[CML 016073] ◆"最高裁"大スキャンダル特集!東京新聞・サンデー毎日・日刊ゲンダイ記事一挙掲載!

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 3月 31日 (土) 18:23:39 JST


nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。
 
(以下転送拡散歓迎)
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 1、●東京新聞が3月26日「最高裁"1社応札"78%、●無競争で落札率高止まり」と大々的に報道。
  "最高裁"大スキャンダル特集!頑張っている東京新聞・サンデー毎日・日刊ゲンダイ一挙掲載!、

 2、最高裁 今度は憲法違反の「検閲」疑惑(日刊現代)これもすごい!、
  時事通信、共同通信に、それぞれ契約金を支払っている実態とは、、、

 最近注目されtwitter、ネットでなどで話題になっている2つを、まとめてご紹介いたします。
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 みなさま、国家権力とスクラムを組む日本のテレビ・5大紙(記者クラブ)では取り上げません。
 ●隠された日本の最高裁判所の腐敗を、ぜひお読みください。

(貼り付け開始)

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<twitter>
 
DENDEN-MUSASHI ? @vagabond28 
全国民に知らせたい。【"最高裁"大スキャンダル特集!「イカサマ審査員クジ引きソフト導入」「官製談合」! 
東京新聞・サンデー毎日・日刊ゲンダイ記事一挙掲載!】
http://civilopinions.main.jp/2012/03/328.html

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◆「一市民が斬る」ブログ
http://civilopinions.main.jp/2012/03/328.html

1、3月28日 "最高裁"大スキャンダル特集!「イカサマ審査員クジ引きソフト導入」「官製談合」! 東京新聞・サンデー毎日・日刊ゲンダイ記事一挙掲載!

大手新聞東京新聞が●最高裁事務総局の「イカサマ審査員クジ引きソフト」や●「官製談合」が紙メディアでも報じられはじめた。
●65年間隠されてきた魔窟最高裁事務総局の闇が暴かれ始めた。
内容は余りに強烈だ。
司法の長、法の番人である最高裁が、陰謀臭い、そして犯罪まがいのことをやってきたというのだ。
これは、全国民が知るべきだ。また知らなければならない。

以下に、東京新聞、サンデー毎日、日刊ゲンダイの"最高裁"大スキャンダル記事を貼り付けたので、熟読して欲しい。

東京新聞3月26日「最高裁"1社応札"78%」.pdf

サンデー毎日2月26日号「仕組まれた小沢有罪疑惑」.pdf

サンデー毎日3月11日号「最高裁の"官製談合"疑惑」.pdf

日刊ゲンダイ「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」.pdf

日刊ゲンダイ「審査員選定ソフトはイカサマ自在」.pdf

http://civilopinions.main.jp/2012/03/328.html
●お読みになった方は周りの多くの方に伝えよう!

●国会議員の皆様は、これを元に充分調査をして、国会で最高裁事務総局を追及して欲しい。

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2 ◆最高裁 今度は憲法違反の「検閲」疑惑 (阿修羅版)
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/726.html

【政治・経済】

2012年2月24日 掲載

◆“誤報防止目的”で事前チェック
 小沢裁判では、司法権力のデタラメが次々と明らかになっている。もはや検察が正義の味方とは誰も思っちゃいないだろうが、
●裁判所も叩けばいくらでも疑惑が出てくる。なかでも見過ごせないのが、●憲法違反の「検閲疑惑」だ。
 
問題となっているのは、◆最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、▲最高裁事務総局は08年4月1日付で●時事通信社、●共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。
 
●時事通信社との契約額は▲844万2000円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。●これって事前検閲にならないか。通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、●誤報防止のための事前チェックなんて聞いたことがない。
 
●共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。●「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、
●指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに●共同通信とは▲1152万9000円で契約している。

 ▲元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
「新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。●裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。●一種の情報統制です。●税金を使って、メディアを統制している。こんなことが許されていいはずがありません」
 
 ●日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」(第21条2項)と定めている。
 
裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「●行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、●発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」(最高裁判所86年6月11日大法廷判決)を指すとされている。
 
 ●人事情報の類いのチェックは検閲に当たらないとか言うのだろうが、今こそ、●この国の司法権力の横暴を徹底チェックすることが必要だ。 

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