[CML 021010] 公共事業徹底見直しを実現する集会

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2012年 11月 15日 (木) 23:23:45 JST


11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会は2012年11月16日に「公共事業徹底見直しを実現する集会」を開催する。消費税増税と同時に震災復興・防災を名目にムダで有害な公共事業が次々と復活し、新たな事業バラマキが目論まれている状況に怒り、抗議する集会である。 

実行委員会の構成団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワークである。 

13時から国土交通省要請行動、14時から内閣府要請行動、15時から18時まで衆議院第一議員会館・大会議室で院内集会を開催する。院内集会の基調講演は市川守弘・日本環境法律家連盟副代表「増税で公共事業バラマキを許さない」である。特別報告は鈴木堯博・元日弁連公害対策環境保全委員長の「公共事業改革基本法案(試案)について」である。 

各運動体からの報告として、道路、ダム(砂防ダムを含む)、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立地の問題を報告する。 

2011年3月の東日本大震災以降、防災・減災を理由に、これまで凍結してきた高速道路の凍結解除や新たな高速道路建設の事業化が進められている。東京外環道東京部分の本格着工(事業費1兆2800億円)、道路公団民営化の際に凍結した新名神二区間の凍結解除(6800億円)、三陸沿岸道路建設(事業費1兆4000億円)などがある。 

また、国史跡八王子城跡や国定公園・高尾山をトンネルで串刺しにし、横浜の閑静な住宅地を分断する首都圏中央連絡自動車道は、H23、24年の各年に1000億円近い事業費を投入している。東京外環道の千葉部分は、沿線住民の反対の声を無視して、強制収用手続きに入った。 

道路住民運動全国連絡会の野田佳彦・内閣総理大臣及び羽田雄一郎・国土交通大臣宛て要請書では「国民に多大な税金を強要しながら、その多くの財源を大型道路事業に使おうとする国の税金の使途に強く抗議します」と述べる。その上で高速道路建設や強制収用の中止を求める。さらに来年度予算の作成に当たっては、事業の見直しと中止を要請する。 

個別の問題として東京外環道千葉区間については以下の要請を行う。「公害調停における千葉県郊外審査会・調停委員会の勧告の趣旨に従い、模型実験、風洞実験による環境影響予測をジャンクションやインターチェンジなど、影響の著しいと予測される地点で実施し、その結果を踏まえ、住民との協議の場を通して環境問題を解決して下さい。」 

首都圏中央連絡自動車道の八王子城跡と高尾山部分では一つの質問と二つの要請を行う。質問は国史跡八王子城跡の御主殿の滝についてである。2012年3月に圏央道高尾山トンネル部分の供用が開始されたが、御主殿の滝は涸れた状態が続いている。地下水位は文化庁との協議同意の水位を現在にいたるも回復していないが、水位はいつ回復するのか説明を求める。 
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要請は地下水位データの開示と榎窪川の復元である。高尾山トンネル近傍の地下水位を観測していた観測孔H20-1、No3-3を地下水位が回復したとして閉鎖し、これまで公表してきた地下水位データの開示も中止してしまった。そこで地下水位データの開示を求めるそのために。閉鎖した観測孔を回復させるか新たな観測孔の設置を要請する。 

また、榎窪川は城山・八王子トンネル工事によって涸れてしまった。これを元の状態に復活させることを要請する。
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