[CML 020939] Re: ●「ジャーナリスト 田中稔」氏発の同情報の記事内容は正しいです。「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 11月 11日 (日) 20:39:08 JST


M.nakata です

すみませ〜ん
もし、見にくかったらこちらで、みられると思います。


日本農業新聞の写真記事PDFです。
    ↓
●http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9E.pdf


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----- Original Message ----- 
From: "M.nakata" <gukoh_nt at yahoo.co.jp>
To: <"Undisclosed-Recipient:;"@mx-list.jca.ne.jp>
Sent: Sunday, November 11, 2012 7:43 PM
Subject: [CML 020937] ●「ジャーナリスト 田中稔」氏発の同情報の記事内容は正しいです。「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)


M.nakata です。

●「ジャーナリスト 田中稔」氏発の国民連合に関する記事内容は正しいです。

平成24年10月22日 「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

【国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな 新党大地・真民主 減税日本 新党日本 改革無所属】


「民意の実現を図る国民連合」が共同公約案、を固めたことを
●このことを取り上げた既存メディアは10月25日時点で日本のメデイアで、★日本農業新聞のみだったようだと下記参考資料に書かれています。

●マスメデイアの 国民連合を無視して、記事にしない露骨な世論操作に国民が気づいています。
  

Shimarnyのブログさんの11月2日の記事
■「野田政権が原子力ムラ人事案の国会同意を見送り、原発再稼働を継続するための苦肉の策」
皆さまにこの投稿項目をメールで送信した時に、国民連合に関する投稿と、10月25日の農業新聞の写真ファイルも、確かめ読みました。
続けて、翌日にでも、Shimarnyさん25日の投稿記事を、送信したかったのですが、疲れて私が先延ばしていました。


●「ジャーナリスト 田中稔」氏のツイッターは農業新聞を読まれての発信と思います、正しいと私は思います。

下記4つの参考資料を念のためご紹介します。

<参考資料>
●『Shimarnyのブログ』(政治の時事ネタブログ)

●山岡けんじオフィシャルブログ   

●日本農業新聞の25日写真記事  

●社民党部長のブログ記事

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『Shimarnyのブログ』(政治の時事ネタブログ)

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11390882477.html

■「民意の実現を図る国民連合」が共同公約案、消費税反対も原発ゼロも法案成立の実現が国民との契約

 2012-10-28 18:19:21


●「国民の生活が第一」を中心とした「民意の実現を図る国民連合」は、「国民のための政治の実現を目指し国民に率直に愚直に直向きに素直に一生懸命に訴える」ために先日、共同公約として骨子を固めた。

●10月22日の世話人会で固めたことを「国民の生活が第一」の結党記念パーティー当日25日に山岡代表代行が自身のブログで報告している。

●このことを取り上げた既存メディアは25日時点で★日本農業新聞のみだったようであるが、今後国民へ草の根で広がることを期待したい。


[山岡けんじオフィシャルブログ 25日「民意の実現を図る国民連合」の世話人会「参考資料:共同公約」]

平成24年10月22日 「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

【国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな 新党大地・真民主 減税日本 新党日本 改革無所属】

総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか。それを国民と約束するのが「マニフェスト」のはずである。しかし今や、マニフェストは「守らない約束」「「守らなくてよい約束」の代名詞になってしまった観がある。国民の政治不信は、結局は主権者である国民を不幸にする。われわわ「民意の実現を図る国民連合」に参加する政党は、ここに改めて、基本政策について「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったことはやらない」という信頼される政治の原点を確認し、以下を共同公約とする。

1.まだ間に合う、消費税増税法の廃止

次期総選挙に勝利し、2014年4月1日から8%、更に15年10月1日から10%へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税法廃止法案』を提出し、成立させる。年金制度改革、子育て支援をはじめとする社会保障制度の改革については、消費税増税を前提としない形で再構築する。

2.10年後の3月11日までに原発をゼロにする

●衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立によって、2022年3月11日までに現実的、具体的方法で「脱原発」、すなわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する。

3.TTP交渉参加に反対する

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらすことから、TPP交渉参加に反対する。同時に、経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し日本経済の成長を図る。

●ようやく骨子が固まったことで反転攻勢に出る体制を整えたのである。

●8月27日の設立準備会から約2カ月で細部の詰めも完了したのだろう。

参考記事:民主・自民は談合政局でご愁傷様、橋下大阪市長は衆院定数半減で裏目、小沢代表は国民連合で主役に

参考記事:野田政権が今度は予算執行の抑制を人質に恐怖政治、国民連合は2022年3月11日までに原発ゼロ

この間、山岡代表代行のブログで「民意の実現を図る国民連合」の世話人会が原則週1度の協議で意思疎通を図っていることが明らかになった。

この共同公約案を見れば、単なるこれまでと同じ「マニフェスト」ではなく、野田政権の二の舞と国民に錯覚されないように「法案の成立」まで掲げて国民との約束ではなく国民との契約としたのである。

そして国民との契約を具体的に示しているのが、『消費税増税法廃止法案』の提出と成立であり、『脱原発基本法案』の早期の成立となるのである。

このことは、他の政党の今後出す単なるマニフェストと一線を画する。

野田政権により、従来のマニフェストでは「守らない約束」「守らなくてよい約束」となり、具体的に法案成立まで掲げなければ「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったことはやらない」とならないのだ。

そして、これまでの消費税反対、原発反対、TPP反対など何でもかんでも反対だけ唱える野党勢力ではないことが明らかになったのである。

それは、消費税反対では「消費税増税法廃止法案」の成立だけでなく、社会保障制度改革を再構築することも含まれていることである。

また、原発ゼロでは「脱原発基本法案」を成立だけでなく、原発の利用なしで電力を安定供給する体制を確立することも含まれていることである。

さらに、TPP反対では、交渉参加反対だけでなく、自由貿易を肯定してFTAやEPAを積極的に推進することを含まれていることである。

これら3項目の骨子を共同公約として掲げることを決めたということは、少なくとも既存の官僚制度を打破しなければできないのである。

消費税増税の廃止するには、シロアリを退治しなければならないのである。
原発をゼロにするには、原子力ムラを解体しなければならないのである。
TPPを反対するには、対米偏重戦略を改めなければならないのである。

既存メディアでは、ひっきりなしに第三極として日本維新の会、みんなの党、石原新党の連携について報じているが明らかに順序が間違っている。

政策の違いに目を瞑り連携ありきで進めれば、それこそ「野合」である。

今回の「民意の実現を図る国民連合」は、少なくとも2カ月間に及ぶ議論をした上で、3項目の政策を一致させて「共同公約」を固めたのである。

つまり、国民のために何を実現しなければならないかが先なのである。

そして、「これらの公約を守ります」と言うだけではなく、過半数を獲得して政権を取った後に提出して成立させる具体的な法案を示すことにより、国民に公約の実現する可能性を示しているのである。

これが守る必要のない約束でなく守らなければならない契約なのである。
「民意の実現を図る国民連合」が民意の受け皿となることを期待する。

  (略)





山岡けんじ(国民の生活が第一代表代行 ...ブログ)
「民意の実現を図る国民連合」の世話人会(国民の生活が第一代表代行 ...
www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/806.html - キャッシュ
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2012年10月28日 ? 10月22日(月)に行われた世話人会で、「民意の実現を図る国民連合」の共同公約として次の3項目の骨子を固めました。 ... <関係新聞記事> 平成24年10月25日(木)日本農 
業新聞(PDF ... TPP参加反対 次期衆院選へ共同公約案」日本農業新聞25日 
http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=5962012/10/25 07:03 ...


★http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9E.pdf ⇔ (

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■社民党部長のブログ

http://blog.goo.ne.jp/kumagaya-sdp/e/e21b54fe119e82cdf411e61a1716f548

紙部長日記
★日本農業新聞しか報道されない。「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)
   2012年11月04日 | 福祉とみどりの党・社民党

       
            平成24年10月22日
「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな
新党大地・真民主 減税日本 新党日本 改革無所属

総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか。それを国民
と約束するのが「マニフェスト」のはずである。しかし今や、マニフェスト
は「守らない約束」 「守らなくてよい約束」の代名詞になってしまった観が
ある。国民の政治不信は、結局は主権者である国民を不幸にする。

われわれ「民意の実現を図る国民連合」に参加する政党は、ここに改めて、基本政策
について「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったこと
はやらない」という信頼される政治の原点を確認し、以下を共同公約とする。

1.まだ間に合う、消費税増税法の廃止
次期総選挙に勝利し、 2014年4月1日から8%、更に15年10月1日
から1 0 %へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税
法廃止法案』を提出し、成立させる。年金制度改革、子育て支援をはじめと
する社会保障制度の改革については、消費税増税を前提としない形で再構築
する。

2. 10年後の3月1 1日までに原発をゼロにする
衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立に
よって、 2022年3月11日までに現実的、具体的方法で「脱原発」、す
なわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する。

3. TPP交渉参加に反対する
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく、一次
産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変
化をもたらすことから、 TPP交渉参加に反対する。同時に、経済連携(F
TA、 EPA)については、積極的に推進し日本経済の成長を図る。

日本農業新聞、10月25日より。
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