[CML 021047] Fwd: 国連第一委員会、賛成多数で、劣化ウラン使用に対する「予防的アプローチ」を呼びかける新決議採択

Kazashi nkazashi at gmail.com
2012年 11月 18日 (日) 08:45:12 JST


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【国連第一委員会、賛成多数で、劣化ウラン使用に対する「予防的アプローチ」を呼びかける新決議採択】2012年11月18日

すでにご存知の方もおられるかと思いますが、11月6日、ニューヨークで開催中の第67回国連総会第一委員会(安全保障関係)で、国連決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」が賛成138の多数で採択されました。第一委員会で同決議案が採択議論されたのは、2007、2008、2010年に引き続き今回で4回目です。日本政府も、前回同様に賛成票を投じました。決議に反対したのは前回同様、米国、英国、フランス、イスラエルの4カ国です。棄権した国々は28カ国で、前回棄権したキルギスタン、マケドニアは、賛成に転じました。なお今回の決議案は、これまでと同じく「非同盟運動」(NAM)諸国によって提案されたものです。

新決議(下記に暫定訳)では、新たに前文に、劣化ウランの長期的な環境影響に関しては科学的に「大きな不確実性が残っている」として、「劣化ウランの使用に対する予防的アプローチ(precautionary
approach)を呼びかける」というUNEPの見解(2010年に国連事務総長に提出した見解)を引用したパラグラフが加わりました。これは、疫学調査などでウラン兵器の長期健康影響を明らかにすることが容易でない現状の中で、「予防原則」をひとつの論拠にウラン兵器禁止を求めてきた「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の主張を反映するものです。その意味でも、今回の決議が圧倒的な賛成多数で採択されたことは重要です。

本文は前回(2010年)同様、劣化ウラン兵器使用の「潜在的に有害な影響を考慮」し、国連加盟国と関連国際機関に同兵器使用の影響についての見解を国連事務総長に提出することを求め、また、すでに同兵器を戦闘で使用した国に対しては、要請があれば、使用地域と使用量をできる限り詳細に、影響を受けた国の政府に対して報告するように求める内容です。

欧州ではフランスが中心になって、新決議案におけるUNEPの見解の引用に難色を示し、票決前に「水面下」でNAMに対して決議案の修正を求めたり、前回の賛成国(ドイツなど)の切り崩しを試みたりしました。しかし、ニューヨークにいるICBUWメンバーからの知らせに応じ、ドイツ国内では、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)ドイツ支部,「国際反核法律家協会」(IALANA)ドイツ支部などのNGO及び国会議員有志が、ドイツ外務大臣、防衛大臣などの閣僚に、決議案への賛成を促す手紙を送付するなどの迅速な行動を行いました。その結果、実際の票決で、棄権から反対、賛成から棄権に後退する国々はありませんでした。

同決議は12月の国連総会本会議で再び票決が行われます。ICBUWでは、11月の国際共同行動デー(月間)などを通じて、各国で、劣化ウラン兵器禁止の世論を盛り上げ、本会議でもより多くの賛成票で決議が採択されるよう圧力をかけようと呼びかけています。

ICBUW運営委員
嘉指信雄
森瀧春子
振津かつみ

下記のサイトもあわせてご参照下さい。
http://www.bandepleteduranium.org/en/un-vote-backs-precautionary-approach

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【新国連決議】

第67セッション
第一委員会
議題 94(e)

一般的・完全な軍縮:劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用による影響
 [インドネシア*]: 決議案

劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用による影響


国連総会は、

国連憲章に明記された諸目的と諸原則および国際人道法に従い

2007年12月5日の決議62/30、2008年12月2日の決議63/54及び2010年12月8日の決議65/55を想起し、

武器規制と軍縮に関する交渉を前進させるのに不可欠な手段としての多国間協調主義を促進すべく決意し

決議62/30、
63/54及び65/55に従って事務総長が提出した報告書に反映されている、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関して、加盟国及び関連国際機関が表明した意見を考慮し、

劣化ウラン残留物による地域汚染が、人体や環境へ及ぼす潜在的な危険を緩和するために、国際原子力機関、国連環境計画及び、世界保健機構が行った勧告を、必要に応じて、実行することの重要性を認識し、

関連国際機関がこれまで行った調査では、劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす潜在的な長期的影響の深刻さに関する、充分に詳細な評価は得られてはいないことを考慮し、

国連環境計画(UNEP)が、この問題について国連事務総長へ提出した報告書の中で、劣化ウランの長期環境影響に関し、とりわけ長期の地下水の汚染については、大きな科学的不確実性が残っており、劣化ウランの使用に対する予防的アプローチを呼びかけると述べていることを想起し。

人類は、環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し

劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ

1. 決議65/55に従って事務総長に見解を提出した加盟国、及び国際機関に対する感謝を表明し

2.
加盟国と国際機関に対し、とりわけ、まだそれを行っていない国には、事務総長に、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関する見解を伝えるように求め、

3.事務総長が、関連国際機関に対し、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する研究と調査を、必要に応じて、更新し完成することを求めるよう要請し

4. 加盟国、とりわけ影響を受けた国々に、必要に応じて、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査を促進するよう奨励し、

5. また、加盟国が、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査の発展を、しっかりと注視することを奨励し、

6.
劣化ウランを含む兵器・砲弾を武力紛争において使用した加盟国は、影響を受けた国々の関連当局に対し、要請があれば、使用地域の場所と使用量に関する出来る限り詳細な情報を、そうした地域の評価を促進する目的で、提供するように求め、

7.
事務総長に対し、加盟国と関連国際機関が提供する情報を反映し、上記第2、3パラグラフに従って提出されたものも含めて、本件に関する新たな報告書を、第69回総会において提出することを要請し

8. 第69回国連総会の暫定的議題に、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」と題された項目を含めることを決議する。

* 国連「非同盟運動諸国」のメンバーである国連加盟国を代表して。




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