[CML 020219] 豪「緑の党」支持率11%で大企業への炭素税2兆円増税を実現!【ブルームバーグ】投獄経験ある党首が握る豪州の命運-豪緑の党のミルン党首へのインタビュー記事

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 10月 2日 (火) 21:11:44 JST


「10年の総選挙は過去70年で最も僅差の結果となり、労働党のギラード首相は組閣にあたって緑の党の協力を求めた。緑の党は連立の条件として炭素税の導入を求め、今年7月1日から実施されている。政府の予測によると、二酸化炭素(CO2)排出量の多い300社から今後4年間で247億豪ドル(約2兆51億円)の税収が得られる見通しだ」

⇒大企業に2兆円もの炭素税の大増税を実現させたオーストリア緑の党。緑の党の支持率は11%だが、11%の支持率でもこれだけのことが実現できます!日本でも「緑の党」の躍進を!


【ブルームバーグ】投獄経験ある党首が握る豪州の命運-豪緑の党のミルン党首へのインタビュー記事
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120926/cpd1209260503005-n1.htm

2012.9.26 05:00 

豪緑の党のミルン党首は、資源業界の活況に陰りがみえオーストラリア経済に不安が生じる中、党への支持拡大に努めている(ブルームバーグ)【拡大】

 オーストラリアの上院でバランス・オブ・パワーを掌握する緑の党のクリスティーン・ミルン党首(59)は、かつてタスマニア州議員だったころ、対立する党派の議員に「政界の売春婦」と呼ばれたことを思い出して顔をしかめた。1980年代のダム建設反対運動で逮捕・投獄された経験を持つ同氏は、キャンベラでインタビューに応じ「危険な時代だった。死の恐怖が身近にあった。誇るべきこともたくさんあるが、厳しい道のりだった」と語った。

 ◆連立の条件は炭素税

 獄中に送られた活動家から政治家へと転身した同氏は、30年間グリーン・ムーブメントを率いたボブ・ブラウン氏の後を継ぎ、今年4月に緑の党党首に就任した。資源業界の活況に陰りが見え、21年にわたりリセッション(景気後退)知らずだったオーストラリア経済に不安が生じる中、同党首は党への支持拡大に努めている。

 2013年11月に実施予定の総選挙に向けて、オーストラリアでは経済問題が政治的駆け引きの中心となっている。過去10年にわたり、同国経済は中国のエネルギー・鉱物分野の需要に依存してきた。労働力や投資が同国北部や西部の鉱山に流入し、通貨は47%上昇したが、一方で人口の多い南東部の輸出産業は打撃を受けている。

 10年の総選挙は過去70年で最も僅差の結果となり、労働党のギラード首相は組閣にあたって緑の党の協力を求めた。緑の党は連立の条件として炭素税の導入を求め、今年7月1日から実施されている。政府の予測によると、二酸化炭素(CO2)排出量の多い300社から今後4年間で247億豪ドル(約2兆51億円)の税収が得られる見通しだ。

 しかし炭素税はオーストラリア経済を支える資源業界にとって痛手である。野党自由党のトニー・アボット党首は、この税は「経済を壊す鉄球」だと批判し、自由党と国民党の野党保守連合が政権を奪取すれば同税を撤廃すると公約している。ニュースポールが8月21日付のオーストラリアン紙に発表した世論調査によると、労働党と緑の党の支持率はそれぞれ35%、11%で、アボット氏が率いる野党連合の支持率は45%。

 緑の党は下院ではメルボルン選挙区選出の1議席しか持たないため、下院で勢力を得ることは難しい。同国では第二次世界大戦以後、労働党と自由党の二大政党が国政を支配しており、緑の党は76議席中9議席を持つ上院で「極めて重要な」バランス・オブ・パワーの地位を維持する必要がある。

 オーストラリア国立大学(キャンベラ)でポリティカル・マーケティングを研究するアンドリュー・ヒュー氏は「緑の党は、環境問題以外のテーマにも論点を広げていかない限り極左の支持しか当てにできなくなるという危機感を持っている。彼らには新しい結びつきが必要だ」と述べた。

 一方、緑の党の対抗勢力は、緑の党の影響力が強まれば国家全体がタスマニア州のような状況に陥ると主張している。タスマニア州は同党およびミルン党首の生まれ故郷だ。同党は10年の選挙で22%の票を獲得し、同年4月から州の連立政権の一角である。同州で緑の党が連立政権に加わるのは1989年以降で3度目だ。

 ◆支持者拡大のリスク

 タスマニア州の失業率は7月時点で6.5%であり、ウエスタンオーストラリア州の失業率の2倍に近い。人口約50万人のタスマニア州の政府支出を支えるために、今年度は28億8000万豪ドルの連邦補助金が費やされる見通しだ。

 また同州は国立公園の占める割合がオーストラリアで最も高く、緑の党は塩素漂白を行うパルプ製造工場や水力発電用ダムなどの建設プロジェクトを阻止してきた。政府のデータによると、同州の約23%に当たる地域が開発からの保護地域に指定されている。

 タスマニア大学の政治アナリストで、1990年代初頭に緑の党の顧問を務めたトニー・マッコール氏は「タスマニアはグローバル化した経済の辺境にある小さな島で、誰もその生活の面倒をみてはくれない。同州では中止に追い込まれるプロジェクトが続出しているため、投資リスクが高いと判断され、国際資本が最も投資先に選ばない場所になってしまった」と指摘している。

 一方ミルン党首は、現在タスマニア州が抱える問題は歴代の労働党と自由党の政権がもたらしたものだとし、緑の党の経済政策を積極的に打ち出していく必要があると考えている。同党首は「われわれには優れた経済政策があるが、その点が人々にあまり知られていない。そして、環境政策や社会政策が自分の生活にどのように結びつくかという点も理解されていない」と述べた。

 同党首は党の政策の充実度を示すアプローチを確立するとともに、自身のコミュニケーションスキルを磨くことで党のメッセージを強力に発信し、小規模な事業経営者や農家の支持を獲得することを目指している。

 ただ、モナシュ大学の政治アナリストのザレ・ガザリアン氏によると、この方針は同党の支持層の中核である、シドニーやメルボルンなど都市部の裕福な専門職の人々を疎外するリスクをはらんでいる。同氏は「ミルン党首は中核的な支持基盤の拡大に苦労するだろう。主流派に近づいて中道派の支持を得ようとすれば、進歩的、人道主義的な価値観に魅力を感じていた支持者らが離れていってしまう可能性がある」と指摘した。(ブルームバーグ Jason Scott)

 		 	   		  


CML メーリングリストの案内