[CML 015891] 【府議会で原発や震災廃棄物に関する決議・意見書可決 共産党・馬場議員が討論】「この基準のままで、広域処理の名で、国が地方自治体に処理をゆだねることは絶対に認められません。廃棄物の基準および放射線防護対策を抜本的に見直し、強化することが必要です」

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2012年 3月 23日 (金) 11:37:22 JST


府議会で原発や震災廃棄物に関する決議・意見書可決 共産党・馬場議員が討論

 22日閉会した京都府議会2月定例会で、「原子力政策に関する意見書」(自民、民主、公明提案)が全会一致で可決され、「関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に反対する意見書」(日本共産党が提案)は日本共産党府議団(前窪義由紀団長、11人)のみの賛成で、否決されました。また、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」(自民、民主、公明提案)が全会一致で可決されました。

 同決議や意見書に対し、日本共産党の馬場紘平議員が行った討論を紹介します。

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 我が会派提案の「関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼動に反対する意見書案」についてです。福島第一原発は内部の状況把握すらままならず、政府の「収束」宣言とは裏腹に事故原因の究明も見通しが立っていません。いま必要なことは、徹底した科学的調査による知見を活かし、原発ゼロにむけて政治決断を進めることです。 

 ところが政府は、「政治決断」により強引に原発再稼動を進めようとしています。なかでも福井県大飯原発では、近辺に多数の活断層が走っており、それらが連動した場合、ストレステストで関西電力自身が限界と評価した、激しい揺れに見舞われるとの専門家の指摘もあります。また、若狭湾沿岸で発生したとされる過去の大津波についても、関西電力はボーリング調査の結果、痕跡はないと発表しましたが、専門家からは「証明できていない」との指摘もあります。このように、再稼働に必要とされる一つ一つを見ても、その条件はことごとく満たされていません。このような状況での政治判断による原発の再稼働は断じて許されません。 

 本議会にも、大飯原発3・4号機の再稼働は、原因究明とそれにもとづいた新たな安全基準を示したうえで慎重にするよう求める陳情も出されています。 このような府民の声にこたえることこそ、本議会に求められています。また、3会派提案の「原子力政策に関する意見書案」については、以上の立場から賛成するものです。

 3会派提案の、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議(案)」についてです。 

東日本大震災によるぼう大な災害がれきに対し、被災地の首長等から「復興のためにも処理を急いでほしい」と痛切な声があがっています。そのため、政府が総力をあげ、被災地での処理能力の強化等、取り組みをいっそうすすめるとともに、「広域処理」を住民合意ですすめることは必要と考えます。 

 被災地のためにできる支援をしたいというのは、国民の多くが共通のものとして持っているでしょう。しかし、国の瓦礫処理対策の遅れが問題であるにも関わらず、廃棄物の受け入れに反対することが非国民かのように扱われ、それを国が先導するかのような今の流れは厳しく批判されるべきです。また、現在の議論の根底には、東京電力、政府が放射性物質への責任ある対応をしてこなかったことへの国民の不信があります。

 「焼却した場合に放射性物質が拡散するのではないか」「廃棄物の焼却場周辺や焼却灰埋め立て処分場周辺は大丈夫か?」など不安・心配の声がこのことを示しています。こうした声に、政府の責任ある対応が求められています。ところが、現在、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度合計で1キログラムあたり8000ベクレル以上とされており、これ以下は、一般廃棄物と同様の扱われていることは大問題です。この基準自身が、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシーベルト近い被ばくを容認するもので、この基準のままで、広域処理の名で、国が地方自治体に処理をゆだねることは絶対に認められません。廃棄物の基準および放射線防護対策を抜本的に見直し、強化することが必要です。 

 同時に、「広域処理」をする場合、受け入れるのは、自治体で焼却されている「通常の廃棄物」と同程度の放射能の量・質レベル程度以下のものに限ること、処理の各段階で、放射能測定の体制に万全を期すこと、そのための体制、財源、結果の公表については国の責任で行うこと、処理の各段階での測定結果についてはすべて公開すること、が不可欠です。さらに住民合意を前提とすることは当然で、国や関西広域連合、京都府が、焼却施設をもつ市町村に、広域処理を押し付けることがあってはなりません。さらに、受け入れ自治体への財政措置を含む全面的支援策をとることが不可欠です。 

 加えて、今なお通常の何十倍もの放射線の中で生活し、「結婚できない」「子どもは産めない」こんな言葉が子どもたちの口から出てくる異常な状況をしっかりと認識し、歴代政府をはじめこのような危険を全国に広めた人たちの反省の上に立ち、東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めるものです。

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/03/22/post_8594.php
 		 	   		  


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