[CML 021007] 東京を変えるキックオフ集会

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2012年 11月 15日 (木) 22:36:38 JST


「人にやさしい東京をつくる会」は東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」を2012年11月14日、東京都中野区の「なかのZERO大ホール」で開催した。会場に入りきらないほどの集まり、熱気に包まれた。中野駅前ではギターを弾いて歌っている人がいた。「東京なのに宇都宮。弁護士だけど、けんじ」と。 

「人にやさしい東京をつくる会」代表の中山武敏・弁護士が主催者挨拶をした。石原知事の辞任表明後に親しい人が集まって声明を出した。所属や立場を越えて、やさしい東京を作るという一点で集まった。多くの都民に参加を呼び掛ける。言葉と行動が一致して裏表がない。ヒューマニズムに基づいている。平和や人権は私達の行動で作り上げる。 

続いてコメディアンの松本ヒロ氏のパフォーマンスである。「太陽の党は火傷しそうなので離しておきましょう」「私は平和を食い物にしていると言われるが、平和を食い物にすることは、戦争を食い物にすることよりいい」などの発言で会場を笑わせた。 

宇都宮けんじ氏が思いを語った。石原都政を変える闘いに参加できることを喜ばしく思っている。東京に民主主義を取り戻す運動と思っている。「出馬してくれてありがとう」と激励された。脱原発の東京を作らなければならないと改めて認識した。原発のない日本は人にやさしい、環境にやさしい日本になる。 

脱原発の運動は福島の被災者の支援、被害実態と向き合わなければならない。避難者には家族がバラバラになるケースがある。高齢者は環境が異なると体を壊す。配偶者が亡くなられたことを数日間も知らされなかった。見ず知らずの土地で火葬をしなければならなかった。原発事故は惨たらしい。原発事故被害は国が責任を負うべきである。東京都や東京都民は福島原発事故被災者を支援しなければならない。 

私は弁護士として貧困問題に取り組んできたため、石原都政の福祉切り捨てを許すことができない。石原都政の福祉切り捨てで貧困と格差が拡大している。労働者の最低賃金は生活保護以下の水準である。石原都政は大規模開発をやってきたが、貧困と格差を拡大した。人に優しくない都政であった。 

日の丸や君が代の強制は思想信条の自由を侵害する憲法違反。管理統制の一番の被害者は子ども達である。学力競争などがイジメの原因になっている。いじめのない学校を取り戻す。 

憲法を守る。東京が平和のメッセージを出すことはアジア諸国との良好な関係を作る。 

宇都宮氏と雨宮処凜氏の掛け合いである。 

雨宮「宇都宮さんと言えば、あんパンと牛乳。反貧困ネットワークの会議でコンビニの袋から、あんパンと牛乳を取り出して食べていた。都知事選挙のへの立候補は思いきった決断」 

宇都宮「もっといい人がいるのではないか、と思っていた。二年前にも声をかけられたが、日弁連会長を目指しており、断った。東京のような財政力のある都市ならば、貧困問題にできることがあると考えた。日弁連は福島原発事故以前からエネルギー政策の転換を求める決議をしていた。先進性があるが、決議だけではダメである。 

福島原発事故被害における弁護士の発想は東電への賠償請求であった。しかし、この考え方では申し立てた被害者だけは救済される。現実には申し立てる余裕がない人も多い。申し立てない人が救済されなくてもいいということにはならない。国が責任をもって被災者の生活支援をすべき。 

原発都民投票34万人の署名は重い。住民参加の仕組みについて考えていこうと思っている。 

貧困問題では追い出し屋の問題などに取り組む。高齢者の施設など解決しなければならない問題がある。住まいは基本的人権の一つである。家賃補助をする。 

公契約条例を制定して、最低賃金以上の企業にしか入札させないことを考えている。これは内需拡大になり、経済の活性化になる」 

雨宮「石原都政で破壊されたものが復活しそうである」 

続いて応援者の発言である。 

鎌田慧「長い間、東京都の都民でいることを恥ずかしく思ってきた。東京ほど非国際的な都市はない。都知事が差別的な人間であった。女性や障害者、マイノリティへの差別。差別は犯罪である。彼は自分から投げ出した。これはチャンスである。デタラメで勝手放題の暴君は去った。後継者を指名する。民主主義ではない。脱石原都政、脱石原後継者、脱原発で日本を変えるチャンスである」 

落合恵子「関係ないが、私は宇都宮出身である。脱原発の集会を栃木で行った。原発単体だけでなく、原発的体質を批判しなければならない。石原単体のみならず、石原的体質を批判しなければならない。人が生きていく痛みが分からない人が政治をやってはならない。選挙のためだけに脱原発を言ってはいけない。選挙の日まで怒りを抱き続け、やさしさに手渡したい」 

佐高信「石原慎太郎には都民という言葉はなかった。国民としか言わなかった。猪瀬直樹を相手にしたくない。かつて猪瀬は小泉純一郎の子分であった。今は石原慎太郎の子分である。子分を親分にしてはならない。宇都宮さんは藤沢周平ファン。サラ金問題などでは暴力団の追い込みなど凄まじい問題と闘ってきた。 

海渡雄一「私は原発訴訟に取り組んできた。宇都宮会長から日弁連の事務総長を任命された。宇都宮さん以上に都知事にふさわしい人はいない。その理由を5点述べる。 

第一に弱いものに共感する素晴らしい人格である。 

第二に人の気持ちを変えていく包容力がある。日弁連会長として、守旧派弁護士と議論になることもあるが、 

第三に勉強熱心である。日弁連の会長となるとシンビジウムなどでは最初に挨拶して返ってしまうことも多いが、宇都宮さんはシンポジウムの最後まで聴いていく。真剣にメモをとる。 

第四に行動力である。被災地に出かけるなどである。 

第五に決断力である。ローンの問題などを解決してきた」 

サプライズゲストとして、山本太郎氏が登場し、宇都宮氏と対談した。 

山本「サプライズも何も一聴衆として来た。東京を市民の手に取り戻せる時が来た。宇都宮さんについて悪いことを言う人はいない。 

現在、東京都は原発によって発電した電気を1ワットも使っていない。原発は不要と宣言するか」 

宇都宮「宣言する」 

山本「被災地の瓦礫の処理について」 

宇都宮「住民の意見を聞く。石原はトップダウンで決めていたが、私は住民と話して決める」 

山本「焼却文化は問題」 

宇都宮「十分検討する」 

山本「東京都には汚染されていく地域もある」 

宇都宮「健康調査をやっていく」 

山本「細かな土壌調査をやってほしい」 

宇都宮「調査をしてきたい」 

続いて湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長からのメッセージが読み上げられた。宇都宮氏とは共に貧困問題に取り組んできた。宇都宮氏から政治姿勢を学んだ。どのような政党も一面的ではないし、ある論点で対立する人とも別の論点で組める。宇都宮氏に理想的な活動家像を見る。 

再び応援者の発言である。 

鎌仲ひとみ(映画監督)「一緒に応援しましょう。東京が抱える様々な問題を一つ一つ解決していきましょう」 

田中優子・法政大学教授「福島の事故は東京によって起こされたようなものである」 

鈴木邦男・一水会顧問「今憲法を改正したら米国の傭兵になる。ギスギスした暗い戦争を準備するような東京ではだめだ」 

鎌仲「都知事選挙では私達のネットワーク力が試されている」 

続いて市民からの応援者の発言である。 

土井とみえ「石原慎太郎の女性差別発言は酷い発言である。石原を提訴したが、不特定多数への発言は不法行為にならないとの理由で敗訴した。石原の都知事就任時は臨海副都心の開発の赤字で財政難であったが、福祉や女性施策を切り捨てた。一人以上の女性副知事を誕生してほしい」 

星野直之・「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会共同代表「日の丸や君が代を強制し、従わない教師を処分することは石原教育行政の破壊的教育改革の象徴である。教師への管理統制が進み、教員の志望者が減っている。教師になってもパワハラなどで精神疾患になる若者も多い。教室に学ぶ喜びを回復する」 

赤石千衣子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)「児童扶養手当てが削減されそうになった。宇都宮さんの助言でロビー活動し、撤回に成功した。東京都でも子どもの貧困が深刻化している。仕事に就けない若者がいる。東京都は定時制高校を統廃合した」 

渡辺弁護士(築地市場移転問題)「築地市場は都政の重大な争点である。豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば築地市場問題への結論は明白であると確信している」 

黒田節子さん(原発はいらない福島の女たち)「東京の電気は福島で使われている。東京と福島と共に手を携えながら脱原発を進めていこう。東京の人と金と情報を正しく使って福島を助けてください。待ったなしの時間を未来の命のために使いましょう」 

続いて会場やtwitterから寄せられた質問への一問一答である。 

質問「野宿者の排除が行われている」 

宇都宮「強制排除には反対する。区などによる強制排除を止めさせるべく全力をあげる」 

質問「朝鮮学校の差別について」 

回答「日弁連でも差別反対の声明を出した。これは個人の考えでもある」 

質問「外環道や都市計画道路について」 

回答「現在の状況下で、これ以上の道路建設はムダ。開発に金を使うならば福祉を充実させる。石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」 

質問「青少年健全育成条例について」 

回答「表現の自由を侵害する。知事になっても見解を変えるつもりはない」 

質問「性的少数者の人権や同性婚について」 

回答「一個の人間として人権侵害は許されない」 

質問「風営法によるダンス規制」 

回答「京都で中村弁護士がダンス規制等に反対する運動を起こしているが私も呼びかけ人の一人。当然、規制は許されない」 

質問「住宅政策について」 

回答「日本社会では住まいの問題が基本的人権の一つとして理解されていない。ゼロゼロ物件で一日でも家賃の滞納をしたら、追い出されるという問題がある。住まいの保障が重要である。一方で都内では空き家が広がっている。家賃補助によってマッチできないか。ヨーロッパでは人間らしい住まいは基本的人権の一つとされる」 

上原公子・元国立市長が締めくくりの挨拶をした。これほどの人が集会に来てくれるとは思わなかった。やっと石原慎太郎が辞めてくれた。このチャンスを逃したら、歴史の恥になる。ネット社会で表現方法が変わってきた。新しいやり方で怒りを乗り越えていこう。都民の選挙にしなければならない。勝手連を山ほど作ってください。宇都宮さんの本を読むと涙が出る。イメージカラーはオレンジ。オレンジカラーに染めようと述べた。 

サプライズゲストの山本太郎氏との対談は宇都宮氏の政治的センスを示した。山本氏は宇都宮氏の応援ではなく、脱原発についての自己の主張に同意を求めるスタンスであった。主催者側にはリスクある、文字通りのサプライズゲストであった。しかし、宇都宮氏は見事に対応した。まず原発からの即時撤退を即答した。これは電力の安定供給を理由に原発の再稼動を容認した橋下徹・大阪市長らとの大きな差別化になる。 

「再稼動容認論者は脱原発派ではない」との見解は偏狭であり、ナイーブである。ギリギリの局面で再稼働を容認するということは電力供給への不安を増幅させる。その結果、企業としては自衛のために自家発電に傾斜する。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩す戦略になる。故に再稼動容認論者を「偽りの脱原発派」と罵倒することは浅はかであるが、宇都宮氏の宣言は再稼動容認論者とは異なる脱原発の立場を鮮明にするものとして意味がある。 

原発からの即時撤退には即答した宇都宮氏であったが、瓦礫処理については「住民の意見を聞く」と述べ、受け入れ反対の山本氏に同意しなかった。これは懸命な回答である。 

同種の主張は、あぜ上三和子・東京都議(日本共産党)にも共通する。あぜ上議員は「人道的見地からガレキ受け入れ自体は否定しない」ものの、「安全性などを都民に何の説明もしないこと」を問題視した。「民主主義のプロセスを大事にする必要がある」と指摘する。 

実際、北九州や大阪での過激な瓦礫焼却阻止行動に眉をひそめる良識派市民も多い。放射能の危険性を過剰に強調し、自主避難やベクレル・フリーを呼びかける過激な放射脳カルトは市民社会と相容れない。世田谷区で重層長屋の問題に取り組むグループが主催したシンポジウム「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ」でも福島第一原発事故の放射能汚染による健康被害は小さいという立場からの講演がなされた。脱原発は支持しても放射脳お断りという人々は多い。 

管見はゴミの発生地処理という原則的立場から被災地の瓦礫受け入れには反対する。これは発生地処理の原則に基づくものであり、被災地の瓦礫を差別するものではない。それ故に1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出された多摩地域の汚泥焼却灰を江東区に持ち込み、埋め立てることにも反対する。そもそも放射性廃棄物に限らず、一般の廃棄物にも発生地処理を主張する。放射能を特別視して被災地瓦礫焼却による汚染を騒ぎ立てる放射脳カルトには拒否感を抱いている。 
http://www.hayariki.net/8/7.htm
放射脳カルト的な要素も含む山本氏の要望に是々非々で応えた宇都宮氏は「脱原発は支持しても放射脳お断り」の市民層が支持できるものである。但し、山本氏はゴミを焼却場で焼却する焼却文化そのものへの異議申し立ても主張しており、「放射能怖い」だけの放射能とは異なる見識を示していることを付言する。放射脳カルトが山本氏を神輿として持てはやすことは山本氏にとってもマイナスだろう。 

東急不動産だまし売り裁判原告としては、宇都宮氏が「石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」と大型開発見直しの姿勢を示したことに注目する。宇都宮氏は「住まいは人権」との立場から、ゼロゼロ物件の追い出し屋など住まいの貧困に取り組む。開発問題も居住者が立ち退きを迫られる点で住まいの貧困問題である。 

さらに反貧困運動の出発点となる貧富の差は決して自由な競争から生まれたものではない。富の偏重は政府が特定の大手開発業者やゼネコンを潤すだけの大型開発に莫大な税金を垂れ流すことでも形成されている。大型開発の見直しは反貧困の闘いでもあり、ひとにやさしい都政が目指すべきものである。


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