[CML 019623] ■核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会に参加した医師団の一部が29日、国会内で記者会見した

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 9月 3日 (月) 22:04:10 JST


 M.nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。
     
(以下転送拡散歓迎)
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   12/8/30 中国新聞 ●核戦争防止国際医師会議IPPNWの記者会見記事ご紹介です。
   ★福島からの移住支援を勧告。これがやはり冷静な世界の医学的な医師団の見地です。
 
 ●日本政府や、山下俊一福島大学副学長たちの、被災地から移住させずに福島の現地にとどめて、
  まさに人体実験のような対応は、
  世界からみれば、人道に反する処遇と、とらえられているのでしょう。
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●核戦争防止国際医師会議IPPNWのラフ共同代表ティルマン・ラフ氏は、
●被曝線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるあらゆる努力をすべきだ」と指摘した。

●年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超える子どもたちの
●移住支援策の早期実現などを求める勧告を発表した。


(貼り付け開始)
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中国新聞

■福島からの移住支援を勧告

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208300018.html


 広島市であった核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会に参加した医師団の一部が29日、国会内で記者会見した。東京電力福島第1原発事故により、●年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超える子どもたちの●移住支援策の早期実現などを求める勧告を発表した。近く日本政府に届ける。

 勧告では、●一般成人で年間5ミリシーベルト、●出産適齢期の女性や子どもが1ミリシーベルトを超える場合に移住できるよう、●住居の確保や教育支援の態勢づくりが必要と強調。●1ミリシーベルトを超える被曝をした全員の登録制度を設け、がん発生率などを調べる仕組みも提案した。●核兵器とともに原発もなくすよう明記している。

 ●オーストラリア出身のティルマン・ラフ共同代表は●「被曝線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるあらゆる努力をすべきだ」と指摘した。

【写真説明】勧告を発表するIPPNWのラフ共同代表(左から2人目)ら医師団

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