[CML 020762] 国連人権理事会 日本人権審議(UPR)日本軍「慰安婦」問題解決を求める各国の勧告

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 11月 1日 (木) 12:14:11 JST


前田 朗です。

11月1日

韓 国挺身隊問題 対 策協議会から届いた報道資料です。


*********

挺対協報道資料/2012.11.11

*国連人権理事会 日本人権審議(UPR)*

*日本軍「慰安婦」問題解決を求める各国の勧告*

**

*南北コリア、中国、オランダ、コスタリカ、東ティモール、ベラルーシ、マ
レーシアなど政府代表*

*日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪と賠償および関連教育などを
要求!*

国連人権委員会の定期的国家別人権検討制度であるUPR(Universal Periodic
Review 以下、UPR審議)14次実務グループ会議がスイスのジュネーブ人権本部で
10月22日から開催される中、現 地時間31日午後3時(韓 国時間午後10時)から
行われた日本の審議では、各国政府から日本軍「慰安婦」問 題の解決を求める
多様な質疑と勧告が出された。

特にコスタリカは、今回UPR審 議で初めて日本軍「慰安婦」問題について言及
し、第二次世界大戦時の「慰安婦」制度に対し日本政府が責任を認め被害者の名
誉を回復するた めの措置をとることを勧告している。公式謝罪と正義回復、賠
償を求めた。

オランダはすでに事前質疑で日本軍「慰安婦」と関連した質疑を伝 えており、
審議中にも日本の 教科書から「慰安婦」問題が消えていることを指摘した。こ
れは現在も有効な基本的人権についての論議であるだけでなく、第二次世界大戦
時 に日本が行った残 虐行為の重大さを深く認識させる手段を排除するものであ
ると強調した。よって、教科書にこの問題を記述する措置を通じ、未来世代が歴
史の全側面を学べるよ う保障することを勧告した。

大韓民国は、日本軍「慰安婦」問題に対する誠意ある措置をとらず にいる日本
政府について人権 条約機構などが憂慮していることを指摘し、国連人権高等弁
務官だけでなく多くの国連人権機構が日本政府に法的責任を受け入れ、被害者に
対 する賠償、責任者 起訴を勧告したにもかかわらず、今もなおこの問題が解決
していないことを強調した。よって、日本政府が国際社会の勧告通り法的責任を
認め、被害者が受け入 れうる適切な措置を取ることを要求した。

中国もやはり、いつにもまして強い語調で日本軍「慰安婦」問題解 決を要求し
た。日本政府が日本軍「慰安婦」問題の謝罪・賠償をしていない点を指摘し、こ
の問題は多くの国家と国連人権高等弁務官、人権委 員会、女性差別撤廃委員会
(CEDAW)および多くのNGOが憂慮していることを強調した。そして日本政府が
UPRの勧告に誠意を持って即刻履行することを要求し、両性平等推進のための法
的措置をと るこ?H!"=w at -$*$h$S;
yF8$N8"Mx$r8z2LE*$KJ]8n$9$k$3$H!"$R$$$F$O!V0V0BIX!WLdBj$KBP$9$kJ$9$k$3$H$G!"9q:]

朝鮮民主主義人民共和国は、時効がない反人道的犯罪中でも代表的 であるとい
える日本軍性奴隷問題をはじめ、日本が過去の犯罪に対する法的責任を持続的に
否認する現在の状況について深刻な憂慮を表明し た。また、女性暴力特別報告
者が20万 人の女性と少女に行った日本軍性奴隷問題に対する法的責任認定と加
害者処罰、被害者賠償を求めたにもかかわらず、今だ解決していない問題として
残っている ことを想起させ、このような過去の侵害に対する未解決は未来の侵
害を引き起こす源泉になることを強調した。これとともに、継続する日本の 歴
史歪曲は過去の 侵害を解決することを拒否し再発の危険を生むものであると憂
慮を表明した。よって、日本軍性奴隷問題などコリアを含めたアジア国家で過去
行った侵害に対し 法的責任を受け入れ、完全解決と歴史歪曲の中断、そして
歴?;KE*;v

ベラルーシは、コスタリカとともに初めて日本軍「慰安婦」問題に ついて言及
し、「慰安婦」問題に対する人権条約機構の勧告履行についての日本政府の措置
について質問した。

東ティモールは、過去に日本が行った残虐行為の被害者と関連し、 人権委員会
が表明した憂慮に言及、相互理解に到達するため国際社会との対話増進の努力を
勧告し、ここには被害者との直接的で誠意ある対話 が伴うべきだと指摘した。

最後に、マレーシアは日本政府が若い世代に過去の歴史を教えるこ とを望むと
発言した。

このような各国の質疑と勧告に対し日本政府は、戦後条約と二国間 協定で日本
軍「慰安婦」問題の法的解決は完了しており、河野談話とアジア女性平和国民基
金でお詫びを表明し補償金を支給したと、今までと 変わりない答弁で一貫した。

しかし、今回のUPR審 議で国際社会から出された勧告と質疑、憂慮の表明は、日
本政府が日本軍「慰安婦」問題に対する完全で明確な解決に失敗したということ
を再 度確認させたといえる。特に、2008年の初審議で韓国政府だけでなくフラ
ンス、 オランダ、朝鮮民主主義人民共和国などから日本軍「慰安婦」問題と関
連した質疑と勧告を受けたが、その後4年間、日本政府が日本軍「慰安婦」問題
解決のために取?$C$?A

日本のUPR審 議に対する実務グループ報告書は11月2日 に採択され、その後人権
理事会定期会議で正式採択される。

今後挺対協は、今回のUPR審 議で出された勧告を日本政府が履行するよう国内外
市民社会と協力し、持続的な活動を繰り広げていく予定であり、特に国連内の関
連人権条約 機構審議と人権陳情手続きおよび国連人権理事会との対話を通じ、
日本軍「慰安婦」問題解決のため持続的でより積極的な努力を傾ける。

*韓国挺身隊問題対策協議会*

*共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム*



CML メーリングリストの案内