[CML 016028] 札幌市議会:日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 3月 29日 (木) 11:58:16 JST


前田 朗です。
3月29日

ご存じのように、札幌市議会で昨日、意見書が採択されました。

意見書を下記に貼り付けます。

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意見書案第9号

*日 韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書*

昨年8月30日に韓国憲法裁判所は、韓国人原爆被爆者問題と日本軍「慰安

婦」被害者問題について、「日韓会談では協議されてい ないので未解決であり、

韓国政府が、日本政府と解決のための協議を行わないで いるのは、政府に国民

の人権を守る義務を課している韓国憲法に違反する」と の決定を下した。

これを受けて、韓国外交通商部は9月15日、日本政府に日韓請求権協定に

基づく協議を公式に求めたが日本政府は、「日韓請求権 協定で解決済み」として

協議に応じようとしていない。

同協定は、被害者が日本国に対して有する賠償請求権が、日韓請求権協定第

2条第1項(完全かつ最終的に解決条項)によって消滅 したか否かに関する日

韓両国間の解釈上の紛争がある場合は、同協定第3条が 定めた手続き(,泙

外交上の経路を通じて解決する、△修譴できなかった 場合には仲裁委員会を

つくる)に沿って解決することとなっており、両国に解 釈上の紛争があること

は明らかであることから、日本政府は協議に応ずる条約 上の義務があると考え

られる。

札幌市は一昨年、韓国の大田広域市と姉妹都市提携を締結し、日韓親善に努

めているところであるが、政府間レベルでは昨年の日韓 首脳会談以降、日韓関

係は冷却している。

日韓関係に関して本市議会は、1992年6月に「従軍慰安婦問題に対する

公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決し、「わ が国の真摯な対応が内外

から求められている」として、政府に「誠意ある施策を 速やかに講ずることを

強く要望」した。また、2008年11月に「『慰安 婦』問題に関する意見書」

を可決し、政府と国会に「被害者の尊厳回復」と「誠実 な対応」を求めた経緯

がある。

韓国人原爆被爆者の問題は、裁判等を通して被爆者援護法の同等適用につい

て改善されてきてはいるものの、根本的解決は図られて いない。朝鮮人被爆者

は広島で5万人、長崎で2万人とされており、全被爆者 の約1割である。20

08年に韓国憲法裁判所に訴えた被爆者2,745人の うち203人が亡くな

っており、この問題の解決も急がれる。

よって、政府においては、韓国政府との協議に応じ、韓国人原爆被爆者問題

と「慰安婦」問題の解決に関する協議を早急に開始する ことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出 する。

平成24年(2012年)3月28日

札幌市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣

(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市 民ネットワーク北海道

及び市政改革クラブ所属議員全員




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