[CML 017215] 6/8(金)連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第3回「どうする!日本の環境・エネルギー政策」(転載)

pkurbys at yahoo.co.jp pkurbys at yahoo.co.jp
2012年 5月 23日 (水) 05:48:01 JST


紅林進です。

日弁連主催の下記セミナーのご案内を転載させていただきます。


(以下転載)
--------------------------------------------------------

【連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第3回】
どうする!日本の環境・エネルギー政策
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120608.html

地球温暖化による悪影響を最小化するために、CO2などの温室効果ガスを
2050年までに1990年比で80%以上削減することが求められています。
CO2の3割は電力由来であり、原子力依存を一層高める計画でしたが、福島
第一原子力発電所の事故を経験して、今年夏に、新しいエネルギー基本計画
が定められることになっています。政府は間もなく、その選択肢を国民に提示
する予定です。

政府は、原子力依存を可能な限り低減し、再生可能エネルギーの拡大、省エネ
の一層の推進との基本的方向性を示してはいるものの、原子力の利用をめぐっ
ても、いくつもの審議会で意見は大きく分かれ、議論の進め方についても異論
が出されています。温暖化の進行と福島第一原発事故を経て、日本の環境・
エネルギー政策を、どのように変えていくべきでしょうか。電力システムなど社会
のシステムそのものの変革も問われています。

当連合会でも、審議会でのさまざまな議論を踏まえ、参加者とともに、日本の環
境・エネルギー政策の選択はどうあるべきか、選択のために何が必要かを議論
します。

多くの皆様の参加をお待ちしています。


■日時:2012年6月8日(金)午後5時45分〜午後8時00分
                  (開場:午後5時30分から)

■場所: 弁護士会館17階1701会議室
(千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線
 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

■対象:どなたでも御参加できます。

■参加費:無料

■内容(予定):
・政府・審議会での議論と選択肢の紹介
・政府の「選択肢」に対する意見、欠けている視点
・会場及びパネリストの間での討論

■パネリスト
植田 和弘氏(総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員他/
        京都大学大学院経済学研究科教授)
金子 勝氏(原子力新大綱策定会議委員/慶應義塾大学経済学部教授)
高橋 洋氏(総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会委員/
       富士通総研経済研究所主任研究員)
ほか

■申込方法等:参加人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。
※事前申込み無しの当日参加も可能です。

○ファクシミリによる申込方法
 申込み用紙(下記のURLからご覧ください。)に必要事項を記載の上、
 下記宛先までお送りください。
 FAX:03−3580−2896
 申込書:http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_120608.pdf

○電子メールによる申込み方法
 仝飜樵亜き御所属,O⇒軅茲魑載の上,下記アドレス宛てまで御連絡ください。
Eメールアドレス:summer-school@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信して
  ください。)

※御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに
従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会
もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの
開催案内、書籍の御案内その他当連合会が有益であると判断する情報を御案
内させていただくことがあります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、
その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


■問合せ先:日本弁護士連合会 人権部人権部人権第二課

TEL:03−3580−9509/FAX:03−3580−2896


■その他
(1) 当連合会では、本セミナーの内容を記録し、また、成果普及に利用するた
め、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び
録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、
パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影され
たくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

(2)報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、
新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の
方は担当者にお申し出ください。


CML メーリングリストの案内