[CML 016954] IK原発重要情報(124)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 5月 11日 (金) 15:54:04 JST


    IK原発重要情報(124) [2012年5月11日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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   福井県知事 斑目氏 社民党の提案 川内原発

 福井新聞が、福井県知事が再稼動について首相に注文を出したと報じています。報道によれば、福井県知事が「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事にあたっていただきたい」と要望したそうです。
 再稼動をめぐる情勢の中で、県知事として国に要望するのは当然と思いますが、問題は要望の中身です。報道によれば、「原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した」そうです。これは問題です。原子力規制庁についての議論はおくとしても、この発足が遅れているのは政府の責任です。この政府の責任を追及すればいいのです。それなのに、それまでは保安院が頑張れというのは大問題です。保安院が過去、どんなことをやってきたのか、国民は皆知っています。問題の保安院にエールを送るようだと、福井県知事は、再稼動の地ならしをしていると言われることでしょう。
 それに、この福井県知事の議論は、規制庁の発足までの対案をだす形になっているのが気になります。「反対ばかり言うな、対案を出せ」という保守勢力のキャンペーンに「屈服」しているような気がします。政府と福井県知事は「対等」ではありませんから、対案を出すことは福井県知事の「義務」ではありませんし、政府の責任を免除した形での対案の議論は、絶対にしてはいけないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000301-fukui-l18

 上記の記事とも関連しますが、現在、斑目原子力安全委員長がストレステストの審査再開に慎重だということが批判されています(以下の記事でも、名指しの批判はなされていませんが、全体の文章のトーンは、真面目に仕事を始めた保安院と、真面目に仕事を再開しない原子力安全委員会、という調子です)。
 斑目委員長の過去の言動については、私たちは意見が有りますが、ストレステストの審査再開に慎重というのは正論です。日本という国は、正論を言った人間をこういう形でいじめるのです。政府を追及しないで、正論を言った人間を追及する、このマスコミの体質が福島原発事故を引き起こした、ということに、マスコミはなぜ無反省なのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120511-00000015-jnn-soci

 福島社民党党首が、廃炉後の交付金を提案した、と産経新聞が報道しています。福島党首のアイデアは、私も福井・中嶌哲演師に教わって、前から主張しているもので賛成です。
 そもそも、原発「立地自治体」の雇用、自治体財政などの問題が有るから原発を再稼動させなければならない、というのは論理がおかしいのです。「立地自治体」の住民や自治体は、脱原発をしようにも経済的困難があるから、経済的困難につき政府が援助せよ、そうすれば私たちも脱原発の道を歩む、と主張するのが筋なのです(そうすれば「立地自治体が悪者」にならず、全国の人が歓迎するでしょう)。経済的困難を作り出した政府が(原発が停止したのは、広義には政府の責任です)、経済的困難につけこんで原発再稼動を認めさせるというのは、許すべからざる二重の犯罪的行為なのです。
 ただ、交付金の始期はいつがよいか(私は、自治体が脱原発を決議し、電力会社が原発を停止したときから、で良いと思います)、自治体への財政的援助だけでよいか(私は、雇用を新しく求める労働者や中小業者にも対象を広げるべきと思います)、期間はどうすべきか(私は、長くても7年ぐらいで打ち切りにするのはやむをえない、と思います)など、検討すべき問題が一杯あります。
 社民党の立法活動に期待するとともに、脱原発の市民運動の方でも、この法の精神を、全国に広めるよう努力する必要があると思います。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120510/fki12051002040004-n1.htm

「再稼動は、大飯原発の次は伊方原発、伊方原発の次は鹿児島・川内原発」という噂があります。この噂を裏付けるかのように、伊藤・鹿児島県知事が川内原発の再稼動に積極的なことは、よく知られているとおりです。ところで、毎日新聞は、岩切・薩摩川内市長が国による市民への説明会が必要だ、と述べたと伝えています。今までの全国の経験では、国の主催というよりも、市の主催の方がスムーズにいっています。また、薩摩川内市だけでなく、その他の地域での説明会が必要です。そうでなければ、住民の囲いこみのための説明会になってしまう危険があります。だから、今回の岩切市長の発言は、素直に喜べないのです。
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120509ddlk46040615000c.html

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                       以上





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