[CML 020327] ■「官高政低」→東京新聞: 日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という…(2012年10月8日)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 10月 9日 (火) 01:37:32 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。

(以下転送拡散歓迎)
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  官僚の霞が関文学といわれる、法律文の中にすべりこませる、作文ことば。
  官僚のずるかしこさに、驚きます。東京新聞からの予算獲得の裏事情?の記事・ツイッターとご紹介
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(貼り付け開始)
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deepthroat?@gloomynews
東京新聞◆「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈 http://goo.gl/AjkiY 「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」


Takahashi Namu at syamon
いいえ官僚主導!RT at sabakuinu:<●東日本大震災の復興予算、全国の官庁施設約100カ所の耐震補強約120億円使い、来年度予算も60億円要求。●被災地は復興に必要予算が届かない例も。防災名目に官庁の改修費が増え(朝日) →政治主導


sabakuinu?@sabakuinu 
●政府は東日本大震災の復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘が出ていることを踏まえ、●調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費などについて、復興予算を使うことが適切かどうかなどを検証する(NHK) 自分でやって自分で検証(笑) 見ただけで分かるやろ!

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東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100890071438.html
【経済】 

■「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈

2012年10月8日 07時14分

 ●東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、●政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。●一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下●「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。●二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。 (石川智規)

 ●「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。●その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。

 賛成多数で可決された基本法は、●「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。

 ●方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていた。文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、●幅広い事業の予算化に道を開く形になった。こうして流れは整った。

 ●「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。●頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」。ある官僚は復興予算の使い方をこう解説する。

 実際、予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難い。●昨年を振り返り、ある財務省幹部は「当時は復興を優先させるため、●足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認める。

 ●食料の保管庫建設など、全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として予算計上を認められた点も、●「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多い。

 ただ、全国防災事業には別の評価もある。●一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、復興増税に含まれた個人住民税への増税。●住民税は地方税で、全国の自治体が執行する裁量を持つ。●このため被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れない。

  (略)

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閑老人?@reselmer
官高政低」→東京新聞: 日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という…:筆洗(TOKYO Web) 
http://www.tokyo-


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東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012100802000078.html


■日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という…:

2012年10月8日

 日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という接頭語がつくのではあるが。●一見、分かりにくい法律や行政文書の中に書かれた短い文言を拡大解釈することなど、朝飯前だろう

▼被災地の再建とは無関係の事業まで、復興予算が使われた実態が次々に明らかになってきた。核融合エネルギーの研究費に約四十二億円、調査捕鯨事業に二十三億円、東京の国立競技場の補修に三億三千万円…。被災地以外の官庁の庁舎改修にも、巨額の費用が投じられたという

▼これは、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針に「豊かで活力ある日本全体の再生を実現する」などと書き加えられた成果だ。政治サイドの要求らしいが、復興予算は各省庁が分捕り合戦をする草刈り場と化した

▼被災した中小企業を支援する補助金の交付を求めたグループの約63%が「国の予算が足りない」などの理由で申請を却下された、と本紙が報じている。本当に必要な資金が被災地に回らずして、何のための復興予算なのか。本末転倒である

▼二十五年間に及ぶ増税を国民が許容したのは、予算が震災復興に限って使われると信じていたからだ。官僚は「政府方針の通り」の一点張り。誠実さのかけらもない

▼国の役人に誠実さを求めるのは、八百屋で魚を求めるようなものかもしれない。官僚のやり放題を許している政治の責任は重い。


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