[CML 020795] ■野田政権が原子力ムラ人事案の国会同意を見送り、原発再稼働を継続するための苦肉の策

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 11月 3日 (土) 01:59:18 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。 
 
  (以下転送拡散歓迎)
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 ■野田政権が原子力ムラ人事案の国会同意を見送り、原発再稼働を継続するための苦肉の策
  http://ameblo.jp/shimarny/
  原発再稼働を継続するための、策が図られている、、、、警鐘を鳴らすブログ記事をご紹介。
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霞が関文学と称される、官僚が練った原子力の規制行政と委員会の関係。
この文章で作成された、法律文のを止めるためには、、、、、、
 
 ●国会に提出された原発ゼロ法案は「脱原発基本法案」だけである。
 ●原発を止めるには期限を付けて法案で原発ゼロを縛るしかないのである。
 ●法案成立を公約するのが「民意の実現を図る国民連合」である。

 、、、、、、、と書かれている。

 下記文章 何回か読みなおしてもなかなか、込み入った事情を知らなかったので、あっちにとんだり
 こっちに飛んだり補足文を読み、なんとか意味を理解した状況です。

  石原が突如脚光を浴びて出てきたり、政党「国民の生活が第一」を徹底的に、
  おそろしいほどすべてのマスメデイアが名前を国民の目の前から無視する意味も。
  原子力行政の原発再稼働問題に直結する各政党の動きと、国民をつぶすねらいが、
  官庁・財界の巨像・権力を、国民の前に恥も外聞もなく、はっきり姿を現わしたと実感しました。

  

(貼り付け開始)
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『Shimarnyのブログ』
政治の時事ネタを取り上げるブログです。 独自の視点から分析します。

2012-11-02 17:09:50NEW !

■野田政権が原子力ムラ人事案の国会同意を見送り、原発再稼働を継続するための苦肉の策
http://ameblo.jp/shimarny/

野田政権は、原子力ムラによる原子力行政をストップさせないため、野田総理が例外規定で任命した原子力規制委員会人事を今国会において同意手続きを見送った。

●唯一の理由として考えられるのは、大飯原発の再稼働を停止させないためだろう。
これで「原子力ムラの原子力ムラによる原子力ムラのための原子力行政」が続く。


[2日 NHK]原子力規制委人事 同意手続き見送り

政府は、2日の閣議で、原子力規制委員会の人事について、与野党の対立から国会で同意を得る見通しが立たないとして、法律の例外規定を使って継続する方針を決めて、直ちに衆・参両院に通知し、今の国会でも同意手続きは見送られることになりました。

政府は、原発事故を受けて、原子力の安全規制を一元的に担う組織としてことし9月に発足させた原子力規制委員会の人事について先の通常国会で国会の同意が得られず、野田総理大臣が法律の例外規定を使って任命したことから、今の国会での同意を目指していました。

しかし、衆議院の解散などを巡る与野党の対立から同意を得られる見通しが立たないとして、政府は2日の閣議で、「緊急を要する場合は、当面、国会の同意を必要としない」という別の例外規定を使って、政府の権限で人事を継続する方針を決めました。そして、政府は直ちに衆・参両院の議長にこうした方針を通知し、今の国会でも同意手続きは見送られることになりました。

これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「原子力の規制行政の空白は、一瞬たりとも許されない。今の国会は参議院の審議の先行きが読めず、衆議院の解散も否定できない状況もあって、人事が不承認となるリスクがゼロとは言えないことから、リスクを回避する措置をとった」と述べました。

環境省“苦渋の選択”

長浜環境大臣は記者会見で、「国会で事後の承認を求めていくというプロセスの大切さは十分理解しているが、原子力の安全性を担保する規制委員会が空席になる事態は何としても避けなければならない。現在の国会の状況では、同意人事が採決に至らない可能性もあり、苦渋の選択をした」と述べました。

現在の原子力規制委員会が原子力ムラ人事と言われる理由は下記となっている。

委員長である田中俊一氏が、日本原子力研究所入所、原研東海研究所副理事長を経て、日本原子力研究開発機構の特別顧問を経て、原子力委員会で委員長代理を勤めたという経歴が明らかに原子力ムラの住人に含まれるからである。

委員の更田豊志氏が、日本原子力研究開発機構の副部門長との経歴だからである。
委員の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会のチーム主査との経歴だからである。

つまり、少なくとも5人中3人が原子力事業者およびその役員を歴任しており、長く原子力行政に関わってきた原子力ムラの住人であることが明白だからである。

この結果、原子力ムラが過半数を占める原子力規制委員会となっているのである。
当時細野原発担当大臣がこの人事案を「ベストの陣容」と発言して3カ月となる。

参考記事:細野原発担当大臣が原子力ムラだけの人事案を「ベストの陣容」と、動き出す原発推進への最悪シナリオ

そして、原子力規制委員会の国会同意がないまま最悪シナリオに進んでいるのだ。

ではなぜ、法律の例外規定で総理大臣が任命できたのかという理由であるが、官僚機構が原子力ムラ温存のため用意したシナリオ通りに事が運んだからである。

●官僚機構が、原子力ムラ人事で原子力規制委員会を発足させるため、忠犬と化した野田総理を使って例外的に任命させる手段を法律に盛り込んだのである。

6月の法案成立時点で、原子力規制委員会の発足に3カ月しか猶予期間を設けないこと、●原子力緊急事態宣言を当面発令中にしておくこと、国会同意できない場合は例外規定で総理大臣が任命することが決まったのである。

そして、官僚用語を駆使した法律により同意なしで野田総理が任命したのである。
当時のメディアは「法律だからやむを得ない」と声高らかに正当化したのである。

参考記事:野田総理による国会同意なしの任命は法律だからやむを得ない、大手2紙がそれを言ってはおしまいよ

●官僚機構は、プロパガンダ化した既存メディアを使って原子力ムラ人事を正当化して、既得権を温存させるため来年の原発再稼働に向け動いているのである。

●そして、この臨時国会でも福島原発事故により「原子力緊急事態宣言」が出ていることを国会に通知して、宣言解除するまで同意を先送りするのである。

●ここで矛盾が生じるのは「原子力緊急事態宣言」と「事故収束宣言」である。

野田総理は、2011年12月16日に「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」との福島原発事故の「事故収束宣言」を行ったのである。

しかし、原子力事業所の区域の境界付近において基準以上の放射線量が検出されている場合は、「原子力緊急事態宣言」が行わなければならないのである。

つまり、野田政権が「原子力緊急事態宣言」を国会に通知するということは、福島原発で敷地内で基準以上の放射線量が検出されていることを意味するのだ。

●先日も野田総理が完全防護で敷地内を視察したことが明らかになっている。

参考記事:野田総理が解散時期を明示しても支障なし、事故収束宣言の福島原発の敷地内で完全防護が示した実態

●今回の国会通知で野田政権が「事故収束していない」ことを共有したのだ。

●そして、「事故収束宣言」が嘘だったことを国会通知により証明することになる野田内閣が、今回の言い訳に使ったのが「リスク」という言葉である。

藤村官房長官が記者会見で国会同意を見送りで下記のように発言している。

「原子力の規制行政の空白は、一瞬たりとも許されない。今の国会は参議院の審議の先行きが読めず、衆議院の解散も否定できない状況もあって、人事が不承認となるリスクがゼロとは言えないことから、リスクを回避する措置をとった。原発事故は初動対応が極めて重要で、一瞬たりとも規制機関の空白は許されない」

●おそらくこの「リスク」は大飯原発の再稼働停止を意味しているのである。

もし、原子力規制委員会が国会で不同意となれば、野田政権が再度人事案を選考するしかなくなり、その間は原子力規制委員会が空白となるのである。

つまり、原子力規制ができないため原子力政策がストップするのである。
そして、その間は再稼働した大飯原発を停止せざるを得なくなるのである。

このことを、●「原発事故を起こった場合を想定すれば」と言えば、初動対応に支障が出るとの印象を与えるが、要は原発再稼働を継続したいための方便である。

原発稼働と原発停止で原発事故を招くのはどちらであるか明白なのである。

●官僚機構では、大飯原発の再稼働を続けた事実を積み重ねることによって、●この実績を突破口にして来年以降は全国の原発再稼働を目論んでいるのである。

●原発を止めるには期限を付けて法案で原発ゼロを縛るしかないのである。

●現在、国会に提出された原発ゼロ法案は「脱原発基本法案」だけである。

●参考記事:「脱原発基本法案」を超党派議員103名が提出、「国民の生活が第一」は10年後の原発ゼロで指針

そして、●法案成立を公約するのが「民意の実現を図る国民連合」である。

●参考記事:「民意の実現を図る国民連合」が共同公約案、消費税反対も原発ゼロも法案成立の実現が国民との契約

●これ以外の脱原発の政党は先送りかやる気なしかのどちらかとなる。
●既存メディアの報道している偽脱原発の政党に騙されてはいけない。


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