Re: [CML 015765] Re: 再度どなたか教えて下さい

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 3月 18日 (日) 15:57:28 JST


林田 さん
お世話様
行政は国の基準に従って行っている(お上のいう通りやる)、ということはわかります。 

しかし、東電は加害者である、ということは誰でもわかっています。
東電側は加害責任はない、と主張しても地方自治体、国と及び国民・県民・市民は被害者ですから、
東電を(まだ破産もしていないので)告訴できるのではありませんか。
自治体は業務をこなすだけで自治体の主権・主体はないのでしょうか。
除染は気休め、といわれ。除染業者の利権の為に使われるとすれば、第2の原子力村と 

基本的には変わらないと思いますが。
1兆円の税金投入による除染は住民の健康保障に繋がらず、
ホットスポットの応急処置を除いて、無駄金となるでしょう、これを許して良いのでしょうか。
               石垣



Subject: [CML 015765] Re: 再度どなたか教えて下さい

「除染は移染ともいわれ、除染によって健康が保障されるなど立証されていません。税金を使うのだから立証されなくても、除染を行う、ということも許されないと考えますが」という点は、その通りと思いますが、問題は理屈の正しさとは別のところにあります。
行政の立場は国や県の基準を満たしているから問題ないというものです。
除染についての公開質問状に対し、御存知の通り、古川道郎・川俣町長は以下のように回答しました。
「除染後の放射性物質の収集については、環境省が発行している『除染関係ガイドライン』および福島県が発行している『除染業務に係る技術指針』に基づき収集します。また、その保管については、前述の『除染関係ガイドライン』に従い川俣町の地勢・地形に適した仮置き場を設置します。」(林田力「古川道郎・川俣町長が除染についての公開質問状に回答」)
http://hayariki.net/hayariki3.htm#3
その後、他の首長の回答も届きましたが、似たようなものでした。
これは除染に限らず、公害やマンション建設反対運動とも共通する姿勢です。究極的には「お上が決めたものであるから、臣民は黙って従え」という姿勢につながります。
このような行政の姿勢を打ち破らなければ、まともな論理も通じません。

注目すべき動きとして、先ににアナウンスした二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論があります。住民訴訟は終結しましたが、二子玉川ライズ反対の住民運動を広げる出発点になるものです。
  世田谷区長側の陳述には見るべきものがあります。除染に対する公開質問状への福島県内自治体首長の定型的な回答と比べて、一歩踏み出しています。この違いは小さなものですが、これまでの行政の姿勢を踏まえると革新的です。「さすが、保坂展人区長」と政治家としてのセンスを評価します。
http://hayariki.net/futako/appeal120313.html
このような動きを広げていくことが除染の問題に対する正論が通るようにする方法であると考えます。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/ 



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