[CML 015869] 【枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、再稼働の地元同意を求める】大飯再稼動 来月要請へ…経産相、上旬にも福井訪問

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 22日 (木) 16:52:08 JST


大飯再稼動 来月要請へ…経産相、上旬にも福井訪問

 枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、4月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト(耐性検査)の1次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係3閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

 経産相は福井県に対し、再稼働の要請時にはこれまでまとめた安全対策を示して再稼働への理解を求める。加えて、電力需給の逼迫を解消するには原発再稼働が欠かせないことを訴える方向だ。ただ、「地元」の範囲や同意の定義は「総合的に判断する」(枝野経産相)となおあいまいな面も残る。

(2012年3月22日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120322-OYO1T00773.htm?from=top


国に「原発再稼働の説明を」 福井県おおい町

2012年3月22日 15時23分

 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機が立地する福井県おおい町議会の3月定例会が22日、閉会した。時岡忍町長は、原発事故を踏まえた安全基準の明示や国による住民説明を求め、現状では再稼働を認めない姿勢を堅持し議会を終了。

 町長は今議会で再稼働について「国が原発の意義と再稼働の必要性を町民に説明すべきだ」と国の責任で住民理解を得ることが不可欠との考えを示した。

 大飯原発は、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価を原子力安全・保安院が「妥当」とし、原子力安全委員会も近く確認結果をまとめる。
(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032201001234.html


【原発】「再稼働は時期尚早」民主党チームが提言(03/22 14:35)

 民主党の原発事故対策チームは、福井県の大飯原発をはじめ再稼働の判断は「時期尚早」とした提言をまとめました。

 提言では、福島原発の事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返す恐れがあると指摘しました。そのうえで、安全を判断する条件を早急に整える必要があるとして、原発再稼働の政治判断は時期尚早と結論づけました。福井県の大飯原発など、再稼働を検討している政府に対して慎重な対応を求めたものです。しかし、民主党内では、電力不足の懸念から再稼働を容認する声も多く出ていて、原発の対応をめぐっても意見対立が深まっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220322026.html


原発再稼働は時期尚早=民主PTが報告書

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT、座長・荒井聡元国家戦略担当相)は22日の会合で、政府が政治判断で原発再稼働に踏み切るのは時期尚早とする報告書をまとめた。報告書は「技術的にも制度的にも社会的にも、安全を判断する前提を早急に整えなければならない」と強調。今後、再稼働に前向きとされる別のPTと調整した上で、党の意見として政府に提出したい考えだ。

 荒井座長は会合後、記者団に「安全性の基準をつくって法律化するのが難しいなら、暫定基準を定めるべきだ」と語った。(2012/03/22-12:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032200442


一時は東電法的整理を主張=参院経産委で枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は22日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故後の対応を政府内で検討した際に、同社の法的整理を主張したことを明らかにした。経産相はその利点として東電の再生が進むほか、被害者や国民が納得感を得られる点を指摘。「その視点からは今でもそう思っている」と述べた。

 一方で、法的整理を実施すれば、賠償や廃炉で国民負担が増大するといった問題を列挙。原子力損害賠償支援機構を設立し、政府が東電に賠償資金を支援する現在の枠組みは「相対的にやむを得ない対応だ」との認識を示した。松田公太氏(みんな)への答弁。(2012/03/22-15:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032200639


湯沢町議会が原発再稼働反対を決議
「放射能漏れは観光産業に影響」

 湯沢町議会は3月定例会最終日の21日、「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認めない決議」を賛成多数で可決した。同原発が万一放射能漏れ事故を起こした場合、観光産業に影響が出るとしている。

 県内の自治体で再稼働反対の決議をしたのは初めてとみられる。決議は「柏崎刈羽原発の50キロ圏内から湯沢町は外れているとはいえ、冬期間の風は間違いなく湯沢方面に吹いてくる」と指摘。「万が一の場合、(県境の)2千メートル級の山が壁となり、雪と一緒に放射能が降り、スキーと温泉が基幹産業の湯沢町の受ける損害は計り知れない」とした。

新潟日報2012年3月21日

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33386.html


敦賀原発:「再稼働は規制庁発足後」 市長が経産相に

 日本原子力発電敦賀原発1、2号機が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は22日、原発再稼働について「(原子力規制庁が)立ち上がらないと判断の土俵に乗れない」と述べ、4月1日の設置が遅れる見通しになっている規制庁の発足後でないと再稼働を認めない考えを示した。経済産業省で枝野幸男経産相と会談後、記者団に述べた。

 規制庁は、東京電力福島第1原発事故を教訓に政府が設置を決定。しかし、野党が「6月の国会事故調査委員会の報告を待つべきだ」などとして関連法案の審議入りに難色を示し、4月1日の設置が遅れる公算が大きい。

 河瀬市長は会談で、規制庁の設置と共に、福島第1原発事故を踏まえた暫定的な安全基準の提示も急ぐよう改めて要請。枝野経産相は「できるだけ早く短期的対策、中長期的対策を示したい」と応じた。規制庁については早期設置が望ましいとの考えを示した上で「規制庁に引き継がれるまでの間(原子力安全・保安院で)より厳しくチェックさせる」と述べ、現行体制での対応に理解を求めた。

 河瀬市長は記者団に、規制庁設置や新たな安全基準の提示がなければ「再稼働の議論をする余地がない」と強調した。敦賀原発は1、2号機ともに定期検査で停止中。昨年12月に原電が2号機の安全評価(ストレステスト)を国に提出している。【和田憲二】

毎日新聞 2012年3月22日 12時19分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000e010220000c.html


「脱原発」株主提案 神戸市、大阪市と共同歩調 

 関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は21日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら(株主)提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。

 矢田市長は2月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。

 これに対し、矢田市長は「褐炭(低品位炭)による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。

 一方、大阪府市統合本部は6月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」(企画調整局)としている。

 関電株式の保有率は、神戸市=約3%▽大阪市=約9%▽京都市=約0・5%。(黒田勝俊)

(2012/03/22 12:00)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004904170.shtml


府市統合本部「再稼働とんでもない」 大飯原発を視察

2012年3月22日

 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発(福井県おおい町)を20日視察した大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議の委員ら。飯田哲也座長代理(府市特別顧問)は現時点での「再稼働はとんでもない」と安全性に疑問を呈し、同会議であらためて議論した上で再稼働の条件を提案する考えを示した。

大飯原発を視察し、関電職員から説明を聞くエネルギー戦略会議の委員ら=20日午後、福井県おおい町

 同会議は関電の筆頭株主である大阪市の立場から、同じく大株主である京都市や神戸市に呼び掛けて株主提案の準備を進めている。飯田氏は今回の視察について「筆頭株主として株主提案を行う立場と、大阪府、大阪市の行政の視点の両面から」行ったと説明。委員らは視察後、原子力発電所の現場が事故防止の努力を進めていることは認めた上で、現時点での再稼働はあり得ないと相次いで意見を述べた。

 元経済産業省の古賀茂明府市特別顧問は、使用済み核燃料を一時的にためておくプールについて「非常に危機感を持った。目で見てよく分かったが、3分の2くらい埋まっていて、大飯原発を動かすと6年くらいで置く所がなくなる。現場の責任ではないが6年以内に全部廃止を考えているのか」と関電側に迫った。

 他の委員からもテロ対策の状況や安全対策のコスト、外部電源が喪失した場合の大規模停電の可能性などについて質問が続いた。

 飯田氏は「再稼働がそもそも必要かどうか。本当に(電力が)足りないかどうかを再質問で求める」とし、きちんと信頼できる人を入れた規制体制▽新しい規制体制の下での安全基準の見直し▽新たな損害賠償の規定▽国の体制▽より広域な自治体による防災体制−といった項目を委員の中で議論し、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長に図っていく考えを示した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120322/20120322036.html


政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ

2012/3/21 16:56

「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」(羽鳥慎一キャスター)と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日(2012年3月20日)、元経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方針だそうである。
原子力推進原理主義者の暴走

古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言う。

いまの総理をはじめ、政府は安全安心な原発の早期再稼働に積極的だが、古賀は再稼働に向けて「政治介入」が行われているとし、それでは国民や国際社会の理解を得られないと主張。「このままいくと、原子力推進原理主義者の暴走を許すことになる」などと危機感をあらわらにした。

http://www.j-cast.com/tv/2012/03/21126000.html


原子力規制庁の1日発足断念 原発監視、当面は保安院

 野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の4月1日発足を断念した。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。法案には「原発運転は原則40年」といった新基準も含まれ、原発の安全対策の切り替えはずれ込む。

 原子力規制庁は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として新設の予定。それまで原発の規制は保安院などが担当し続けることになる。

 法案には原発立地地域での防災計画づくりや、政府が事業者に求める新基準での安全対策も含まれる。規制庁の発足がずれ込むことで、原発の中長期の安全対策も遅れることになる。

http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201203220011.html


日弁連、原子力基本法廃止を提言 政府に意見書

 日弁連は22日、原子力規制庁の設置に向けた政府の関連法案について、原発推進政策を支えてきた原子力基本法や原子力委員会の廃止などを求める意見書を野田佳彦首相らに提出した。

 意見書では、規制庁の在り方について「直接、間接を問わず他機関の影響を受けない独立機関とすべきだ」と主張。原子力基本法や原子力委員会が存続すれば、原発推進の政策が温存され、規制庁でもこれらの政策の影響を受けることにつながると指摘した。

 また、原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法の改正案についても触れ、「原発の危険性を考えれば長すぎるものであり、(寿命は)30年として例外は認めてはならない」と強調した。

http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/03/22/0004904298.shtml


【福井】
大飯原発再稼働反対を訴え行進

2012年3月22日

 女性による社会運動団体「新日本婦人の会県本部」(田島ちゑ子会長)の会員約30人が21日、関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働反対を訴え、福井市中心部を行進した。

 参加者らは「原発はいらんで」「再稼働はあかんで」と声を上げてパレード。のぼり旗やメッセージが書かれた紙を手に、西武福井店付近から県庁近くまで歩いた。

 同市手寄1丁目のアオッサ前で、通行人に再稼働への賛否をシール投票方式で尋ねたところ、「再稼働反対が64人、賛成は1人だった」(同本部)という。県にも3、4号機の運転再開に同意しないよう求める要望書を提出した。 (尾嶋隆宏)

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120322/CK2012032202000150.html


音波探査のデータを7年見過ごし 敦賀原発付近の活断層(03/21 18:29)

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約7年見過ごされていたことが21日、分かった。

 日本原電はデータの重要性に気付かず、経済産業省原子力安全・保安院が08年に始めた専門家会議でもデータは配布されなかった。その後、産業技術総合研究所の研究員らがデータの提供を受けて分析し、今年3月に断層は少なくとも全長35キロあるなどとする調査内容を公表。日本原電は活断層の長さについて再検討を始めている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/359151.html


柏崎刈羽原発停止で国内稼働1基に

3月21日 22時33分

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機は、定期検査のため、今月26日に原子炉の運転を止める予定で、停止すれば、全国で運転中の原発は、54基中1基となります。

東京電力は、柏崎刈羽原発6号機の定期検査に入るため、今月25日の午後から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで翌26日の午前1時半ごろに原子炉を停止する予定です。

柏崎刈羽原発6号機が止まると、福島県内の10基を含む東京電力の原発17基すべてが停止することになります。

東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした、一連のトラブル隠しで止まった平成15年以来です。

また、全国では54基ある原発のうち53基が止まることになり、運転中のものは北海道電力の泊原発3号機の1基のみとなります。

東京電力は、設備の老朽化で止まっていた火力発電所の運転を再開させたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な節電を呼びかけたりして、電力の供給に影響が出ないよう対応していくことにしています。

一方、東京電力は、柏崎刈羽原発の1号機と7号機について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出していますが、停止中の原発の運転再開について、新潟県の泉田知事は、原発事故の検証が不十分で判断する段階にないとして、運転再開のめどはたっていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013880541000.html


 		 	   		  


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