[CML 020816] Fw:大飯原発即時停止を求める声明文・福井県へ提出の報告

藤井 悦子 peace at tc4.so-net.ne.jp
2012年 11月 4日 (日) 18:15:50 JST


藤井悦子です。
大飯原発即時停止を求める声明文・福井県へ提出の報告を
転送します。

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京田辺のきよもとゆきえです。

11月2日、「大飯原発運転停止を求める声明文」を福井県に提出してきました。

提出は、児玉正人さん(原発なしで暮らしたい丹波の会)、長谷川羽衣子さん(NGO 
e-みらい構想)、清本ゆきえ(京田辺市)の京都府民3名です。
対応したのは、原子力安全対策課・課長補佐の宮崎俊宏さん。

今回の対面提出に福井県側はなかなか応じていただけませんでした。業務が詰まっていて忙しいというのが理由で、受取りは郵送やFAXでもできると繰り返し言われました。しかし、京都府民が代表して福井県まで足を運び短時間でも意見を交わすことに意味があると伝え、対面での受け取りを再三お願いしていたものです。

≪申し入れ≫
申入れが叶ったとはいえ、40分間の申し入れはこちらから一方的に意見や疑問を伝えるだけのもので、福井県の姿勢をお聞きすることはできませんでした。
宮崎課長補佐は「わたしが県を代表して意見を言う立場にはない」「そのようなご意見があったことは上司にお伝え致します」をくり返すばかりでした。

ただ、ひとつわかったのは、昨日の断層調査に福井県は同行していないということです。それは何故かをたずねたら「国の調査ですから」の一言。国任せ事業者任せの態度に疑問を感じました。

「福井県と京都府・滋賀県は共同して防災・避難計画の策定にあたる必要があると思う。話し合いはされているのか?」の問いには、「それは危機対策防災課の担当。伝えておく」と。
『福井県知事は、放射能が外に漏れないことを前提にし、県内避難で完結する避難計画を示しておられるが、福島事故を教訓にせず、あまりにも非現実的なもので、県民の不安に答えていないのではないか。京都府や滋賀県に逃げたいという多くの声を聞く』と指摘すると、どこで聞かれたのかという質問が返り、『高浜、おおいなど県内を歩けばどこでも聞ける』と答えました。

「今回のF-6破さい帯調査で活断層という結果が出れば、福井は大飯原発停止を求めるのか?」の問いにも、「私からはお答えできません」。「裁判で争点となっている制御棒挿入時間の問題について」の問いにも「専門的なことを私からは答えられません」と。

「西川知事は原発廃炉完了まで原発交付金を続けるべきと国に要求していると聞いたが、これは福井はもちろん、他の立地自治体にとっても必要なことだと思う。その要求はどうなっているか?」の問いには、「それは電源地域振興課の担当。伝えておく」と。

「福井県の特産品などの出荷先は関西圏が多い。福井が活性化するには関西の好感なしには成り立たないのではないか。原発に関してもっと近隣府県と共同すべきではないか?」の問いには「関西は大切な地域です」と言うのみでした。

またこの日、再稼働直前の6月14日に京都北部住民・近隣府県住民有志が福井県に提出した要望書『再稼働の前に、風下に住む私たちに説明責任を果たして下さい』の完全版(全賛同人を収録したもの)も、併せて提出し、あらためて再稼働に抗議し、停止に応じるよう求めました。
こちらの要望は賛同人が1,326名で、福井県に訴えたい部分を赤で強調しており、宮崎課長補佐は神妙に受け取っていました。

≪記者会見≫
提出後、記者クラブで会見を行いました。7社の取材で45分間とても熱心に聞いてくださり鋭い質問も受けました。
取材は福井新聞、朝日新聞、中日新聞、日刊県民福井、読売新聞、共同通信、NHKです。 


この時点での申し入れはどういう意味があるのかという質問から始まりました。
10月に入ってようやく発表された関西広域連合の検証結果を踏まえた要請行動であり、福井県が受け取りに応じなかったことから11月になり、申し入れ行動の最後となったことを説明し、冬場に向かって被害のリスクが高まることを訴えました。

児玉さん持参の若狭周辺道路図で、事故が起これば京都府北部や福井県の一部住民は原発に向かって逃げるしか避難路がないことを示すと、記者たちは身を乗り出して地図を見て、関心高く聞いている様子でした。京都北部の住民が避難困難な現実を取材した11月24日付け朝日新聞記事のコピーもお渡ししました。

福井県知事は「防災計画は国が考えるもの」という見解を見せており、積極的に近隣府県と協議しようという姿勢が見られないことを伝えると、「(周辺府県と共同しない)福井の姿勢は何故だと思うか?」という、記者からの鋭い質問も受けました。
個人的な見解になるとお断りしたうえで、被害自治体である京都府や滋賀県が、関電と安全協定を結べないでいること、大飯原発再稼働に慎重意見を唱えたことが関係しているのではないか、と答えました。

福井県が、『原発は国にとって基幹エネルギーである』、などと国のエネルギー政策にまで踏み込んだ発言をしながら、避難の問題になると一転して『国の問題で、県の問題ではない』と言うのは整合性に欠けること。京都府が国に先駆けていち早く避難を20膳に拡大するなど、京都府や滋賀県はすでに住民の安全を考えた独自の努力を払っていることをつたえました。

記者には参考資料として、10月29日のおおい町への断層調査と制御棒挿入性に関する要望書と付属説明資料をお渡しして大飯原発稼働差し止め裁判の争点を簡単に説明し、大飯原発のリスクについてあらためて理解を求めました。
最後に、福井県が外からどう見えているのか関心を払ってほしいと要望しました。

福井県が周辺府県と共同で防災計画を協議しないままなら避難計画は確定しないのではないかと思うので、大飯原発が再び定期点検に入ったあと規制委員会から再稼働の許可が下りないのではないかと、疑問に感じるところです。

以上。 (文責 児玉正人・きよもとゆきえ)







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