[CML 015893] 【WTOは日本を助けるか】「日本の野田佳彦首相は、WTOに対して、日本産の食品が放射能汚染されているという間違った情報への対策について支援を要請」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 23日 (金) 12:02:16 JST


WTOは日本を助けるか

22.03.2012, 14:25

日本のフクシマ原発事故以降、多くの国は、放射能汚染があるか否かに関わらず、フクシマやその周辺地域からの食料品の輸出への制限措置を導入した。これは日本の抗議を呼んだ。日本の野田佳彦首相は、WTOに対して、日本産の食品が放射能汚染されているという間違った情報への対策について支援を要請した。


フクシマでの事故から2ヵ月後すでに、日本は自国食品への制限措置への懸念を表明し始めた。経済的に困難な時期にあたり、日本にとってこのような措置はかなりの痛手となる。

ロシアの専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように指摘している。

―実際、日本からの輸入品の中に放射能汚染されているものはありません。しかしながら、フクシマでの事故の後、静岡での緑茶収穫が、セシウムが検出されたことによって放棄されたことを指摘しておかなくてはなりません。そしてフクシマの周辺海域では、高い放射能汚染の魚が今でも水揚げされています。つまり全体的な状況には異変がない一方で、特に魚などには放射能汚染物質が含まれている可能性があるのです。

これは、日本の農業製品に制限を加えるために、海外の輸入業者によって格好の口実として使われる可能性がある。農業分野へのダメージは、日本の環太平洋パートナーシップへの参加にも悪影響を与える恐れがある。これは輸出業者にとっては、関税の撤廃などで有利に働くものの、国内農業市場を開放することも意味している。そして国から助成をうけている日本の農業分野は競争力をもっていない。日本政府は農業政策を抜本的に見直す必要がある。

アンドレイ・フェシュン氏は、時間と投資が必要だと指摘している。

―環太平洋パートナーシップへの参加はまだ公式には決まっていません。しかし日本経団連は、一貫して参加を支持しています。ですから、参加はほとんど決まったようなものです。それは日本の大手メーカーにとっては有利だからです。日本の中小企業は、収入の大幅な削減に耐え忍ぶか、単に破産するかですが、後者の可能性が高いでしょう。

日本は環太平洋パートナーシップへの参加に突き進んでいる。大企業は、中小企業や農業分野における問題に注意を払おうともしない。日本政府の選択肢には、悪か、最悪か、という2つしかないのだ。WTOへの支援要請も、大きく状況を変えることはできないだろう。

http://japanese.ruvr.ru/2012_03_22/69236594/ 		 	   		  


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