[CML 017312] 新日鉄元徴用工裁判の韓国大法院判決に当たっての声明

nakata mitsunobu nkt-mi at d6.dion.ne.jp
2012年 5月 27日 (日) 22:47:30 JST


日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田です。
5月24日の韓国大法院の勝訴判決に当たっての支援する会の声明文を投稿します。
複数のメーリングリストに投稿しています。重複される方申し訳ありません。

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提訴から17年目 勝ち取った歴史的勝利判決!

 5月24日、韓国の大法院(最高裁)は、旧日本製鐵株式会社に強制連行された韓国人
元徴用工が、新日本製鐵株式会社(新日鉄)を相手に謝罪と補償を求めた訴訟(日鉄ソウ
ル訴訟)について、下級審の判決を取り消し、元徴用工被害者の損害賠償請求権を認め、
裁判を高等法院へ差戻した。日本での1995年9月、日本政府・新日鉄を相手に釜石製
鉄所に強制連行された元徴用工遺族10名が提訴した日鉄釜石訴訟、1997年12月、
日鉄大阪工場に強制連行された元徴用工2名が訴えた日鉄大阪訴訟以来、17年目にして
初めて、画期的な全面勝利判決を勝ち取った。
 大法院判決の最大の意義は、日本の植民地支配の「不法・無効」性を韓国の司法として
判断したことである。判決は「日本の不法な支配に因る法律関係の内、大韓民国の憲法精
神と両立しえないものは、その効力が排除されるとみなければならない。それならば日本
判決の理由は、日帝強制占領期の強制動員自体を不法と見ている大韓民国憲法の核心的価
値と正面から衝突するものなので、このような判決理由が込められた日本判決をそのまま
承認する結果は、それ自体で大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するもので
あることが明らかである。したがって我が国で日本判決を承認し、その効力を認定するこ
とはできない。」と明快に述べている。ここで言う大韓民国の「憲法精神」及び「核心的
価値」とは、未だに清算されていない日本の植民地支配による被害の回復であり、私たち
が17年間、日鉄訴訟で日本政府・強制連行企業に対して求めてきた植民地支配によって
被った強制連行の被害者の人達の尊厳の回復の闘いと同じものである。さらに続いて判決
は、裁判管轄権、日韓請求権協定での解決済論、別会社論、時効の各論点に対して、それ
ぞれ詳細に根拠を示して日本の司法判断をすべて論破した。
 新日鉄が、この大法院判決を無視して原告を門前払いにするならば、新日鉄の「コンプ
ライアンス(法令順守)」なるものがいかに欺瞞に満ちたものであるかが白日の下に晒さ
れるだろう。判決を受けて新日鉄がどう行動するかを韓国だけではなくアジアの人々が注
視しているということを新日鉄は知らねばならない。60年前とはいえ、自ら引き起こし
た人権侵害問題を解決せずしてグローバル企業を名乗る資格はない。住友金属工業との合
併より先にまずやるべきは、強制連行問題の解決である。1997年の釜石訴訟は、新日
鉄との和解により解決した。もはや、新日鉄に解決を拒む理由は無い。今すぐ被害者との
解決のテーブルに着かなければならない。
私たちは、日本の植民地支配を断罪する画期的な判決を下した韓国大法院に敬意を表する
とともに、差戻審での原告の勝訴判決を待つことなく、大法院判決を武器として、高齢の
強制連行被害者の人達が生きているうちに、新日鉄に解決をさせるという私たちに課せら
れた重責を、一日も早く、何としても果たしていく決意である。

2012年5月26日
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会


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