[CML 021054] 二子玉川ライズ問題解決への東京都への要望

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2012年 11月 18日 (日) 22:05:40 JST


二子玉川ライズ(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業)
東京都世田谷区玉川で超高層ビルを建設する再開発事業で、東京都が再開発組合設立を認可した。東地区再開発事業は竣工済み、東第二地区再開発事業は建設中である。
主要高層ビルは以下の通り。
・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上46階 151m 1棟
・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上30階 102m 2棟
・商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」など 地上18階 82.5m 1棟
・ホテル・事務所棟 地上31階 137m 1棟(建設中)
【住環境を破壊し、東急グループの営利目的に再開発に巨額の税金を投入】
再開発地域周辺は多摩川と国分寺崖線に囲まれた自然豊かな地域であり、高層ビルの乱立は自然環境や住環境を破壊する。再開発で建設される建物は分譲マンション、分譲マンション、賃貸オフィス、商業施設など東急電鉄・東急不動産の営利施設で、公共性は皆無である。この再開発事業に総額700億円(都税は4分の1くらいか)の税金が投入される。これこそが税金の無駄遣いであり、東京都には支出中止を求めたい。
【住民意見無視の組合設立認可】
東京都の組合設立認可手続きには問題がある。
東地区再開発事業はでは地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになっている。
反対意見は「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要。」などである。
東第二地区再開発事業では199通の意見書が東京都に提出され、そのうちの191通は反対意見であった。さらに131名の口頭意見陳述と9名の専門家による補佐人意見陳述が行われ、それらの圧倒的多数も反対意見であった。
東京都は、これらの圧倒的な反対意見を無視して認可しており、反対意見を退けたことについての説明責任も果たしていない。東京都による自主的な組合設立認可の見直しを求めたい。
【原告適格否定】
東第二地区再開発組合設立認可の取り消しを求める訴訟が100人以上の原告によって提起され、東京高裁に控訴審(平成24年(行コ)第306号)が係属中である。この裁判で東京都は再開発地域に隣接する住民を含む全住民の原告適格を否定するという社会的には非常識な主張した。行政訴訟は行政の違法を正すものであり、違法が正されることは行政にとっても利益である。それ故に何が何でも、黒を白と言いくるめてでも勝てばいいという応訴態度は考え違いである。東京都には応訴態度の再考を求めたい。
【深刻なビル風被害】
二子玉川ライズによる住環境破壊で深刻さを増しているものがビル風被害である。「二子玉川ライズ オフィス」付近の横断歩道を横断中の老婦人がビル風に煽られて転倒し、骨折し、腕が上がらなくなった。住民が安心して生活できない街になってしまった。
二子玉川は多摩川からの風が吹きぬける場所にあり、ビル風の影響は他の場所よりも大きいが、環境アセスメントでは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のデータを利用しており、実情を反映していない。再開発組合は住民への風速データの開示さえ拒否している。
東京都には再開発組合設立を認可した自治体として、世田谷区と共にビル風の被害実態を調査し、調査結果を住民に開示し、安全安心な街とするための必要な対策を求めたい。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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