[CML 020785] 【日本農業新聞】 参加表明 阻止を確認 東アジアサミット控え懸念 TPPで民主・自民 (2012年11月02日)

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 11月 2日 (金) 17:09:37 JST


参加表明 阻止を確認 東アジアサミット控え懸念 TPPで民主・自民 (2012年11月02日)

 民主党議員らでつくる「TPP(環太平洋連携協定)を慎重に考える会」と自民党総合農政・貿易調査会は1日、18日に始まる東アジア首脳会議(サミット)関連の会合に向けて野田佳彦首相がTPP交渉への参加を表明することが懸念されるとして、全力で阻止することをそれぞれ確認した。民主、自民両党の農林議員らが期せずして同じ日に阻止の“のろし”を上げた背景には、政局が混迷の度合いを深める中、野田首相がなし崩し的に交渉参加を表明することへの強い危機感がある。

 同サミットはカンボジアで開かれる。米大統領選の投開票(6日)の直後で、首相とオバマ大統領が同席する年内最後の機会になるとみられる。首相がこの場を使ってTPP交渉への参加を表明するというのが、慎重派が懸念する「最悪のシナリオ」だ。

 民主党議員らでつくる「慎重に考える会」では、会長の山田正彦元農相が「交渉参加表明があるのではと大変危惧している」とし、阻止に向けてサミット直前の15日に超党派の緊急議員集会を行うことを表明。「(首相は)国民的議論を経た上で国益に沿って判断すると言った」と指摘し、国民的議論を尽くすよう求める考えも示した。

 一方の自民党総合農政・貿易調査会には、細田博之総務会長や大島理森前副総裁ら党幹部級を含む議員40人が出席し、危機感を共有。臨時国会での所信表明演説や代表質問で首相がTPP交渉参加に前のめりな発言を繰り返していることに懸念の声が相次いだ。

 両党の慎重派議員はともに、衆院の解散時期をめぐる与野党の攻防が激化する中で「首相がTPP交渉参加、消費税増税、原発再稼働を3点セットで仕上げ、経済界向けの“実績”としてアピールするのではないか」と指摘。今回が年内最後の正念場と位置付ける。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17496


TPP 首相発言 前のめり 参加表明阻止へ 自民調査会と議連  (2012年11月02日)

 自民党総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)と同党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山会長)は1日、合同会議を開いた。細田博之総務会長や大島理森前副総裁ら党幹部級も含め約40人の議員が集結し、18日からの東アジアサミット関連会合でのTPP交渉参加表明を阻止することを確認した。

 議員らは「TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進する」とした野田佳彦首相の国会での発言が「前のめり」との指摘が続出。日中韓FTAは年内に交渉開始し、RCEPは東アジアサミットで交渉開始が宣言されるため、森山会長は「これらと同時並行では、TPPも東アジアサミットで交渉参加を表明するのではないか」と懸念を示した。

 宮腰光寛政調副会長は、所信表明で首相がTPPをめぐる国民的議論や情報開示の必要性に言及しなかったことを問題視。江藤拓農林部会長は、民主党の経済連携プロジェクトチームが休止していることを指摘し、「首相はTPPを無理やり前に進めようとしている」と批判した。

 10月の来日時に米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と前原誠司国家戦略担当相が行った意見交換には、TPP推進派の前原氏が「(交渉に参加したいという)間違ったメッセージを送ったのではないか」(野村哲郎氏)との指摘が相次いだ。

 これに対し政府は「今回の意見交換は事前協議ではなく、突っ込んだやりとりはしていない」(内閣官房)などと回答。だがその詳細は明らかにしなかった。

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