[CML 020532] 原子力産業新聞より

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2012年 10月 19日 (金) 10:30:37 JST


ni0615田島です
転載します。

秋なのに蠢動人物は
・枝野幸男経産相
・廣瀬直己東電社長
・クラインNRC前委員長
・田中知・東京大学工学系研究科教授
・モンテク・シン・アルワリア・インド計画委員会副委員長
・北海道の高橋はるみ知事
・田中眞紀子文部科学大臣
・16日の原子力委員会
・日本原子力産業協会の服部拓也理事長
・田中俊一原子力規制委員会
・静岡県議会
・東芝がWH社株買戻し
など


◇◇原子力産業新聞 2012年10月18日号 ヘッドラインニュース◇◇

◇国内ニュース
 
○枝野経産相が講演 最大限努力が真意 政府は誘導、民間が実施 30年代の
原発ゼロ目標
 
 枝野幸男経産相は15日、東京・内幸町の日本記者クラブで「脱近代化と負の
再配分」と題して講演、質疑応答の中で、原子力政策についても語った。
 記者から、脱原発や電力問題についてどう考えているか聞かれた同相は、「足
元の電力供給では、原発の安全性、稼働の是非については規制委員会が判断する
もので、政府は安全問題に一切口をださない。政府は安全が確立した原発であれ
ば、(条件付きで)重要電源として活用すると、必要性についてはエネルギー・
環境戦略で明確な方針を示している」と述べた。
 
○「安全は投資」クライン委員長 東電「改革監視委」 組織変革をチェック
 
 東京電力の「原子力改革監視委員会」の初会合が12日、同社本店で開かれ、
廣瀬直己社長をヘッドとする特別タスクフォースから、福島原子力事故を踏まえ
た改革の方向性や、柏崎刈羽発電所における安全対策の取組状況などについて報
告を受け、外部有識者らによる討議を行った。  同委員会は今後、規制改革、
国際活動、リスク評価、倫理・緊急時対応の四分科会を設置し、各事故調査委員
会で示された課題と対策強化の具体化に向け、少なくとも1年程度は継続し、東
京電力の取組を指導していくこととなった。
 
○「もんじゅ」具体的研究検討へ 文科省委員会
 
 文部科学省の原子力科学技術委員会(主査=田中知・東京大学工学系研究科教
授)は10日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の具体的研究計画について検討する
作業部会を設置することを決めた。
 
○東京で原子力作業部会を開催 日印協力
 
 モンテク・シン・アルワリア・インド計画委員会副委員長と枝野幸男経産相は
10日、第六回日印エネルギー対話を東京で行った。両国関係省庁幹部も議論に
参加し、包括的協力を深化させていくことで合意した。
 
○厳寒期の安定供給求める 北海道知事 国の責任ある対応を
 
 北海道の高橋はるみ知事は11日、枝野幸男経産相を訪れ、今冬の電力需給に
関する緊急要望書を提出し、厳寒期の道内需要増に伴う安定供給対策を訴えると
ともに、先般、建設工事が再開された電源開発大間原子力発電所の必要性の明確
化や、安全審査に関し、国の責任ある対応を求めた。
 
○結論はベストミックス 田中文科相 原子力の役割語る
 
 先般、発足した野田改造内閣で、新たに入閣した田中眞紀子文部科学大臣が
12日、記者団とのインタビューに応じた。ここでは主に、本紙に関連した内容
を紹介する。
 田中大臣は、1994年6月〜95年8月、村山内閣の時に、科学技術庁長官
を務めた経験がある。国政入りして間もない当時、多くの研究施設を視察した経
験を「非常に勉強になった」と振り返りながら、今後の原子力エネルギーの役割
に関する質問に対し、まず「結論はベストミックスでいくしかない」と応える。
毎週末に官邸周辺で行われる反原発運動のシュプレヒコールも議員会館内から耳
にするところ、「どうも日本は『右といえば右』という風に極端な面がある」と
述べた上、ドイツの脱原子力政策の例をあげながら、「数字を出しても、そう簡
単にいくのか」とし、化石燃料利用の効率化、代替エネルギーの研究開発など、
「色々なものを、すべて同時並行でエンジンを回していく以外ないのでは」と応
えた。
 
○基礎知識や国際性重要 人材育成有識者聴取 施設など集中投資も
 
 16日の原子力委員会は、原子力人材の確保・育成に向けた取組に関する有識
者等との意見交換を行った。
 山下清信・独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター長、
岡本孝司・東京大学教授、齊藤正樹・東京工業大学教授、五十嵐一男・国立高等
専門学校機構理事、廣井博・日本原子力研究開発機構理事、羽生正治・日本電機
工業会原子力政策委員会委員長、豊松秀己・電気事業連合会原子力開発対策委員
会委員長、伴英幸・原子力情報資料室共同代表が、それぞれの取り組みや今後の
課題について発表した。
 
○中長期的にぶれない視点を 原産理事長 新大綱策定会議廃止に意見
 
 日本原子力産業協会の服部拓也理事長は12日、原子力委員会の新大綱策定会
議の廃止を受けてコメントを発表した。
 原子力委が2日に、一昨年から審議を進めてきた「新大綱策定会議」の廃止を
決定し、今後の原子力政策は「エネルギー・環境会議」の場を中心として確立す
ることになったことから、「同会議における革新的エネルギー・環境戦略策定の
議論の過程を振り返ると、今後の原子力政策確立に際して、いくつかの点で危惧
を抱かざるを得ない」として、以下の通り、四つの視点から懸念を指摘している。
 
○ABWR安全性証明済みと強調 リトアニア国営TV
 
 服部拓也・原産協会理事長は1日、リトアニア国営テレビに出演した。
 理事長は、「ABWRは日本の原子力発電所で使用されており、この炉型が既
に何基も運転されていて、安全性に関する技術が証明されていることはとても大
事なことだ。2007年に柏崎刈羽原子力発電所近傍で大地震が起こったが、
ABWRは安全に停止しており、安全性に関しての重要な証明となった」と語った。
 
○毎月モニタリング評価・公表 規制委員会
 
 原子力規制委員会は10日より、福島第一原子力発電所事故に伴う環境モニタ
リング結果を、一か月ごとに評価・公表することを開始した。
 原子力事故に伴う環境モニタリングは、文部科学省が中核となって、関係各機
関で実施、定期的に原子力安全委員会で評価を行い、結果が公表されてきたが、
同委の廃止を受け、規制委員会発足の9月19日以降からの各機関によるモニタ
リング情報を集約するもので、日常的な確認・評価を通じて原子力規制庁レベル
での情報共有を図るとともに、原則一か月分の環境モニタリング結果の評価を委
員会会合で実施した上で、ホームページ上で公表している。
 
○独立保つため要請文受け取らず 田中規制委員長
 
 田中俊一・原子力規制委員長は10日の記者会見で、地方自治体や経済団体か
らの要請文は受け取らない方針を明らかにした。
 田中委員長は、要請文を受け取っただけでも政治的関与が否定できなくなると
し、規制委員会の独立を守るため、けじめをつけたいとした。
 
○再稼働是非問う投票条例案否決 静岡県議会
 
 中部電力・浜岡原子力発電所の再稼働の是非を県民投票で問う住民投票条例案
が11日、静岡県議会で否決された。
 条例案は県民約16万5000人が署名して直接請求されたが、投票資格者を
18歳以上と定めていたことから、出席議員65名全員が反対した。その後、
18歳以上から20歳以上に変更するなどの修正案も提出されたが、賛成17
名、反対48名で否決された。
 
○広野町内で地方事務所業務開始 規制庁地方事務所
 
 原子力規制庁は16日、福島第一・第二発電所を所管する地方事務所を広野町
のサッカー支援センター内の建物に開設し、職員15人体制で業務を開始した。
これまで、大熊町の原子力災害対策センター内に置かれていたが、機能できず福
島第二発電所内に臨時に移転していた。

 
○共同で候補地白紙撤回求める 高萩市・矢板市
 
 各都道府県内で排出された放射性セシウム濃度が一キログラム当たり8000ベクレル
超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地として選定された茨城県高萩市
の吉川市議会議長・草間市長と、栃木県矢板市の遠藤市長・守田市議会議長が
10日、矢板市庁舎内で会談し、両市が共同歩調で環境省に候補地の白紙撤回を
求めていくことで合意した。
 
○【経産省人事】
 
(9日付)大臣官房参事官(エネルギー政策)(内閣府大臣秘書官)小澤典明。 
  
○今井隆吉氏死去
 
 元軍縮会議日本代表部大使などを歴任した今井隆吉氏が10日、死去した。
83歳だった。通夜は12日、告別式は13日に、東京・中央区の聖ルカ礼拝堂
で執り行われた。
 
○東芝がWH社株買戻し 米ショー社から 新たな出資者を検討
 
 東芝は今月6日に米国大手エンジニアリング会社ショー・グループから、同社
の100%子会社であるニュークリア・エナジー・ホールディングスが保有する
ウェスチングハウス(WH)社の全出資持分(同社持株会社株式の20%)を東
芝に売却することができる権利(プットオプション)の行使に関する通知を受領
した、と10日発表した。
 
○1号格納容器、3号プール画像 東電・福島第一 格納容器内 11Sv/時
 
 東京電力は福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プール内の水中カメラ
による調査状況を公開した。
 水素爆発で大きく破損した3号機原子炉建屋上部のがれき撤去が進んだことか
ら、11日と12日に調査した。
 
○ストレステスト結果を解説 柏崎刈羽原発
 
 東京電力は10日、柏崎刈羽原子力発電所1号機と7号機のストレステスト一
次評価の結果について、ストレステストの内容やその評価結果の概要を解説する
動画をホームページ上で公開した。
 
○来日外国人に測定器無料貸出
 
 「ようこそ日本!協議会」は11月28日まで、東京・日比谷図書文化館で開
催中の「市川團十郎荒事の世界」展に来場した外国人を対象として、日本滞在中
に放射線計測器の無料貸出しを行っている。
 
◇海外ニュース
 
○6割が原発の新設に「ノー」 リトアニアで国民投票と国会議員選挙
 
 リトアニアで14日、日本の日立製作所が出資を伴う戦略的投資家となってい
るビサギナス原子力発電所建設計画の是非を問う国民投票が国会議員選挙と併せ
て行われ、投票者の62.74%が反対票を投じた一方、賛成派は34.01%
に留まったことが選挙管理委員会の速報で明らかになった。投票率が52.5%
と規定の5割を超えたことから同投票は成立したことになるが、原発建設計画を
進めるための法律は6月にすでに成立しており実質的な拘束力はない。しかし、
一院制の国会議員選挙で、同計画を推進していた政権与党・祖国同盟キリスト教
民主党が第三党に転落。原子力に慎重な立場の労働党と社会民主党が新政権の中
核を担うことが確定しており、同建設計画の今後の処遇についてどのような判断
を下すかが注目されている。
 
○福清と昌江で丸屋根を設置 中国
 
 ここ半月ほどの間に、中国で建設中の原子力発電所プロジェクト二件が相次い
で建設工事の節目を迎えた。どちらも中国核工業集団公司(CNNC)が自主技
術開発した秦山I原子力発電所(PWR、30万kW)を大型化した「CP」設
計になる予定で、世代は第二世代に相当する。
 
○2号機の再稼働計画提出 米サザン社 サンオノフレ原発で
 
 蒸気発生器(SG)の細管同士の接触による破損で停止しているカリフォルニ
ア州のサンオノフレ原子力発電所2、3号機(各PWR、112.7万kW)に
ついて、運転会社であるサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社は4
日、細管破損の原因を「流力弾性震動」と断定するなど、米原子力規制委員会
(NRC)が3月に発行した「確認措置レター(CAL)」に鋭意取り組んでい
ることを伝える書簡、および2号機の再稼働に関する行動計画書をNRCに提出
した。
 
○トリノ原発の廃止措置を加速 イタリア
 
 チェルノブイリ事故後に四基の稼働中原子炉すべてを閉鎖したイタリアで、そ
れらの廃止措置作業の完了を加速する政令が初めて、トリノ・ベルチェレッセ原
子力発電所(PWR、27万kW)に適用されることになった。
 
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◇原子力産業新聞 2012年10月18日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 一般社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部(TEL: 03-6812-7103、
FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun at jaif.or.jp)
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