[CML 017178] 【速報】 おおい町長「月内の判断難しい」 大飯原発再稼働  大飯原発再稼働、54%が「反対」 朝日世論調査  再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72.0%

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2012年 5月 21日 (月) 18:06:02 JST


おおい町長「月内の判断難しい」 大飯原発再稼働

日本経済新聞

福井県おおい町の時岡忍町長は21日、報道陣の取材に対し、
関西電力大飯原発3、4号機再稼働の是非を自身が今月内に
判断するのは難しいとの認識を示した。これまで月内に容認判
断を知事に伝える方針だった。

〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0E3E2E0908DE0E3E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2 

大飯原発再稼働、54%が「反対」 朝日世論調査

2012/5/21 16:38

関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の再稼働問題を朝日新聞社が2012年5月19日から20日にかけて行った全国定例世論調査(電話)では、54%が「反対」と回答し、「賛成」29%を大きく上回った。一方、同期間に産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)が合同で行った世論調査では、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が51.5%で、「思わない」43.6%を上回った。

http://www.j-cast.com/2012/05/21132755.html 


原発「将来ゼロ」、最多の4割=再稼働判断、信頼できず-時事世論調査

 国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40.2%と最も支持を集めた。国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20.5%に上った。

 双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代(66.0%)が中心で、20代(46.4%)など若い世代は比較的少なかった。全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15.1%。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3.6%にとどまった。

 再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72.0%に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象(複数回答)は「国民全体」(61.6%)がトップ。立地自治体(34.6%)や周辺自治体(26.8%)を大幅に上回った。

 期待するエネルギー(複数回答)としては、9割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。調査は、全国の成人男女2000人を対象に今月10~13日に実施、有効回答率は65.8%だった。(2012/05/21-16:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012052100597


琵琶湖汚染影響計り知れない/となりの原発

2012年05月19日

【嘉田由紀子知事に聞く/国は自然エネへの転換援助を】

 原発の再稼働問題をめぐって、嘉田由紀子知事の存在感が増している。近畿の水源・琵琶湖を守る立場から、「被害地元」を唱え、国に警告を発し続ける真意を聞いた。

 原発問題で最近、発信力が高まっています。

 長年、琵琶湖を研究対象にしてきた環境社会学者として、隣県・福井の原発で事故があったら大変なことになる、とずっと思っていました。滋賀は主に若狭湾の風下。大気がつながっている以上、手を打つ暇もなく危険が及ぶ。被害が10キロ圏といった同心円で広がるのではないことは、福島の事故で証明されました。だから、県としては初めて独自の被害予測を立て、大阪や京都にも影響が及ぶとするデータを示しました。

 水質への影響も懸念されます。

 昨年、東京の浄水場からセシウムが検出され、大騒ぎになりました。1450万人が利用している琵琶湖が汚染されたら、その影響は計り知れない。かつてダム問題で足並みをそろえたように、水の受益者は自治体を超えて連携する必要があります。

 そもそも、世界の地震の2割が集中する日本に基もの原発があるのが異常です。我が国は災害多発地域。自然災害は人知を超えるということを、政府は過去の災害から学び取らねばなりません。それなのに、災害による危険に対する感覚が鈍すぎます。

 政府の対応には不満があると。

 その不満を形にしたのが、京都府の山田啓二知事と共同提案した7項目です。まず、中立性に疑問があります。経済産業省は電力の安定供給と原発の安全性確保という相反した責務を担っている。大臣の発言が二転三転するのは、そうした矛盾を抱えているから。これは制度の欠陥であり、米国のように中立的機関の設置が不可欠です。

 意思決定のプロセスを共有することも重要です。社会的問題の解決はゼロか100ではない。中間の妥協点を探ることも大切ですが、それには手続きを可視化し、国民に納得してもらう必要があります。なのに、会議の議事録がない、といった釈明は論外。これでは国民の信用は得られません。

 「卒原発」が持論ですが、夏の電力確保の見通しは。

 昨夏、関西広域連合で「でんき予報」を提案し、市民に節電を求める仕組みを作りました。使用電力は企業より家庭で増えていますが、消費の半分はエアコン。涼しい場所で過ごしてもらおうと、夏休みに美術館や博物館を無料にした実績もあります。「高島ちぢみ」やうちわ、風鈴など伝統産業の振興につながるクールライフも、もっと奨励していきたいと思います。

 新エネルギーをめぐっても積極的な発言が目立ちます。

 地域産業になっている原発を止めることには当然、地元の抵抗が強い。そこで、原発に代わる自然エネルギー基地として発展するよう、国は援助すべきです。若狭地方には1千万キロワット分の送電線があり、これを活用して風力発電などの拠点にできる。既にドイツでは産業として成熟しつつあります。

 これまでは遠い場所で作られ、使いたいだけ使えるけれど、何か起きた時に手も足も出ない「遠いエネルギー」でした。今後は太陽光発電などを含む地域分散型の「近いエネルギー」も利用する。そうした多様性を確保することが、リスク社会に強い地方政治だと確信しています。(聞き手・千種辰弥)

 〈嘉田・山田両知事が共同提案した7項目〉

【1】原子力規制庁の早期設置と、今夏の電力需給の状況を検証する第三者委員会の設置
【2】福島第一原発の事故原因の解明と公表
【3】防潮堤のかさ上げや免震事務棟設置など「恒久的な対策」ができていない段階での代替措置
【4】電力需要のピークカット強化や電力確保対策の徹底
【5】再生可能エネルギー産業の育成や、「脱原発依存」移行のための工程表の作成
【6】緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)などの整備
【7】原発事故被害者の救済と、福井県への経済的配慮

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001205190003



「大飯原発の安全不十分」 関西首長ら細野氏と会談 

関西広域連合の会合であいさつする細野豪志原発事故担当相(中央)=19日午後、大阪市北区中之島5、大阪国際会議場(撮影・飯室逸平)

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、関西広域連合の19日の会合に細野豪志原発事故担当相が参加し、閣僚で初めて広域連合の首長らと会談した。細野氏は再稼働を認める政府の判断を説明したが、広域連合側からは「原子力安全委員会など専門家が確認するプロセスを踏んでいない」などの批判が相次いだ。

 同原発の再稼働をめぐっては、地元・福井県の西川一誠知事が政府に対し「消費地の理解」を得るよう要請している。広域連合も4月、政府に安全確保を申し入れていた。

 細野氏は会合で、原発の再稼働について政府が決めた3段階の基準に基づき電力会社が取った安全対策を説明。同席した斎藤勁官房副長官は「原発に依存しない社会を目指すのと、きょうあすの生活のための再稼働は矛盾しないと確信する」との野田佳彦首相のメッセージを伝えた。

 これに対し、京都府の山田啓二知事は、原発の新規制庁が発足していないことを踏まえ、「再稼働の基準は法律に基づくとはいえず、安心できない」と批判。細野氏は「福島第1原発事故と同じ事態に耐えられる。今後の規制を先取りした対策も盛り込んだ」と理解を求めた。

 大阪市の橋下徹市長は「電力会社は大飯3、4号機以外もフル稼働させようとしており、絶対認められない」とし「今夏を乗り切るために、1~3カ月間の限定で動かす方法もある」と提案。細野氏は「私は規制する側。指摘を政府に伝えたい」と即答を避けた。

 広域連合の井戸敏三連合長(兵庫県知事)は「実質的な対策はしたのだろうが、専門家による安全性の担保は不十分」と議論を引き取り、引き続き説明を求めていく考えを示した。(内田尚典)

(2012/05/20 10:41)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005068698.shtml



細野大臣、広域連合に大飯再稼動への理解求める
橋下徹市長は「臨時運転」言及

 細野原発相と斎藤勁官房副長官は19日、大阪市で開かれた関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けて理解を求めた。参加した首長は政府の取り組みを批判、議論は平行線をたどったが、大阪市の橋下徹市長は電力需給の厳しい時期だけ臨時で原発を動かすという考え方も示した。

 会合には大阪、京都、兵庫など7府県2政令市の首長らが出席した。

 会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要8か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。

 これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給逼迫期に臨時の運転で、1か月か、2か月か、3か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。

(2012年5月20日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120520-OYO1T00152.htm?from=main1



橋下市長の原発再稼働めぐる見解 「微妙に後退した?」それとも「変化なし!」

2012/5/15 19:35

橋下徹大阪市長は現在、大飯原発(福井県)再稼働か電力不足かの二者択一ではなく、夏のピーク時電力を節電工夫で乗り切る「第3の道」の案を策定する方針を示している。これまでも、再稼働方針の民主党政権を激しく批判する発言で注目を集めてきた。

一方、4月末には「橋下氏 大飯再稼働容認も」などと報じられた。橋下市長の再稼働に対する反対・慎重姿勢に「後退」の兆候は出始めたのか、それとも姿勢に変化はないのか。
「反対一辺倒から再稼働を視野に入れた発言に…」と質問

橋下市長は、再稼働問題で「総選挙で決着をつけたらいい」と発言したこともある。

「橋下氏 大飯再稼働容認も 『節電負担 住民不支持なら』」(読売新聞)、「橋下氏、再稼働容認も 『節電、我慢無理なら』」(毎日新聞)――2012年4月26日会見の橋下市長発言を受け、こんな見出しの報道が流れた。記事では、

「橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、『理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることを示して府県民に判断してもらう』と強調した」(毎日新聞、27日付朝刊)
などと、26日会見の発言を伝えている。「負担」とは基本的に節電のことだ。

翌27日の囲み会見では、男性記者から「昨日になって、一昨日までの反対一辺倒から再稼働を視野に入れた発言に変わってきたように思うんですけど」と質問が出た。

橋下市長は「いやいや」と否定した。「再稼働手続きはおかしい」という橋下市長らの「メッセージ」が「浸透」したと述べた上で、「次は(府県民への)負担を示した上で、受け止めてもらって、乗り越えていきましょう、というステージに変わった」と説明した。橋下市長は従来、「安全性の確認」をめぐり、政府の姿勢を批判していた。

26日会見の記事を受け、27日会見で質問した男性記者のような疑問をもった人は少なからずいたようだ。ネット上でも、そうした疑問が少なからず出た。

大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議の座長である、植田和弘・京大教授に5月15日、聞いてみると、「先ほど(橋下市長)本人と話しましたが、(従来の)姿勢は変わっていないと言っていました。変わっていませんよ」と話した。

「速やかな原発全廃」提案方針、「全く変わっていない」

別の府市統合本部の関係者も「電力需給がひっぱくする夏を直前に控え、いつまでも安全性の議論だけをしていては、現実問題として解決できない。節電など住民の負担の方に話の力点を移し、協力をお願いしようというもので、姿勢は全くブレていないと思っています」と話した。

また、6月の関西電力株主総会で、大阪市が「速やかな原発の全廃」を提案する方針も「全く変わっていない」とも話した。

橋下市長は2月9日の定例会見で、原発再稼働について、「ストレステストがOKだから再稼働とはならない。安全性が確認できても必要性の議論を次にしないといけない」と、「2段階」で議論する考えを示していた。4月中旬ごろまでは「安全性」をめぐり、再稼働を批判する発言が目立っていた。

しかし、ツイッターなどでは、橋下氏の「姿勢変化」を指摘する声が5月に入っても一部で出ており、「姿勢変化」を前提に、橋下氏を批判したり、逆に「君子は豹変してもいい」(5月7日)と評価したりする声が紹介されている。

「こんな状況下で、国策のために原発を再稼働せよ!ってそれこそ無責任ではないでしょうか?」(3月22日、橋下市長ツイッター)

といった、発言が注目されていた橋下市長だけに、4月26日会見に関する「再稼働容認も」報道を受け、「府県民に判断をゆだねる形で、自身の反対姿勢を後退させたのではないか」という憶測も働いているようだ。

http://www.j-cast.com/2012/05/15132181.html


大飯再稼働方針説明 知事「慎重」崩さず

2012年05月20日

 府は19日、夏の節電目標値を15%以上とする方針を決めた。週明けに正式決定する。大阪市であった関西広域連合の会合に出席した山田啓二知事は、細野豪志原発相から関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働方針の説明を聞いたが、再稼働に慎重な姿勢を崩さなかった。
                        ―府15%節電 決定へ―
 関西広域連合はこの日、野田政権が18日に決めた節電要請の受け入れを了承。これを受け、府は21日午前11時から節電対策本部会議を開き、「2010年の夏と比べ、15%以上の節電をする」という節電目標値を採用し、府民に協力を呼びかける方針を決める。関西広域連合の会合終了後、山田知事は「大変に厳しい数値だが、必死になってやるしかない」と語った。

 原発の再稼働問題について、山田知事は細野原発相らと激しくやり合った。「原発すべてを止めると、経済が成り立たない」「安全性を確認し、再稼働せざるを得ないというのが政府の方針だ」と理解を求める細野原発相ら政府側に対し、山田知事は「新しい基準を作ったのならば、原子力安全委員会に諮問をするのが当たり前じゃないか」などと質問。政府が示した暫定的な安全基準は「専門家の意見を聞かずに、少数の政治家だけで決めたもので客観性に欠ける」という持論を重ねた。

 細野原発相は「率直に申し上げると、原子力安全委の信頼は地に落ちている」「新しい規制機関ができた時には厳しい基準をしっかり作り、さらなる安全性の確保を図っていく」と答えるのが精いっぱいだった。

 会合終了後、山田知事は報道陣に、「(説明を受けても気持ちは)全然変わってない。応急措置をしただけで、見切り発車する事態にある」と述べ、「判断の時期は近い」という野田佳彦首相の動きを牽制(けんせい)した。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001205210002


東電値上げ 丼勘定でバカ高いLNG購入のためと専門家指摘

2012.05.21 16:00

 東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28%値上げすると発表した。原発を代替する火力発電の燃料費増加分は毎月の「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。
 
 しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。
 
 電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。

 火力発電の燃料には天然ガス(LNG)や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、2011年度は約1兆5295億円分(重油は約3898億円)を購入している。調達量から計算すると1トン平均6万3500円で買っている。

 それが国際相場と比較していかに高いかを資源エネルギー論の岩間剛一・和光大学経済経営学部教授が指摘する。

「国際市場ではLNGは100万BTU(※)あたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1.8ドルをつけた。

 しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています。ざっと10倍の高値です。ただし、北米産を調達する場合、液化して専用船で運搬しなければならない。
 
 その液化コストが2.5~3ドル、輸送コストが3ドル、合わせて8ドル程度になる。しかしそれでも現在の半額以下です。現に、電気料金が日本より安い韓国は米国からそれに近い10ドル程度の価格で買っていると見られている」

 2011年度の東電のLNG購入費は約1兆5295億円。それを半額で調達できると仮定すれば、7648億円が浮いた計算だ。値上げどころか、それだけで電気料金の値下げも可能になる。シェールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」(商社社員)とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。

 ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13%も高い価格で買うと試算している。バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。

 今からでも遅くはない。シェールガスはカナダなどでも開発が進んでおり、日本の三菱商事が北米最大級の埋蔵量を持つ鉱区の権益を獲得し、近く生産を開始する。東電が天然ガスの調達先を見直せば、当面は燃料コストが赤字でも、いずれ燃料費が大きく下がって値上げなしでもその分をカバーできるはずなのだ。

※BTU/英熱量。1ポンドの水の温度を華氏で1度上げるのに必要な熱量と定義される。
※週刊ポスト2012年6月1日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120521_109383.html


「原発停止続けば来夏10%値上げ」 枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は21日、東京都内のホテルで講演し、全国の原子力発電所の運転停止が長引いた場合、「来年の夏は(東京電力以外でも)全国的に電気料金が10%ほど上がる」との見通しを明らかにした。原発の代わりに使っている火力発電所の燃料費がかさむためという。

 燃料費増を受け、東電はすでに企業向けで値上げに踏みきり、家庭向けでも申請している。ほかの電力各社は自ら積み立てたお金で経費増をまかなっているため、現時点で値上げの動きはない。ただ、枝野氏は、「経営合理化では吸収できない」との見方を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201205210220.html


藤村官房長官、今夏限定での大飯原発再稼働案に否定的な考え

藤村官房長官は記者会見で、大阪市の橋下市長が、福井県の関西電力大飯原子力発電所をこの夏に限り、期間限定で再稼働させる案に言及したことについて、否定的な考えを示した。

藤村官房長官は「需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働というものを、別に念頭に置いているわけではない」と述べ、電力需要がピークとなるこの夏に限り、大飯原発を再稼働させる案を、政府としては検討しない考えを示した。

期間限定で大飯原発を再稼働させる案については、大阪市の橋下市長が、19日に開かれた関西広域連合の会合で言及していた。

藤村官房長官は、原発を再稼働させる必要性について、「電力需給の厳しさもあるが、原発を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しなどで国民所得が流出し、電気料金の引き上げが避けられない事態となる結果、日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける」と説明した。

(05/21 15:04)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223726.html



藤村官房長官は、原発を再稼働させる必要性について、「電力需給の厳しさもあるが、原発を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しなどで国民所得が流出し、電気料金の引き上げが避けられない事態となる結果、日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける」と説明した。


化石燃料大量輸入による「国民所得が流出」を危惧するのならエネルギー完全自給(国産化)のために一刻も早い「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」への移行こそ提起すべきではないでしょうか?


【信濃毎日新聞 社説】

大飯原発 今夏は稼働しない覚悟で

05月21日(月)

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の是非をめぐり、野田佳彦首相が近く最終判断する意向を表明した。

 安全性についてさまざまな問題点が指摘されているうえ、滋賀県や大阪市などが疑問を呈している。そうしたなかで、なぜ近い時期に最終的な判断ができるのか、疑問と言わざるを得ない。

 今夏の電力不足を理由に再稼働を急いでいるとすれば、福島第1原発事故の教訓が生かされない恐れがある。

 首相は「立地自治体を含めて一定のご理解をいただいたと判断するなら、責任を持ってそういう意思決定をしたい。判断の時期は近い」と述べた。

 「(再稼働を)判断した暁には安全性に万全を期した体制を先頭に立ってつくる」とも訴えている。17日のNHK番組である。

 立地自治体のおおい町議会が全員協議会で再稼働に同意したものの、同町や福井県は意思表示をしていない。首相は、町議会の同意などから「地元」の理解が得られると判断したのだろうか。前のめりの姿勢が際だつ発言だ。

 政府は原発ゼロを想定した今夏の電力需給対策を打ち出している。原発依存度が高い関電管内に対しては、2010年に比べ15%以上の節電を求めている。

 経済界から再稼働を望む声が高まっているのは理解できるが、だからといって首相が結論を急ぐのは疑問だ。

 第一に、地震や津波対策が十分とはいえない。

 防潮堤のかさ上げや免震事務棟の建設などが済んでいないことに加え、若狭湾一帯で「破砕帯」と呼ばれる軟弱な断層の問題が浮上している。とくに敦賀原発は立地が不適格の恐れがある、と経済産業省原子力安全・保安院が指摘したばかりだ。

 破砕帯は大飯原発でも確認されている。原子炉建屋近くの最も大きな破砕帯については、3、4号機の増設申請時に関電が調査し問題はないとしているが、敦賀原発問題を受け、再調査を求める声が高まっている。

 疑問の第二は、滋賀県、京都府、大阪市など周辺自治体の首長らが再稼働に慎重な姿勢を崩していないことだ。電力消費地である関西圏の理解が得られないままでは、判断できないだろう。

 これまでの政府の方針に一貫性が見られないところが問題だ。今夏は原発ゼロで乗り切る覚悟を決め、腰を据えてエネルギー政策を根本から見直す必要がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20120521/KT120519ETI090002000.html


大飯原発の再稼働阻止訴え 神戸でデモ行進

2012年05月20日

横断幕やのぼりを掲げてデモ行進する参加者=神戸市中央区下山手通4丁目

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の阻止を訴える集会「大飯原発再稼働阻止! 5・19兵庫県集会」が19日、神戸市中央区の県立のじぎく会館であり、約180人が参加した。

 自治労県本部などからなる「さようなら原発1000万人アクション県実行委員会」が主催。「全ての原発の再稼働を許さず、全原発の廃炉にむけ全力をあげましょう」などとするアピールを採択した。集会後、「大飯原発再稼働反対」「原発ゼロの夏を実現しよう」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。

 小学4年の長女と参加した洲本市の公務員清水淳司さん(40)は「福島の事故もあり、子どものことを考えると再稼働を止められるなら止めたい」と話した。 

http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001205200002
 		 	   		  


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