[CML 020729] 首都圏道路問題連絡会・交流集会

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2012年 10月 30日 (火) 22:08:32 JST


首都圏道路問題連絡会・交流集会が2012年10月27日、千駄ヶ谷区民会館で開催された。交流会は3部構成である。第一部は開会挨拶と特別報告と団体報告である。開会挨拶では療養中の標博重・代表幹事のコメントを紹介した。標氏は「住民が必要としない都市計画道路の廃止、政策の転換を要求しましょう」と訴えた。 

東京公害患者と家族の会の特別報告では東京都大気汚染医療費助成制度の存続の訴えがなされた。大気汚染医療費助成制度は気管支ぜん息など大気汚染の影響と推定される疾病の患者への医療費を助成する東京都独自の制度である。環境省とは認識の差異があるが、「そらプロジェクト」の結果から大気汚染と健康被害の因果関係は明白である。 

東京都大気汚染医療費助成制度の認定者は今でも増えている。2012年9月の新規認定者は東京都で758人いる。認定者は就労世代が多い。認定によって安心して仕事を続けられるようになった。東京都は助成の見直しを表明するが、助成制度がなくなれば仕事を続けられず、満足に治療も受けられないという悪循環に陥る。患者会では助成制度の継続を求めて都庁前で宣伝や座り込み行動を続けている。 

高尾山天狗裁判の報告では裁判闘争を総括した。冒頭では「石原慎太郎東京都知事の唯一の善政が医療費助成制度」と東京公害患者と家族の会の特別報告を踏まえたコメントをした。高尾山天狗裁判は国定公園高尾山に圏央道に反対する裁判である。裁判闘争の内容を一冊の本として出版したい。大震災や原発事故さえも利用した公共事業推進を狙う勢力がいる。消費税増税は大型公共事業財源に使われる。 

高尾山天狗裁判は高尾山に登った人は誰でも原告になれるというユニークな裁判で、原告は二千名を越えた。裁判は敗訴で終わったが、成果は勝ち取れた。裁判では道路建設の費用対効果を争った。求釈明で情報公開を求めたが、国土交通省は出さなかった。データは保存されていないとの回答であった。そこで国土交通省の課長を敵性証人として尋問した。 

控訴審判決では国の費用便益分析の杜撰さが指摘された。事後に検証できないデータに基づく主張は信用できないとした。それでも住民を敗訴させる理解に苦しむ判決であるが、論理では勝っている裁判である。支持者からは「この裁判は世の中の進歩に資する」と言われた。成果はあったものの、変わり果てた高尾山の姿を見ることは胸が痛い。 

西東京3・2・6号調布保谷線の報告も裁判の総括である。裁判に負けても公害道路にさせない運動を継続する。調布保谷線は農地を潰し、住宅地を破壊して建設する道路である。約30人の住民が人格権侵害に基づいて建設差し止めを求めて東京都を被告として提訴した。 

道路の必要性・公益性と住民被害が争点になった。住民側は交通量が減少しており、広い道路は不要と主張した。渋滞解消との推進論に対して道路を作れば通過交通を呼び込むと反論した。立証責任については、事業者が被害を立証すべきと主張した。しかし、判決は東京都の主張を丸飲みした。事実の吟味検討を怠り、違法な事実認定をした判決である。今後も一車線を公共交通専用レーンにするなどの要請を続ける。 

二子玉川の環境を守る会は二子玉川再開発(二子玉川ライズ)問題を石原慎太郎知事の突然の辞任に伴う情勢と絡めて報告した。都知事選挙は大きなチャンスである。国民の要望と議会政治状況の解離の中で戦線を作るか。二子玉川再開発は全国最大規模の再開発で、道路事業がくっついている。 

住民は二子玉川ライズ差し止め訴訟、二子玉川ライズ住民訴訟、二子玉川ライズ行政訴訟の3件の訴訟を提起した。二子玉川ライズ住民訴訟は「大型開発優先区政からの転換」を掲げる保坂区長の登場を受けて実質和解で終結した。二子玉川ライズ行政訴訟は、騙し討ち地裁判決であった。控訴審が本当の勝負である。 

世田谷区では過去2回の区長選挙に際し、市民運動主導で市民派結集の運動に取り組んだ。世田谷の経験を活かして都知事選挙を戦いたい。世田谷の四大開発は全て道路が絡んでいる。東京都では道路問題はもっと大きい。切実な要求と共に大義を説くべきである。理屈から勝っていく。 

下北沢の報告では裁判の状況を説明した。東京地裁で裁判が続いている。裁判官は結審にしようと言っているが、図面の紛失が発覚した。原告は求釈明で審理の継続を求めている。 

世田谷区の生活道路130号の報告では拡幅の反対を訴えた。世田谷区は拡幅の理由について一貫した説明をしていない。最初は渋滞緩和と言っていたが、その後は防災に変遷させた。はしご車を通せるようにすると言うが、はしご車を必要とするような高層建設はない。世田谷区は拡幅用地の無償譲渡を要求したが、拒否した。住民の結束は強い。 

第二部は特別講演である。越智敏裕・上智大学法科大学院教授は特別講演「司法の行政に対するチェック機能…鞆の浦と圏央道訴訟を例に」で、日本の行政訴訟について説明した。日本の行政訴訟は先進諸国に比べて圧倒的に少ない。諦める国民が多い。事件の相談が来るが、日本にいるから勝てない事件、先進諸外国ならば勝てる事件も少なくない。日本の行政訴訟の件数は韓国や台湾と比べても少ない。これは訴訟制度に問題があることを示している。本人訴訟の割合が高いことも特徴である。原告勝訴率は1割程度である。高いことが一概に良いとは言えないが、低い。地方裁判所の判決に対する上訴率は五割である。地裁判決に納得できない人が多い。 

鞆の浦世界遺産訴訟は心ある裁判官が担当したことが幸運であった。鞆の浦は日本の近世の港を特徴づける波止場などを残した日本最後の歴史的港湾である。福山市と広島県が共同して埋め立てる計画であった。これに対して住民らが埋め立て免許差し止め訴訟を提起した。運動は景観を愛する外部の支援者が参加したが、原告は地元の住民中心とした。 

原告適格は慣習排水権や景観利益によって認めた。慣習排水権では確実に認められる自信があったが、埋め立てによる不利益は乏しい。それ故に景観利益からの原告適格を認めたことが重要である。 

埋め立て架橋の根拠となった交通渋滞は存在しないと主張した。朝と夕方に数分くらい込む程度であった。山側トンネルでも混雑緩和策は変わらない。観光資源を破壊して駐車場を整備することは本末転倒である。鞆の浦には高潮の危険があり、埋立地を作っても防災目的にはならない。 

今後の制度改革として行政不服審査会、都市計画争訟、環境団体訴訟などがある。米国では「少数者の人権は政治過程では守れない。厳格な司法審査をすべき」との議論がある。しかし、日本の裁判所は圧倒的な司法消極主義である。行政処分に問題があっても「著しく不合理とは言えない」という論理で国民側が敗訴してしまう。これに対して行政不服審査は不合理ならば救済できる。現在の運用では期待できないが、行政不服審査会という中立性の高い期間に担当させる。 
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会場からは「行政の実態を知らない裁判官が行政訴訟を判断することは問題ではないか。行政の嘘を見抜けないのではないか」との質問がなされた。これに対して越智氏は「裁判官が行政官として出向する人事交流はある。逆に判検交流によって一体化、馴れ合いになるとの批判も強い」とした。 

高尾山天狗裁判の住民代理人・松尾文彦弁護士は高尾山天狗裁判について事実認定では成果があったと評価した。判決は道路建設による自然破壊を認めた。国の費用便益分析の問題も明らかにした。しかし、行政裁量の壁で敗訴した。行政裁量論をどのように縛るかが課題である。 

今後の改革案として越智氏は裁判員制度を行政訴訟に導入する案を披露した。また、法律を変えることは難しいために条例を積極的に活用する。最後に心のある裁判官が担当すれば勝てるとして、自分はロースクールから育てているとした。 

松尾弁護士は「司法の独立と言いながら、政治優先、行政優先になっていることが問題の大元にある」として、世論を喚起することを述べた。日本の特殊性として、ドイツでは裁判官も戦争責任が追及されたが、日本は追及されずに残ったことを指摘した。 

第三部は団体報告に戻る。横浜環状道路対策連絡協議会は高速横浜環状道路南線の問題を報告した。住民運動は事業評価を重視している。実質的な本線工事は未着手である。事業評価監視委員会は環境保全に万全を期すこと、住民の理解を得るよう努力をすることの付帯意見を付した。 

ここではデベロッパーのだまし売りも行われている。住宅の分譲業者は高速道路が建設されるとは説明せず、幹線道路が建設されると説明した。住民は後で高速道路が建設されることを知った。 

栄区による「やらせアンケート」の問題もある。栄区は道路の利便性だけを並べ、「この道路に期待しますか」との誘導方式のアンケートを実施した。住民側は税金の無駄遣いとして横浜地裁に住民訴訟を提起した。10月の事業評価監視委員会では専門家の選定を行政に委ねず、委員会として関連学会に推薦を依頼するとした。これは画期的である。 

庄戸四町会合同道路委員会も高速横浜環状道路南線の問題を扱う。トンネル案の検討を事業者が突然打ちきった。事業案見直しの話し合いを事業者側が拒否した。住民638名で公害調停を申請した。 

委員会では8割以上の世帯から署名を集めた。国土交通大臣と横浜県知事、横浜市長、NEXCO東日本に提出する予定。民家の壁まで2メートルの場所で地下15メートル掘る工事をする。振動に対する環境基準はない。建設に関する基準はあるが、検定マークを貼った機械ならば問題ないとの扱いである。人間が住める環境という考え方ではない。地域の合意ができていないとの理由で反対運動を進める。 

外環道路反対同盟は関越道から東名高速間の東京外かく環状道路の問題を報告した。9月には着工式が行われたが、まやかしである。全線の起工式ができないために、練馬から世田谷間の着工式という表現を使っている。民主党政権にはだまされたという思いがある。石原慎太郎・東京都知事は外環の2について知らない。テレビで「そのような道路があるのか」と発言した。外環の2が建設されると立ち退かなければならない住民が増える。 

外環反対連絡会は千葉側の東京外かく環状道路の問題を報告した。計画段階では住民に説明なし。立ち入り測量で初めて知った。1970年代の頃である。当時の市川市議会は傍聴を許さなかった。それを認めさせるところから運動した。傍聴すらさせない市役所職員に住民の怒りをぶつけた。それ故に裁判も裁判官が住民の怒りを肌で触れなければ変わらないのではないか。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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