[CML 015901] 【全力で「地元合意」を許さない大衆運動を展開しましょう!】 「京都も心配 500ミリシーベルト超も」+「大飯原発再稼働を許さない4・7関西集会」+「東日本大震災:がれき受け入れ 京都商議所、府と京都市に「全面協力」要請へ /京都」+「大飯原発:原子力安全委が安全評価を初了承」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 23日 (金) 21:40:06 JST


内富です。大飯原発再稼動をめぐって本当に緊迫した情勢が続いています。鍵は「地元合意」。全力で「地元合意」を許さない大衆運動を展開しましょう!


京都も心配 500ミリシーベルト超も

 京都府は23日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測図を公表した。舞鶴市などで内部被ばくの積算線量が24時間で500ミリシーベルトを超えた。

 原発から半径30キロ以上の京都市右京区や亀岡市でも50ミリシーベルトを超え、山田啓二知事は「予想以上に帯として拡散していて驚いた。広範囲に対策を講じる必要があり、防災計画で検討していく」と話した。

 原子力施設で事故が起きた場合の放射性物質の広がりを予測する、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使い、システムを運用する「原子力安全技術センター」に委託して、算出した。

 昨年1年間、最寄りの小浜観測所(福井県小浜市)が観測した気象データを活用し、排気筒から10時間かけて10ベクレルのヨウ素やセシウム137が放出されたとの事態を想定。月別に最も出現頻度の高い風向きや風速を考慮し、8パターンの飛散状況を調べた。

 結果はセンターが管理、運営する「環境防災Nネット」や京都府のホームページで公開する。(共同)

 [2012年3月23日19時42分]

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120323-921982.html




関電社長「原発再稼働に全力」 / 春以降の需給改善に向け

 関西電力の八木誠社長は23日、大阪市の本店で記者会見し、今冬に引き続き厳しさが見込まれる今春以降の需給について「状況の改善に向け、停止中の原発の再稼働に全力で取り組む」と語った。

 関電が全ての利用者に前年同月比10%以上の節電を要請した期間は23日で終了。八木社長は「協力のおかげで停電をせずに乗り切れた」と話した。今夏の需給に関して「確定的な数値を出すことは難しい」と明言を避けた。

 関電が公表した4月の需給見通しは、原発を再稼働しない前提で、供給力の予備率は3・4%となった。八木社長は「最低限必要な予備率は確保している」と指摘した。

2012年03月23日 18時49分

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2178794.article.html



http://www.facebook.com/events/393190564026834/大飯原発再稼働を許さない4・7関西集会日時: 2012年4月7日 14:00 場所: 大津市・なぎさ公園(おまつり広場)http://yahoo.jp/fZUdHy



東日本大震災:がれき受け入れ 京都商議所、府と京都市に「全面協力」要請へ /京都
 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)について、京都商工会議所の立石義雄会頭は22日の定例記者会見で、近く府と京都市に早期受け入れを要請することを明らかにした。

 立石会頭は「被災地復興にはがれき処理が不可欠で、日本全体が協力することが必要」と述べ、行政が受け入れを決めた場合、がれきの搬送、仕分け、保管などで「商議所として全面的に協力する」とした。

 震災で発生したがれきは岩手県で476万トン、宮城県で1569万トンで、そのうち処理・処分された割合は岩手県が8%、宮城県が5%。両県は計約400万トンの広域処理を希望している。【古屋敷尚子】

毎日新聞 2012年3月23日 地方版

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120323ddlk26040460000c.html



大飯原発:原子力安全委が安全評価を初了承

 内閣府原子力安全委員会は23日、定期検査で停止している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。安全委が安全評価を了承したのは初。近く、野田佳彦首相と関係閣僚が協議し安全を確認。地元説明に入り、理解が得られれば再稼働を政治判断する。だが、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示している。

 安全評価は、原発が想定を超える地震や津波に襲われた時、深刻な事故に至るまでにどの程度余裕があるかを調べる。再稼働の判断に使う1次評価と、運転継続を判断する2次評価がある。

 関電によると、両基は想定より1.8倍大きい地震の揺れや、4倍の高さの津波でも炉心損傷しないとした。経済産業省原子力安全・保安院も妥当と判断した。安全委は23日の会議で、「東京電力福島第1原発事故を踏まえ、(非常用電源の確保など)緊急安全対策の効果が示されたことは重要なステップ」との見解を示し、問題はないと結論づけた。会議が5分で終了すると、傍聴者が「2次評価なしで安全性の責任が取れるのか」と叫び騒然となった。

 終了後、記者会見した班目(まだらめ)春樹委員長は「1次だけでは不十分で、2次まできちんとやってほしい。安全性の確認は保安院が責任をもってやるべきで、安全委はその確認をするだけ。再稼働の判断をするのは政府だ」と語った。

 一方、福井県の西川一誠知事は、国に福島第1原発事故の知見を反映した安全基準を示すよう求めているが、その基準の実施を盛り込んだ法案成立の見通しは立たず、原因究明を目指す政府や国会の事故調査委員会の調査も終了していない。

 原発は全国で54基あるが、稼働中は東電柏崎刈羽原発6号機と、北海道電力泊原発3号機の2基。定期検査後に再稼働した原発はない。【河内敏康、岡田英】

毎日新聞 2012年3月23日 21時13分(最終更新 3月23日 21時20分)

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324k0000m040082000c.html



大飯原発の運転再開 政治判断へ

3月23日 18時57分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の3人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。

その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。

野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。

そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やLNG=液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。

ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。

全国の原発稼働状況は

国内の原発は、54基のうち52基がすでに停止していて、残る2基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機が今月26日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発3号機も4月下旬から5月上旬にかけて停止します。

福島第一原発の事故の直前には全国で37基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、5月上旬までに国内の原発は54基すべてが停止することになります。

一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年11月の時点で不足分は、最大で、関西電力で9.5%、九州電力で2.2%になると見込んでいました。

しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は96.7%、関西電力は93%にとどまっています。

ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ9%の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ4%の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。

これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013928861000.html



原発地元、福島事故の原因究明求める意見多数=ロイター調査

3月23日、原子力発電所が立地する多くの道県知事と市長村長が、原発再稼動の前提として政府に東京電力福島第1原発事故の原因究明などを求めていることがロイターのアンケート調査で判明した。写真は昨年7月に撮影した福島第1原発の映像から(2012年 ロイター/Reuters TV) [拡大]

 【東京 23日 ロイター】 原子力発電所が立地する多くの道県知事と市長村長が、原発再稼動の前提として政府に東京電力<9501.T>福島第1原発事故の原因究明などを求めていることがロイターのアンケート調査で判明した。

 原発の再稼動については多くの知事が慎重姿勢である一方、市町村長からは「条件付き賛成」とする回答も少なくなかった。

 福島事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」は昨年末に中間報告を公表したが、事故原因の究明などをさらに掘り下げる最終報告は夏にまとめる予定。政府は、電力会社が実施したストレステスト(耐性評価)の内容を専門家が審査する安全確認を通じて停止中の原発の再稼動を目指している。しかし、ストレステストだけでなく福島事故の原因究明などを求めている意見が強い立地自治体とのスタンスの違いは、再稼動の先行き不透明な実態を示したと言えそうだ。

 アンケート調査は、全国54基の原発が立地する道県知事13人と市町村長21人あてに2月下旬から3月中旬にかけて行い、12道県と19市町村から回答があった。福島県からは回答がなかった。

 <6道県知事、福島事故の解明必要>

 福島原発事故の原因究明や再発防止策の必要性などを挙げたのは北海道、宮城、新潟、茨城、福井、島根の6道県。福井県の西川一誠知事は再稼動に向けた考え方として、「地震の揺れや高経年化による事故の影響の検証、浜岡原発のみ運転停止を要請し他を安全とした判断根拠、事故の知見を反映した暫定的な安全基準について明確な回答を示す必要がある」と答えた。12市町村も福島事故の原因究明などの必要性を指摘した。

 各地の原発再稼動に関する質問では、a)賛成、b)条件付き賛成、c)反対、d)決めていない・言えない、e)その他─の選択肢を設定。この回答で北海道、宮城、茨城、石川、島根、佐賀の6道県が「決めていない・言えない」を選択し、愛媛県は「言えない」ではなく「決めていない」と回答した。

 e)の「その他」を選択したのは、青森、新潟、静岡の3県。新潟県は「まずやらなければいけないのは福島事故で、何があったのかという検証。この検証がなければ、再稼動について議論する段階ではない」と回答。静岡県は「浜岡原発は国が運転再開の条件としている防波壁の設置をはじめ津波対策が完了しておらず、国による評価、確認もされていない」としたうえで、「県民の意向を踏まえて運転再開の是非を判断することとしており、当面、運転再開を認めない」と回答した。鹿児島県は再稼動に対する選択肢には回答しなかった。

 <9市町村が再稼動に条件付き賛成>

 再稼動に「条件付き賛成」と答えたのは、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、福井県美浜町、同おおい町、同高浜町、同敦賀市、佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市の9市町村。条件としては、「政府の責任ある態度」(新潟県刈羽村)、「福島事故を踏まえた安全基準」(福井県美浜町)、「原子力の必要性を国が国民に明示すること」(福井県おおい町)、「原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などの配慮」(福井県高浜町)、「ストレステスト1次評価での安全性確認、国が安全基準を設けて住民に対して理解を求めていくこと」(佐賀県玄海町)といった回答が寄せられた。「反対」と回答した茨城県東海村の村上達也村長は、理由として「安全サイドの原子力政策が確立されていない」ことを挙げた。

 (ロイターニュース 月森修 浜田健太郎 編集 宮崎大)

2012/03/23 19:28

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2012-03-23T102841Z_1_TYE82M05Z_RTROPTT_0_TK0764196-NUCLEAR-POWER-PLANT-REUTERS-POLL.html



福井知事「これまで通り」=安全基準策定を要望-原発再稼働

 原子力安全委員会が関西電力大飯原発3、4号機のストレステストの評価結果を了承したことについて、福井県の西川一誠知事は23日、「再稼働に対しては、これまで通りの見解だ」との談話を発表した。知事は以前から再稼働の前提として、東京電力福島第1原発事故を踏まえた暫定的な安全基準策定などを政府に求めている。(2012/03/23-18:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012032300851



[byebyegenpatsu]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
---
皆様、
アイリーンです。

動いてくれた皆様、有りがとうございます。

滋賀県議会は今日 福島原発事故の原因究明などがなされないなかでの再稼働を
認めない意見書を採択しました!

http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=563&bunrui&kword1&kword2

[全文は下記です]

意見書第6号

   福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県
に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書

 平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆
発および炉心溶融により大量の放射性物質を放出し、広範囲に拡散させた。
 現在、国会に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が設置され、事故に係
る経緯および原因の究明が行われているが、調査結果および提言の取りまとめは
平成24年6月の予定である。
 一方、定期検査中の関西電力大飯原子力発電所3号機および4号機において
は、事業者が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価について原
子力安全・保安院が審査し妥当との評価を行い、現在、原子力安全委員会がその
審査結果を確認しているところである。
 本県は14基の原子力施設が立地する福井県と隣接しており、県境から原子力発
電所までの距離は最短でわずか13キロメートルであることから、万一、当該原子
力発電所が立地する地域において地震が発生した場合、原子力災害につながるお
それがあるため、近畿1,400万人の命の水源である琵琶湖を擁する本県が被災地
となってしまうことを極めて憂慮するところである。
 よって、政府におかれては、福島第一原子力発電所事故の実態および原因が究
明されるとともに、福井県に立地する原子力発電所の安全性が確保されるまで
は、福井県の定期検査中等の原子力発電所について再稼働を認めないよう強く求
める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月23日

              滋賀県議会議長  家  森  茂  樹 

(宛先)内閣総理大臣、経済産業大臣




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