[CML 015764] 【 「瓦礫を分散させるなら、基地も分散」思わずそのとおり!】 「植民地化を別のモードにシフトチェンジしているだけ」(開沼博氏) 「予想以上に県内の処理が進んできたため、沿岸部同士でも分散して受け入れる。県外に運ぶよりも経費を抑制でき、放射能汚染を懸念する声も少ないと思う」(村井嘉浩宮城県知事)+震災がれき埋め、防災林整備 仙台平野で政府方針

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 18日 (日) 13:40:22 JST


以下のフェイスブックでの神田香織さんのコメントに思わず「その通り!」と叫んでしまいました(実際には声は出していませんが)。開沼氏の問題提起も踏まえて「復興」についてももっと本質的な議論が必要かもしれません。宮城ではがれきの域内処理も進みつつあるようです。「痛みを分かち合おう」と言っている政府にこうした原発事故の根本原因である「僻地」に原発や基地を押し付けてきた責任への真摯な反省があるのか?原発事故を引き起こした連中の責任を問うことが決定的に重要です。その意味で、昨日、京都でひらかれた福島からの報告での告発は極めて重要な内容でした(記事は末尾参照)。福島現地では6月に向けて政府・東電・健康被害を過小評価してきた研究者の刑事責任を問う告訴団が3000人規模で組織されようとしていますが、あちこちのMLで跳梁跋扈している「痛みを分かち合う」論者の方々には、当然、この福島現地からの「血を吐くような」告発の闘いを全力で支援していただきたいものです(そうでないと現地への「同情」を装う単なる「口舌の徒」と言われても仕方がないでしょう)!

神田 香織
約1時間前 (Twitterより) · 

その通り“@MIYAKE_YOHEI: そんなに「絆」云うんならね、国土の0.7%の沖縄に米軍基地の75%がある、その痛みは分かち合わないのかな?
何十万人も殺された挙句に、日本の敗戦の痛みを日本じゃなくて、沖縄の人たちが背負い続けてきたんだよ。
瓦礫を分散させるなら、基地も分散

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あなたと他5人が「いいね!」と言っています。
内富 一 「瓦礫を分散させるなら、基地も分散」そのとおりです!

約1時間前 · いいね! 



「-がれきの広域処理が停滞している。

 県外への受け入れ要請は引き続きやっていくが、予想以上に県内の処理が進んできたため、沿岸部同士でも分散して受け入れる。県外に運ぶよりも経費を抑制でき、放射能汚染を懸念する声も少ないと思う。」

【時事】

急ぐべきは住居と仕事=村井嘉浩宮城県知事インタビュー-震災・1年

 東日本大震災で最も甚大な被害が出た宮城県。村井嘉浩知事は「急ぐべきは住居と仕事」と訴え、企業誘致や水産業の立て直しに奔走してきた。

 -1年を振り返り、達成できたこととできなかったことは。

 財源を確保し、規制緩和をしなければ復興できないということを政府の復興会議で繰り返し申し上げた。水産業復興特区をはじめとする規制緩和も認めてもらい、復興への道筋が見えてきた。

 できなかったことを挙げれば切りがないが、急ぐべきは住居と仕事。集団移転や災害公営住宅は動きだしたが、仕事は十分なめどがたっていない。震災が影響で失業、休業した人はピーク時の計11万2000人から5万2000人に減ったが、いまだ吸収しきれていない。

 -がれきの広域処理が停滞している。

 県外への受け入れ要請は引き続きやっていくが、予想以上に県内の処理が進んできたため、沿岸部同士でも分散して受け入れる。県外に運ぶよりも経費を抑制でき、放射能汚染を懸念する声も少ないと思う。

 -医療や介護の現場では患者が急増し、人手不足が深刻だ。

 医師の絶対数不足や診療科の偏在は深刻だが、早期に抜本的な対策を打つのは難しい。介護の現場では低い給与水準や過酷な労働条件を理由に離職者が相次ぎ、離職率は全産業の平均を上回っている。給与、労働条件の改善を国に強く求めると同時に、2期目の知事選(2009年)で掲げた通り、県では09年度から13年度までの5年間で特別養護老人ホームを2200床増やす。(2012/03/07-14:57)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203%2F2012030700585



震災がれき埋め、防災林整備 仙台平野で政府方針

2012年3月18日 12:20 カテゴリー:政治

 細野環境相は18日、宮城県庁で村井知事と会談し、大震災で発生したがれき処理を進めるため、仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針を伝えた。村井氏は「自治体の負担が軽くなる。ありがたい」と協力する考えを示した。

 具体的な計画は実施主体となる林野庁を中心に検討し、6月にも着手する。放射性物質濃度の安全性を確認できたがれきだけを盛り土などの形で活用する考え。長さ数十キロに及ぶとみられる。

 会談後、細野氏は記者団に「できるだけ活用する量を増やし、廃棄物の処理を進めたい」と強調。村井氏も記者団に「県議会の考え方にも沿う方針だ」と賛意を示した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/292434



 -著書で指摘した「植民者」と「植民地」という国と地方のいびつな関係は変わりませんか。

 「言葉や意識、文化的なレベルでも地方は地方の論理を取り戻すべきだ。中央の論理で、福島を自然エネルギーの基地にと言ってみたり、復興財源で公共事業をばらまいたりしても、植民地化を別のモードにシフトチェンジしているだけだ」

 -福島の再生はどうあるべきですか。

 「これだけ福島が注目され、人手や資金などのリソースが集まっているので、ある種のネガティブなレッテルをポジティブにしていくチャンスだという認識が必要。原発だけでなく、いつ撤退するか分からない中央の巨大資本に依存するしかなかった状況を問題化していくべきだ」


【河北新報より】

東北の行方/震災から一年(1)/事故忘却していいのか/脱中央依存/「『フクシマ』論」著者・開沼博氏

開沼博氏

 東日本大震災から1年が過ぎた。東北は長く険しい復興の道のりを歩み始めた。未曽有の津波被害や国内最悪の原発事故は何を映し出し、そこから何を学び取れるのか。東北の今と再生への道筋を、5人の有識者に聞いた。(東京支社・元柏和幸、石川威一郎)=5回続き

◇

 -福島第1原発事故の影響が続く中、国内では原発再稼働に向けた動きが進んでいます。

貧困対策が先決

 「ここ1年言い続けてきたが、根底にあるものは事故前と何も変わっていない。多くの原発を抱えざるを得ない構造をつくった前提が変わらず、容易に逃れられない状況になっている」

 -地方が原発を受け入れてきた社会構造とは。

 「地方の貧しさが原発を再生産してきた。貧困は目先の生活の問題で、それが解決しなければ立地地域は原発を求め続けるだろう。事故後もほとんどの立地自治体は『再稼働させない』ではなく、『できる条件を整えろ』と言っている。実際、事故後の立地自治体の選挙でも脱原発派は勝っていない」

 -何が問題ですか。

 「国や東京電力、マスコミを悪者にしてたたけば済む問題ではない。豊かさをこういう形でしか享受できない構造の上に、私たち一人一人があぐらをかいてきたことをまず考えるべきだ」

 -立地の前提となる「安全神話」は崩壊したとされます。

なくならぬ神話

 「科学に対する安全神話はなくならない。そのうち『原発事故で1人も死んでない』とか『それほど放射能の影響は出てないし、たばこの方が問題だ』といった議論になってしまう可能性がある」

 -立地地域以外では脱原発の声が大きくなっています。

 「生活のリアリティーを見ずに脱原発だ、自然エネルギーだと言っても仕方ない。放射能をめぐる対立はもはや科学的な論争でなく、科学以前の宗教の論争。宗教には答えがないが故にどこまでも分断され、合理的な合意形成は期待できない」

 -社会は「フクシマ」を忘れ去るのでしょうか。

原発推進の方向

 「原発を推進すべきだという判断に誘導するつもりは全くないが、今の議論の立てられ方は、結果的に原発を推進する方向、事故を忘却する方向にしか向かっていない」

 -著書で指摘した「植民者」と「植民地」という国と地方のいびつな関係は変わりませんか。

 「言葉や意識、文化的なレベルでも地方は地方の論理を取り戻すべきだ。中央の論理で、福島を自然エネルギーの基地にと言ってみたり、復興財源で公共事業をばらまいたりしても、植民地化を別のモードにシフトチェンジしているだけだ」

 -福島の再生はどうあるべきですか。

 「これだけ福島が注目され、人手や資金などのリソースが集まっているので、ある種のネガティブなレッテルをポジティブにしていくチャンスだという認識が必要。原発だけでなく、いつ撤退するか分からない中央の巨大資本に依存するしかなかった状況を問題化していくべきだ」

[かいぬま・ひろし]84年、いわき市生まれ。東大文学部卒。東大大学院学際情報学府博士課程在籍。06年から原子力施設立地問題を主に受け入れ側から考察し、11年6月に修士論文をベースにした「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」を刊行。専攻は社会学。28歳。

2012年03月18日日曜日

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120318_11.htm



私も実行委員会スタッフ(+共催団体である「さようなら原発1000万人署名・京都の会」の署名要員)として参加。本当に胸に迫る現地からの訴えでした(詳細はまた報告します)。とえいあえず速報ということで。


【京都新聞】原発は不条理の塊 福島・双葉の反対同盟代表、京で講演

政府の被ばく対策の不備を指摘し、原発再稼働への反対を訴える石丸さん(京都市中京区・京都アスニー)

福島第1原発事故について考える「チェルノブイリ・フクシマ2012京都の集い」が17日、京都市中京区の京都アスニーであった。原発立地町で反対運動を行ってきた住民らが原発再稼働をやめるよう訴えた。

 福島第1、第2原発がある福島県の自治体住民らでつくる「双葉地方原発反対同盟」の代表で、同県富岡町からいわき市へ避難した石丸小四郎さん(69)が講演した。

 「原発は不条理の塊」と力を込めた。放射能の危険性への認識の違いで住民が分断されている現状や、放射能拡散予測が公表されずに無用の被ばくを招いた政府の対策のずさんさに憤りを表し、「もう一度、事故を起こせば日本はおしまいだ」と話した。

 原発に反対する市民団体や女性団体、労働組合などでつくる実行委員会が主催し、約180人が参加した。

【 2012年03月18日 10時11分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120318000016



講演会ではこの告訴についても紹介されていました!

原発事故の責任追及 福島で告訴団結成
(福島県)

■ 動画をみる
 福島第一原発事故に関する国や「東京電力」などの責任をただそうと、集団告訴団が福島・いわき市で結成された。  集団告訴を呼びかけているのは脱原発を求める市民グループで、16日夜の集会には市民ら70人が参加した。告訴は国と東京電力、健康被害を過小評価してきた学者を相手取って行い、安全対策を怠ったため原発の事故を発生させ、被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷罪に該当する刑事上の責任があると訴えている。  福島地検への第1次集団告訴は、6月11日を目指している。
[ 3/17 21:42 NEWS24]

http://news24.jp/nnn/news89032638.html



福島原発告訴団が発足

2012年03月18日

 ●千人規模、6月にも地検へ

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電幹部や原子力安全・保安院、原子力安全委員会など国の責任者の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」が発足した。「多くの人が被曝(ひばく)し、避難中に多くの人が亡くなった」として業務上過失致死傷容疑などを検討している。千人ほどがそれぞれ6月にも、福島地検に告訴する方針としている。

 市民団体「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が呼び掛け、16日夜、いわき市内で結成集会を開いた。避難者を含む約100人が参加し、弁護士の説明に耳を傾けた。

 集会で示された告訴、告発状の案は、以前から大地震や津波が原発事故を招く危険性が指摘されていたにもかかわらず、東電は具体的な津波防護策を講じず、国も指示しなかったことから事故を未然に防ぐことができなかったと指摘。放射性物質の大量放出という重大事故は安全対策の不備によるもので、多数の住民を被曝させたなどとしている。

 また、人の健康に係る公害犯罪処罰法違反での告訴も検討しており、今後、弁護士らを交えた学習会を開き、参加者を募っていく。

 「脱原発福島ネットワーク」世話人で結成集会のまとめ役となった佐藤和良いわき市議は「東電も国も、誰一人責任を認めていない。被曝した私たちが立ち上がるべきだと判断した」と話した。問い合わせは告訴団事務局(080・5739・7279)へ。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001203170007



東日本大震災:福島第1原発事故 国や東電告訴団結成--いわきで80人 /福島

 ◇6月を目標に「3000人集めたい」

 原発事故を防げずに県民に多くの被害をもたらしたとして、被災者が国や東京電力などの刑事告訴を検討している問題で、告訴団が16日、いわき市で結成された。被災者約80人が告訴対象や容疑内容を協議、6月の福島地検への告訴を目指す。

 集まったのは、いわき市や郡山市などで生活する被災者。市民団体「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の呼びかけに応じた。

 告訴団の保田行雄弁護士が告訴内容などを説明。「東京電力や国は、地震や津波への対策を怠り、原発事故を招き、多くの人を被ばくさせ、避難中に多数の死者が出たことへの責任がある」と指摘し、業務上過失致死傷罪などに当たると主張した。河合弘之弁護士は「原発事故で、刑事責任が問われないのはおかしい。少なくとも告訴人3000人を集めたい」と話した。

 参加した住民からは、「SPEEDIの情報を県が隠蔽(いんぺい)して避難を遅らせたと聞くが、県も対象に含めるべきではないのか」などの意見が出た。問い合わせは、告訴団080・5739・7279。【和泉清充、三村泰揮】

毎日新聞 2012年3月17日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120317ddlk07040131000c.html



福島県内ニュース
福島原発告訴団を結成

2012年03月17日 10時17分配信

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部や原子力安全委員会などの国の責任者の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」が16日、結成された。

同日、いわき市の市労働福祉会館で結成集会が開かれた。

市民団体の「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」が呼び掛けた。

告訴団は業務上過失致死傷などの容疑で6月にも福島地検に告訴状を提出する方針で、県内を中心に1000人規模での集団告訴を目指す。

告訴状案などによると、東電は想定以上の津波が来る可能性を指摘されていたにもかかわらず、対策を怠ったほか、保安院や原子力安全委員会も対策を指示しなかった。

大量の住民が被ばくし、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどと指摘している。
結成集会には県内各地から約100人が参加した。

ハイロアクション福島原発40年実行委員会の武藤類子委員長は「原発事故の責任を明確にして、若い世代に新しい未来を残したい」とあいさつした。

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2012031712



原発事故の責任追及 市民らが告訴へ
(福島県)

 福島第一原発事故に関する国や東京電力などの責任を質そうと、集団告訴団がいわき市で結成されました。

 集団告訴を呼び掛けているのは、脱原発を求める市民グループで、16日夜の集会には、市民など70人が参加しました。告訴は、国、東京電力、さらに、健康被害を過小評価してきた学者が対象で、安全対策を怠ったため、原発の事故を発生させ、被害を拡大をさせたとして、業務上過失致死傷罪に該当する刑事上の責任があると訴えています。

 福島地方検察庁への第一次の集団告訴は、6月11日を目指しています。
[ 3/17 17:50 福島中央テレビ]

http://news24.jp/nnn/news8653320.html


原発事故の責任追及 福島で告訴団結成

 福島第一原発事故に関する国や「東京電力」などの責任をただそうと、集団告訴団が福島・いわき市で結成された。

 集団告訴を呼びかけているのは脱原発を求める市民グループで、16日夜の集会には市民ら70人が参加した。告訴は国と東京電力、健康被害を過小評価してきた学者を相手取って行い、安全対策を怠ったため原発の事故を発生させ、被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷罪に該当する刑事上の責任があると訴えている。

 福島地検への第1次集団告訴は、6月11日を目指している。(03/17 21:42)

http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20069800.html




 		 	   		  


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