[CML 015777] 【福島原発告訴団 結成集会を満員で開催】 「福島原発事故の責任をただす!告訴宣言」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 18日 (日) 18:13:13 JST


内富です。昨日の集会でも報告されていた「福島原発告訴団」のブログです。

脱原発の集い:「故郷追われ悔しい」 福島の避難者、訴え--京都・中京 /京都

 脱原発を求める63の団体・個人が17日、京都市中京区で「チェルノブイリ・フクシマ2012京都の集い」を開いた。東京電力福島第1原発から6キロ地点の福島県富岡町に自宅がある双葉地方原発反対同盟代表、石丸小四郎さん(69)が講演し、「原発ほど不条理で差別的なものはない」と批判。参加者約180人で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼動阻止などのアピールを採択した。

 石丸さんは福島第1原発の事故後、孫を連れて半年間秋田県に避難し、現在は4カ所目のいわき市に暮らす。地元で反対運動の先頭に立ちながら、避難生活を余儀なくされる現状を踏まえ「自分たちの力の無さ、ふるさとを追われた悔しさを感じる」と語った。

 さらに、福島県の小中学校の75・9%で空間放射線量が、原発建屋内などの放射線管理区域(毎時0・6マイクロシーベルト)以上とする県の調査結果を紹介。「管理区域以上の汚染地に150万人を残し、小学校も年20ミリシーベルト以下なら大丈夫とする政府の対策はでたらめ」と訴えた。

 角替豊・元府議会副議長も演壇に立ち「市民の側から世論を強め、(福井、京都、滋賀)3府県の協議機関設置や、経済界との対話を働きかけよう」と、原発立地県並みの安全協定締結を求めた。

 事故後、脱原発の署名集めを続ける「さようなら原発1000万人署名・京都の会」は府内で約4万5000筆が集まったと報告。5月31日まで期間を延長し、全国で1000万人を目指すと訴えた。【太田裕之】

毎日新聞 2012年3月18日 地方版

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120318ddlk26040346000c.html


【京都新聞】原発は不条理の塊 福島・双葉の反対同盟代表、京で講演

政府の被ばく対策の不備を指摘し、原発再稼働への反対を訴える石丸さん(京都市中京区・京都アスニー)

福島第1原発事故について考える「チェルノブイリ・フクシマ2012京都の集い」が17日、京都市中京区の京都アスニーであった。原発立地町で反対運動を行ってきた住民らが原発再稼働をやめるよう訴えた。

 福島第1、第2原発がある福島県の自治体住民らでつくる「双葉地方原発反対同盟」の代表で、同県富岡町からいわき市へ避難した石丸小四郎さん(69)が講演した。

 「原発は不条理の塊」と力を込めた。放射能の危険性への認識の違いで住民が分断されている現状や、放射能拡散予測が公表されずに無用の被ばくを招いた政府の対策のずさんさに憤りを表し、「もう一度、事故を起こせば日本はおしまいだ」と話した。

 原発に反対する市民団体や女性団体、労働組合などでつくる実行委員会が主催し、約180人が参加した。

【 2012年03月18日 10時11分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120318000016


福島原発告訴団が発足

2012年03月18日

 ●千人規模、6月にも地検へ

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電幹部や原子力安全・保安院、原子力安全委員会など国の責任者の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」が発足した。「多くの人が被曝(ひばく)し、避難中に多くの人が亡くなった」として業務上過失致死傷容疑などを検討している。千人ほどがそれぞれ6月にも、福島地検に告訴する方針としている。

 市民団体「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が呼び掛け、16日夜、いわき市内で結成集会を開いた。避難者を含む約100人が参加し、弁護士の説明に耳を傾けた。

 集会で示された告訴、告発状の案は、以前から大地震や津波が原発事故を招く危険性が指摘されていたにもかかわらず、東電は具体的な津波防護策を講じず、国も指示しなかったことから事故を未然に防ぐことができなかったと指摘。放射性物質の大量放出という重大事故は安全対策の不備によるもので、多数の住民を被曝させたなどとしている。

 また、人の健康に係る公害犯罪処罰法違反での告訴も検討しており、今後、弁護士らを交えた学習会を開き、参加者を募っていく。

 「脱原発福島ネットワーク」世話人で結成集会のまとめ役となった佐藤和良いわき市議は「東電も国も、誰一人責任を認めていない。被曝した私たちが立ち上がるべきだと判断した」と話した。問い合わせは告訴団事務局(080・5739・7279)へ。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001203170007


東日本大震災:福島第1原発事故 国や東電告訴団結成--いわきで80人 /福島

 ◇6月を目標に「3000人集めたい」

 原発事故を防げずに県民に多くの被害をもたらしたとして、被災者が国や東京電力などの刑事告訴を検討している問題で、告訴団が16日、いわき市で結成された。被災者約80人が告訴対象や容疑内容を協議、6月の福島地検への告訴を目指す。

 集まったのは、いわき市や郡山市などで生活する被災者。市民団体「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の呼びかけに応じた。

 告訴団の保田行雄弁護士が告訴内容などを説明。「東京電力や国は、地震や津波への対策を怠り、原発事故を招き、多くの人を被ばくさせ、避難中に多数の死者が出たことへの責任がある」と指摘し、業務上過失致死傷罪などに当たると主張した。河合弘之弁護士は「原発事故で、刑事責任が問われないのはおかしい。少なくとも告訴人3000人を集めたい」と話した。

 参加した住民からは、「SPEEDIの情報を県が隠蔽(いんぺい)して避難を遅らせたと聞くが、県も対象に含めるべきではないのか」などの意見が出た。問い合わせは、告訴団080・5739・7279。【和泉清充、三村泰揮】

毎日新聞 2012年3月17日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120317ddlk07040131000c.html


 福島県内ニュース
福島原発告訴団を結成

2012年03月17日 10時17分配信

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部や原子力安全委員会などの国の責任者の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」が16日、結成された。

同日、いわき市の市労働福祉会館で結成集会が開かれた。

市民団体の「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が呼び掛けた。

告訴団は業務上過失致死傷などの容疑で6月にも福島地検に告訴状を提出する方針で、県内を中心に1000人規模での集団告訴を目指す。

告訴状案などによると、東電は想定以上の津波が来る可能性を指摘されていたにもかかわらず、対策を怠ったほか、保安院や原子力安全委員会も対策を指示しなかった。

大量の住民が被ばくし、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどと指摘している。
結成集会には県内各地から約100人が参加した。

ハイロアクション福島原発40年実行委員会の武藤類子委員長は「原発事故の責任を明確にして、若い世代に新しい未来を残したい」とあいさつした。

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2012031712



 福島原発告訴団 結成集会を満員で開催

3月16日、福島原発告訴団の結成集会を開催いたしました。
平日の夕方ながら、開催地いわきはもとより郡山福島白河会津の各地から会場満員の参加者でした。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

「福島原発事故の責任をただす!告訴宣言」

福島原発事故から1年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。

福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。 

このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。 

生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。 

私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。 

私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。 

この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

2012.3.16 
福島原発告訴団結成集会参加者一同

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_17.html
 		 	   		  


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