[CML 020259] 【産経新聞】原子力防災指針案 30キロ圏13万人避難 府の最大懸案 京都

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 10月 4日 (木) 09:23:17 JST


すでに岐阜県のシミュレーションでは70キロ圏内で即時退避、100キロ圏内まで飯館村と同じレベルの汚染状況になるとの報告もある中で30キロ圏内という議論が意味があるのでしょうか?

 内富

【産経新聞】原子力防災指針案 30キロ圏13万人避難 府の最大懸案 京都

2012.10.4 02:02

 ■防災計画見直し作業本格化

 原子力規制委員会が3日、提示した原子力防災指針案。原発事故対策が義務づけられる「緊急防護措置区域」(UPZ)が半径30キロに拡大しており、府内では、京都市左京区や福知山市、宮津市など8市町が対象になった。国の指針案が示されたことで、関係自治体の防災計画の見直し作業も本格化する。府の懸案は、圏域に住む最大13万人の広域避難のあり方だ。(栗井裕美子)

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 ◆広がる範囲

 原発から半径30キロ圏内に含まれるのは、京都市左京区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹、京丹波、伊根町の8市町。大飯原発では7万人、高浜原発では13万人の府民が圏内に住んでいる。

 東京電力福島第1原発の事故前に設定されていた、原発から半径8〜10キロ圏の防災対策に重点的に取り組む地域(EPZ)は、舞鶴市と綾部市だけで、対応が必要な地域は大幅に拡大することになる。

 府では、自治体によって、有事の際の避難先自治体をあらかじめ決める「自治体のカップリング」の導入などを検討。

 避難先は、西方向と南方向の2パターンを定める予定で、南方向の避難先は、府内の自治体を想定。西方向にあたる兵庫県への避難も想定する方針で、関西広域連合を通じて調整を行っている。

 ◆移動手段も課題

 府は、防災計画の見直しにあたって、市町村の防災担当者だけでなく、自衛隊や公共交通機関などとの協議を重ねている。

 高速道路や電鉄、フェリー、バスなど公共交通機関の関係者、陸上自衛隊、警察を集めた会議では、「線路が被災すれば、電車は動かせない」「自衛隊の車両は優先の任務に割り当てられ、そのときの状況によって変わる」など、各機関の現状整理から始まった。

 有事のさいに京都縦貫自動車道を一方通行とする案も浮上しているが、「可能だが警察との調整が必要」「南向きの一方通行にすると、北にある被災地に向けて緊急車両が通れなくなる」といった意見が交わされた。

 また、陸上自衛隊からは、障害者や高齢者など、災害時の避難に支援を必要とする要支援者について、事前にデータ提供してもらいたいなどの要望も出された。

 ◆避難シミュレーション

 府は、4千万円をかけて避難シミュレーションを行う方針。府内の道路網や交通量、鉄道の運行状況、信号の変化の時間などのデータに沿って、原発から半径30キロ圏内の住民の避難先、交通手段などを分析。どのくらいの時間で避難できるかを確認し、防災計画に反映させる。

 府はこれまで、東日本大震災後の昨年5月、原発から半径10キロだったEPZを同20キロに拡大。さらに今年3月、UPZを同30キロとして暫定計画に盛り込んでいた。今後、国は、各原発ごとに放射性物質の拡散シミュレーションを行い、その結果を織り込んで、正式にUPZの範囲を決める方針で、府の担当者は「国のシミュレーションの結果を見て、計画を固めたい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121004/kyt12100402020003-n1.htm

 		 	   		  


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