[CML 017072] 本日5/16(水)研究会「韓国協同組合基本法−社会的経済と市民社会の創造へ向けて」(要申込)

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2012年 5月 16日 (水) 05:38:44 JST


紅林進です。

今年は国連の定める「国際協同組合年」ですが、お隣の韓国では、
「協同組合基本法」が昨年12月、韓国国会において全会一致で
採択されました。

本日5月16日(水)に開催されます「韓国協同組合基本法」に関する
下記研究会のご案内を転載させていただきます。

要申込のようで、すでに開催日当日ですので、まだ申し込みが可能か
どうかはわかりませんが、一応ご案内を転載させていただきます。


(以下転載)
研究会「韓国協同組合基本法−社会的経済と市民社会の創造へ向けて」
■テーマ: ワーカーズコープへの道を拓いた−
   『韓国・協同組合基本法−社会的経済と市民社会の創造へ向けて』

◆開催趣旨:2011年12月29日、韓国国会において協同組合基本法が全会一致
で採択された。2012年12月の施行に向けて、現在、内外の協同組合の実践に
関する調査・研究が進んでいるという。
今回制定された協同組合基本法は既存の八つある協同組合の個別法とは
異なり、「基本法」として制定された。これにより、既存の協同組合事業業務を
侵食しないとの前提もあるが、金融・保険業以外のすべての分野で、5人以上
集まれば出資金規模は問われずだれもが協同組合を、言い換えればだれもが
ワーカーズコープを立ち上げられるよう大幅にその設立基準が緩和された。
本法はワーカーズコープの根拠法でもある。
 本法制定に遡ること5年前の2006年12月8日、1997年のアジア金融危機(IMF
危機)の影響が色濃く残るなか、韓国では社会的育成法が制定され、社会的
企業を支援することで国内の社会サービスの拡充や新しい就労を創出し、
社会統合と国民生活の質の向上に寄与することを目的に施行された。しかし
本法ではいくつかの問題、とくに認証を受けた団体への寄付控除、低利子貸付、
人件費補助(最長3年)といった手厚い優遇措置が却って自立性を損なわせるの
ではないか (終了後の解散もしばしば)といった点も指摘されてきた。既にこうし
た社会的企業に対する制度があるなか、さらに今回、基本法の制定に至った
背景とはなんであり、韓国社会がめざすこれからの市民社会とははたしてどう
いうものなのか?今回は本法制定に政府側の立場から携わってこられた、
金 鍾杰氏にお越し頂き、本法内容、目的、制定に至るまでの話や施行に向け
ての今後の課題等をお話し頂く。
 市民自身による自立した地域社会を再生する意味からもそして「協同労働
の協同組合(仮)」法制化を進める点からも、私たちがこの法律から学ぶ点は
多々あろう。

■日 時
 2012年5月16日(水)13:30〜16:30
■会 場
 東京セミナー学院 5階会議室
 東京都豊島区西池袋5−4−6 東京三協信用金庫ビル
 地図http://www.ances.jp/map.html
■主 催
 協同総合研究所
■共 催
 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会、
 「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
■お申込み・お問い合せ
 協同総合研究所
 東京都豊島区池袋3−1−2 光文社ビル6階
 Tel:03-6907-8033 Fax:03-6907-8034
 E-mail:kyodoken at jicr.org

◆講師プロフィール
 1962年生まれ。延世大学経済学学士号、慶應大学経済学博士号取得。
LTCBR(長期信用銀行研究所)エコノミスト、JEIL財政研究所シニアエコノミスト、
韓国 漢陽大学助教授を経て、同大学大学院教授(現在)。韓国大統領室「社会
事業助成特別対策委員会」委員。現在、李明博韓国大統領室付「社会的企業
育成TF」「協同組合育成TF」関連政策全般に携わる。研究分野は社会経済、
日本経済、国際経済学。著書:”Rebuilding the Korean Social Enterprise Policy, 
Editor,” Ca-author, Korean Institute for Health and Social Affairs, Editor, Co-
author, 2010. “Financial Crisis and lternative Development Model: International 
Comparison,” Editor, Co-author, forthcoming, Nonhyeong Press, 2012. 2.「グロー
バリゼーション下の東アジアの農業と農村―日・中・韓・台の比較」(共著/早稲田
大学台湾研究所)など多数。                 


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