[CML 015771] 再度どなたか教えて下さい

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 3月 18日 (日) 16:01:42 JST


田島さん
敬称を付けず、コピーのまま失礼しました。
今後もよろしくお願いします。
 石垣


ni0615田島拝

ありがとうございます、
東電は謝罪も懺悔もせず、破産もしていない状態で、
免責などとんでもありませんね。
今後も田島さんの見解をお聞かせて下さい。
石垣


施行された法律のことは分かりません。
ですから、違法性については別の方に聞いてください。
最近勉強中のICRPに関して御参考になるかどうか
少し申し上げます。


御承知の通り、ICRP国際放射線防護委員会の勧告は、311以後、
我が国の法律や憲法をも超越する、超法規的絶対律令としてふるまっています。


なおかつ、ICRPの解釈権を実質的に保持するビショップ(僧官)、

すなわち≪ガクシャ≫たち、核エスタブリッシュメントたちは、
ICRP日本人委員、放射線審議会、内閣府低線量ワーキンググループ、原子力賠償審議会、原子力安全委員会など
要所要所に配置され、


ICRPの勧告自身までをも歪めて、わたしたち公衆を情報汚染し、洗脳し、
「100mSvまでは摂取してよし」「20mSvまでは浴びて良し」と

声高に言い募り、生殺与奪の権を握っています。


ICRPの1990年の基本勧告は、放射線審議会の手で翻案され、

我が国の原子力関係の行政法に取り入れられています。
しかし2007年の基本勧告は、我が国の法律には、まだとりいれられていません。


福島県において使われている≪1年あたり20mSv≫という線引は、
まだ法律には取り入れられていない2007年勧告の規定なのに、

超法規的に福島県民の生死健康を決する基準として先取りされました。


≪現存被ばく状況≫=復旧時の特別状況。

1~20mSvのなかから≪参考レベル≫を選んで、
規制機関はその参考レベルが守られるよう放射線防護の≪介入≫を行え。

≪緊急時被曝状況≫=速やかな退避などが求められる緊急時の特別状況。

20~100mSvのなかから≪参考レベル≫を選んで、
規制機関はその参考レベルが守られるよう、放射線防護の緊急的≪介入≫を行え


上は、中通やいわき市南相馬市に適用され、
下は、福島第一原発の近傍の中通、そうして飯舘村等に適用されています。


私たちは説明されている数字に目が行ってしまうのですが、

最近気がついたことは、上記の<介入>という言葉です。

<行為>と<介入>という対で用いられる言葉です。


ICRPが分類する被曝状況にはもうひとつありまして、それは≪計画被曝状況≫です。



容認する範囲で<計画的に被曝する(させられる)状況>ですから、
≪計画被曝状況≫とは、原発など核事業所が平常に運行されているときのことです。
その状況では、一般公衆年1mSvが守られなくてはなりません。

そして、それを守る実務責任は1義的には≪行為≫者、すなわち福島第一原発では東京電力にあります。
≪行為≫者とは放射線源となる事業者のことです。
≪計画被曝状況≫では、放射線を出すのも防護するのも、実施責任は事業者にあります。 



今回の場合は東京電力です。規制官庁はその指導に当たるだけです。

ところが、いったん事故が起こりまして、一般公衆年1mSvが守られない状況になりますと、
被曝状況は、≪現存被ばく状況≫か≪緊急時被曝状況≫となり、
そこには放射線防護の実務責任を追っていた≪行為≫者はいなくなってしまうのです。 


放射線防護の実務責任は≪介入≫者の手に移ります。

ICRPの勧告文書には<免責>ということが明示的には書かれていませんが、
条文を杓子定規に読みますと、
事故と同時に東電の放射線防護責任は≪介入≫者に移行し、免責されてしまいます。

それが、ICRP2007年の基本勧告です。

これらは、チェルノブイリからまだ年数を経ない1990勧告では曖昧でしたが、
2007年勧告では、≪3つの被曝状況≫として明文化されています。



東京電力が、

<いったん外に出してしまったものの責任は負わない>
と開き直る原因も、どうやらこの辺りに淵源があるような気がします。
あの、≪無主物≫判決もそうです。

ICRPとは
もともと放射線・放射能との共存共栄を前提とした国際機関ですから、
中立とは言えません。

なおかつ、<ガクシャ>たちがそこに群がり、歪曲に奔走するのは、
ICRPのなかに存在する本質的な歪みを、
自分達の栄養として嗅ぎわけているからかもしれません。



ni0615田島拝
安禅不必須山水
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/list/



> From: motoei at jcom.home.ne.jp
> To: cml at list.jca.apc.org
> Date: Sun, 18 Mar 2012 07:55:42 +0900
> Subject: [CML 015751] 再度どなたか教えて下さい
>
> みなさん前田朗さん
> お世話様です、再度お願いします。
> 除染を1兆円を超える費用で国がやり始めました。しかし、これは本来東京電力がやるべきであり、
> 私たちの税金で行うことは違法ではありませんか。
> どなたか教えて下さい。
>
> 参考 原子力賠償法
> 第三条但書「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」について、
> 地震であれば関東大震災の3倍以上の加速度をもつものをいうと解されているが[7]、 
> 
> 政府は隕石の落下や戦争などを想定したもの(文部科学省幹部より)として
> 福島第一原子力発電所事故には適用されないとの方針を示している
>
> (除染は移染ともいわれ、除染によって健康が保障されるなど立証されていません。 
> 
> 税金を使うのだから立証されなくても、除染を行う、ということも許されないと考えますが)
> 石垣敏夫


CML メーリングリストの案内