[CML 015703] 『日本もじきにこうなるのか?政府による国民殺害を合法化する米国ファシズム』

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2012年 3月 15日 (木) 23:57:27 JST


みなさまへ    (BCCにて)松元

バルセロナの童子丸開さんが、「反テロ戦争」を梃子に「ヒトラーをもスターリンをも圧倒的に凌駕した徹底した全体主義、最悪のファシズム」となりつつある「米国「民主主義」」に対する警告の翻訳紹介です。

「反テロ戦争」が叫ばれた9・11からイラク戦の前後に警告された「世界のイスラエル化」が、他国に対してだけでなく自国内に対しても「現実」になってきたそら恐ろしさを感じます。

人権と人命を汚染させても「国策」に邁進する日本国の「論理」も、すでにその「現実」となりつつあります。

※原文は色分けやリンク先が明示されているのですが、MLによっては消えてしまいますのでご了承ください。

=====以下、全文転載======

新しいページを加えました。実際のウエッブページとはタブのつけ方や文字の色が異なりますが、メールで送りやすい形に装丁を変えています。ショッキングで物議をかもすテーマかもしれませんが、これが現実の世界でしょう。

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※お願い: 私のレンタルサーバーで新規や訂正のアップロードが何日かウエッブ上に反映しない場合があります。お使いのブラウザにもよるのですが、もし皆様のPCでリンクがうまくいかない場合にはもう2,3日お待ちください。

これは私のサイト『いま我々が生きている 虚構と神話の時代』 




http://doujibar.ganriki.net/Today's%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/Today's_World_of_Fraud_&_Myth-initial.html
に収められているものです。
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http://doujibar.ganriki.net/Today's%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/murder_is_legal_says_US_attorney_general.html
◆日本もじきにこうなるのか?
政府による国民殺害を合法化する米国ファシズム

 やはりこうなるのかという感じだが、この3月5日に米国司法長官が、裁判所の許可も議会の許可も必要とせずに、大統領府の判断のみで自国民を自国領土内で殺害することを「合法である」と宣言した。その以前の2011年12月に米国議会は新たな「国防権限法(NDAA)」を可決して、軍事独裁色を露骨に強めてきていたのだ。これは2001年の911事件後に作られた「愛国者法体制」をさらに進めたものであり、10年でここまできてしまった。あの、世界をことごとく何度でも破壊できる軍事力を持ち世界の経済を破滅の脅威に陥れる金融機関を持つ現代帝国が、とほうもない巨大なファシズム国家として形を整えつつある。おそらく同盟国である西欧諸国と日本はそれに付き従っていくことだろう。日本で法務大臣が「国家安全保障上の脅威と見なされる日本人の殺害は合法的である」と宣言するのはいつになるだろうか。

 私は(翻訳)ピーター・デール・スコット著「最後の審判プロジェクトと深層での動き」の前文で次のように書いた。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
 
《それにしても『the Doomsday Project(最後の審判プロジェクト)』とは何ともおぞましいイメージをかきたてる言葉だ。この論文の著者によればこれはペンタゴンの命名のようだが、聖書には「最後の審判」の後に世界が「選ばれた少数の者たちだけの永遠の天国」と「大多数の者たちのための永遠の地獄」に2分されると書かれている。現在我々が生きるこの現実の世界で進行中の「人口の1%への富の集中と99%の貧困化」を考え合わせるならば、この「プロジェクト」の命名を単なる気まぐれと一笑に付すにしては、あまりにも現実味があるように思える。》
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 ひょっとすると「ネオコン教祖」レオ・シュトラウスが描いたといわれる未来の世界像――終わりのない戦争が続く中で世界は、哲学者を頂点とする少数の支配者と虚構によってコントロールされる多数の被支配者に2分される――の現実化が、あとほんのもう少しのところまで来ているのかもしれない。必然的にそれは、ヒトラーをもスターリンをも圧倒的に凌駕した徹底した全体主義、最悪のファシズムとならざるを得ないだろう。2001年の911事件がその世界ファシズムの幕開けとなり(日本でも小泉政権がその扉を開いた)、「対テロ」戦争(現在ではどうやら「人道」戦争に衣替えしつつあるようだが)を通してそのような世界が着々と作られつつあるように思える。
【参照:「ウソは戦争と全体主義の始まり」童子丸開  
     「なぜいま秘密保全法案なのか―忍び寄るファシズム(監視社会・警察国家)の影」木村朗

 しかし、そのような忌まわしい時の流れはすでに200年以上も以前から萌芽の形で作られていたのだ。近代欧米、特にアメリカ合衆国で作り上げられた「自由」と「民主主義」の虚像は、その最初から、必然的に巨大なファシズムへと成長する怪物の幼生が放つ幻覚に過ぎなかったのではないのか。ぜひこちらの文章をご参照願いたい。
  『エリート支配の道具としての米国「民主主義」』(翻訳:S.レンドマンによる書評)


 私は『コンセンサス911』の『貢献』への訳者注記として次のように書いた。
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《【前略】
 このサイト(Consensus 911)の編集者がこのページ(Dedication)で取り上げた米国独立宣言、および国際ジャーナリスト連盟と米国新聞編集者協会の宣言の一部を訳しながら、訳者ははたと考え込んでしまった。これらは米国人の中で良心的で生真面目な人たちなら必ず取り上げるものなのだろうが、私のように常に斜めからこの国を眺める者にとっては「ちょっと待てよ」ということになってしまう。

 その強烈な一神教的表現に対する違和感はさておくとしても、欧州からの移民者のみが「人間」として取り扱われてきた歴史を背景に、金融資本と軍事力と謀略による世界支配の追求が「不可侵の権利」とされ、その「権利」の実行部隊の一つであるジャーナリズムが情報操作によって「被統治者の合意」を作り上げる、現実の米国と照らし合わせて眺めるならば、それらの宣言はあまりにも白々しい。実際に9・11事件によって浮かび上がってきたものはそのような米国の、そしてそれに付き従うしか能を持たない日本を始めとする西側諸国の姿だった。

 おそらくこういった諸宣言にある「人間」、「被統治者」、「民主的な投票者たち」、「人民」、「公衆」といった概念は、最初から、米国社会の《1%》に属するものなのだろう。そして彼らが言う「利己的な目的のために出版を利用するあらゆる者たち」とは「共産主義者」であり「テロリスト」であり「反ユダヤ(イスラエル)主義者」ということになる。それがこれらの諸宣言の本音であり、米国政治のあり方にしても「報道の自由」のありかたにしても実際確かにそのとおりになっている。それが9・11事件を通して現れてきた米国と世界の現実である。
 【後略】》
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 「民主主義が脅かされている」のではない。我々がいままで「民主主義」として奉じていたものが、いまその仮面を剥ぎ取って本性をむき出しにしているだけなのだ。脅かされているのはきっと、我々が後生大事に保ち続けている「民主主義」の幻影なのだろう。実際に世界の歴史の中で民主主義と呼んでもよいのかもしれない状態は、戦国時代の一期間に日本にあった山城の国や京都や堺などを含む、時間・空間的に限られた自治領に見られただけだったのではないだろうか。
 もし我々がこのファシズムと闘いながら実際に民主主義と言ってよい状態を作ろうとするのなら、現在ある「民主主義」、特にアメリカ「民主主義」の本来的なおぞましい姿を見つめ、それとは断固として決別する必要があるだろう。

 ここにGlobal Research誌に寄せられた2つの文章の部分訳(仮訳)を掲げておく。
 最初は次の文章からである。
Murder Is Legal, Says US Attorney General Eric Holder
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29630

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◆殺人は合法的だと、米国司法長官エリック・ホールダーは言う

デイヴィッド・スワンソン著 Global Research 2012年3月6日

 司法長官エリック・ホールダーは月曜日に、人々を殺すことがどうして合法的なのかを説明した。それは、重罪に問われた囚人への処刑でも、自己防衛のために誰かを撃つのでも、ある意味で合法化される戦場での戦いでもなく、何の罪にも問われず、逮捕もされず、裁判にもかけられず、裁判所の許可も無く、立法府の許可も無く、国民の許可を得ることも無く、実際に大統領府以外のいかなる機関とも情報を共有することもなく、自宅のソファーに座っている個人を標的にして殺すことなのである。ホールダーは遠まわしなやり方で話の核心に近づいた。

 『この国の初期の時代以来、米国人たちはこのチャレンジに、そしてそれが要求する全てに対処してきた。しかし我々が知っているように、そしてジョン・F.ケネディ大統領が最もよく描いたように、「世界の長い歴史の中でわずかいくつかの世代だけが危険の絶頂にあるときに防衛の自由という役目を与えられてきた。』

 ホールダーはこう引用してすぐにそれを否定する。我々の世代もまたちょうどそのようなときにあるものとして行動すべきであると主張するのだ。たとえそうではないとしても、ホールダーの姿勢が指し示すようなときがいつまでも続くかもしれない。

 『この言葉が話されてから半世紀が過ぎているのだが、今日の我が国は、絶えざる注意と堅固な行動が要求される深刻な国家安全保障への脅威に直面している。我々がもう一度「危険のとき」に達していることは明らかである。』
『我々は戦時の国民である。そしてこの戦争で、我々は決して過小評価できない賢く決意を固めた敵に対面しているのだ。』

【中略】

 国民殺害の合法性に関する弁舌がその4分の3を過ぎて、ホールダーは焦点となる話題に近づき始める。彼の言葉はこうである。

 『いま、私はテロリスト容疑者を突き止め逮捕して裁きにかけるために使う手段についてかなりの詳細に至った。有益な情報を得るために――他にも理由があるが――可能な場合にテロ容疑者を捕らえることはより好ましいことだ。しかし我々は同時に、我が政府が明らかな権威を――責任を、と言いたいわけだが――持っているという事実のあることも認識しなければならない。死をもたらす力の適切で合法的な行使を通して合衆国を守るためにだ。』

 ホールダーの言う「政府」という言葉は大統領を意味する。それはオバマ大統領であろうが、ロムニー大統領、サントラム大統領だろうが、次期の大統領になるいずれかの男女であり、他の誰でもない。その一人の人物だけが、その適切で合法的で可能なことを決定できるのである。もしも副大統領が誰かを捕らえることが可能だと考えるなら彼にとってまずいことになるだろう。決定者になりたければ一つ上の職を得るべきなのだ。もし最高裁長官が合衆国に対して説教を垂れることを重大な攻撃ではないと考えるならそれは大変なことだろう。まじめに受け取ってほしいのならその裁判官の服を着てはならないのだ。もしも米国議会が大統領の「外科手術的な攻撃」はあまりにも多くの男女と子どもの無差別殺人になりがちだとして反対するなら、さて、彼らは何ができるのかを知っているのだ。大統領選挙に出馬せよ! もしも法の枠外にある殺人についての国連の特別な担当者が反対意見を持っているのなら、さあ――これは特別なことではないのだろうか? そして米国民は? 彼らは口をつぐむか、悪い政党から立つ人種主義者の荒くれ者に投票することができるのだ。ホールダーは続ける。

 『この原則はずっと以前から米国と国際法の下で確立されていることだ。アルカイダやタリバンやその協力者の勢力によって為された攻撃――そしてそのうち続く脅威――に対する対応として、議会は大統領に、それらのグループに対するすべての必要で適切な力を行使する権限を与えてきた。合衆国が武力紛争の中に置かれているがゆえに、我々は国際法規の下で武装する敵に対して行動を起こす権限を与えられているのだ。憲法は大統領に、いかなる暴力的な攻撃の緊急の脅威からも国を守る権力を与えている。そして国際法規は国が自己防衛をする無前提の権利を認めている。その何一つとして、我々が伝統的な戦争をしているのではないという事実によって変えられてはいない。』

 実際には、2001年の軍事力を行使する権威はケロッグ・ブリアン条約、国連憲章、そして米国憲法に違反している。それはほんの10年前のことなのだ。そしてそれはすでに古びたものとなりつつあり、2001年9月11日のテロ攻撃に関与した者たちを罪に問うことはますます困難になり始めている。いかなる国際法規も時間的・空間的な限界を持たない隠密の世界戦争を認めてはいない。こんな狂気は長期間確立されている伝統ではないのだ。そのいかなる種類の違反も誰かが「防衛的」などと呼べるようなものではなく、伝統的な国家防衛の軍事力の権利は他国に攻撃された国に対してのみ、神秘的なあるいは思想的な感覚によってではなく、従来から国家であると知られる地理的な場所で実際に起こった攻撃に対してのみ、適応されるのである。ホールダーはそれを古くさいと語る。

 『我々の合法的な権威はアフガニスタンの戦場に限定されない。何たることか、議会も我々の連邦裁判所も、アフガニスタンでの紛争に軍事力を使用する我々の能力の地理的な視野に限界を与えてきた。我々は、国家を持たず国から国へと作戦展開を変えがちな敵との戦争を行っているのだ。最近の3年間だけをとっても、アルカイダとその仲間たちは我々に対してアフガニスタン以外の国々から数多くの攻撃を――幸いなことに成功していないが――指揮してきた。我々の政府は、これらの脅威からこの国と国民を守る責任と共に権利を持っているのである。』

 数多くの攻撃? 合衆国に対して? 最近の3年間? アルカイダとその仲間たちによる? もしホールダーがそんなに多くの話題を放り出した後で何かの質問を受けたかったのなら、誰かがその文書資料を要求したかもしれない。そしてもし人々が、メディアの雇われ者に逆らって、質問することを許されていたとしたなら、誰かが、ホールダーの描写したいかなる行為がどのようにして犯罪という以上に戦争であることになるのかを、問い詰めていたかもしれない。もし戦争だというのなら、それらは合法であるべきだ。ホールダーは、もしみんなが戦争をしているのなら攻撃は合法であると言ったに過ぎない。しかし彼は同時に、もし逮捕できない者がいれば殺したいだけだとも言った。そして彼はそのことの前置きとして逮捕者全員が公正な裁判を受けるという主張をした。それは逮捕者たちが裁判を受けるような犯罪を示しているように聞こえるかもしれない。でもそれなら、本人のいない状態で彼らをその罪で裁いてから逮捕と国外追放の圧力をかけてみてはどうだい?最低でも、たとえ彼らを殺した後であっても、その罪が何だったのかを宣言したらどうだい?最低でも、殺されたどいつが犯罪者であり、どいつがたまたま戦争中に歩いていると気付かずにたまたま運の悪い場所にいただけなのかをはっきりさせたらどうだい?

 ホールダーは、もしある外国が米国大統領に対して手を出さないと確認したなら彼はそこにいる誰かを殺害するだけだろうと説明を続ける。これが、ホールダーの言葉によると、「他国の主権の尊重」ということである。

 さらにホールダーは、我々は第2次世界大戦の最中に日本の重要な軍人を殺したという。もちろん、当時合衆国は日本と交戦中であり、議会がその戦争を宣告した。合衆国はまたあの戦争中に数多くの隠された犯罪を働いた。その中には日系米国人を不法に強制収容所に送ったことも含まれる。そしてそれが、話の初めのころにホールダーが取り出して見せた法律を作ったのだ。ホールダーは、大統領が行う場合には人殺し(murder)は暗殺(assassination)ではないと説明する。なぜなら大統領はそれが緊急の脅威であると宣言した人々を殺すだけだからである。

 『そのような作戦を「暗殺」と呼ぶ人がいる。そうではない。その用語の使用は不適切だ。暗殺は不法な殺人である。ここで、私が説明してきた理由によって、アルカイダのリーダーや暴力的な攻撃の緊急な脅威を示す関連ある勢力に対して自らを防衛するために米国政府が用いる致死的な手段なら不法なものではないのだ。そしてそれゆえに、それは暗殺を排除する大統領令あるいは刑法に違反するものではないだろう。』

【後略】

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 次に部分訳(仮訳)を施したのは次の文章である。
FBI Director: I Have to Check to See If Obama Has the
Right to Assassinate Americans On U.S. Soil
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29672

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◆FBI長官は言う:オバマが米国土上で米国民を暗殺する権利が
あるかどうか知るために調査しなければならない

Washington's Blogより  Global Research 2012年3月9日

そう、オバマは米国国土の上で米国民を殺害する権力を主張しているのだ

 FOXニュースは次のように報道する。

 《FBI長官ロバート・ミューラーは水曜日に次のように語った。エリック・ホールダー司法長官の『米国民を標的とする殺害の[基準]が米国内の米国人に対しても適用されるのかどうか、司法省と共に、振り返って調査しなければならないだろう。
 ・・・
 私は振り返らなければならない。ウム、そのように書かれてあったのかどうか私は確信を持てない』。ミューラーはR-Ga.のレポーター、トム・グレイブスに国内と国外での標的の区別に関して質問されたときにこのように言った。
 グレイブスはさらに、『歴史的な視点から見て』連邦政府が『外国でと全く同じように米国国土の上でも米国国民を殺す力』を持っているのかどうかと質問を重ねた。
 『司法省ではっきりさせてこよう』とミューラーは答えた。 




 実際に、ノースウエスタン大学で月曜日に行われたホールダーのスピーチではそのドアは開いているように思えた。》

【中略】

 ミューラーのコメントが均衡を失いつつあると推定する前に、オバマが米国内で米国国民を暗殺する権力を持つと主張してきたのが明らかであることをしばらく思い起こしてもらいたい。12月に我々が指摘したようにである。

 《私は先に、米国国内で米国国民を暗殺することができるとオバマが言っていると書いた。
 これは確かに限界を超えているように見える。しかし我が国最高峰の憲法と軍法の専門家の一人ジョナサン・ターリーはこれを認める。
 ・・・
 ターリーは[C-Spanで]言う。
 『大統領オバマはまさに、彼自身のものを除く何の告発も再検証も無しで、いかなる米国国民であっても殺すことができるという政策を宣言した。もし彼があなたをテロリストであると十分に感じたなら、彼はあなたを米国内部を含む世界のいかなる場所ででも殺すことができると彼は言っているのだ。
 彼の配下のうち二人は単に…合衆国を含むどこであっても大統領の命令によって米国国民が殺されうると信じていることを認めた。
 あなたはいま、自分自身の自由裁量であなたを殺すことのできる大統領を持っているのである。彼はあなたを自分の自由裁量で無期限に監獄にぶち込むことができる。
 ・・・
 私は米国憲法立案者たちが[米国国民がこれほどに無関心だろうと]予想したなどとは考えない。彼らは人々が自分の自由を閉ざしたままで穏やかにいることがないだろうと推測したのだ・・・。』》

 実際に、近ごろでは事実上あらゆる米国人がテロリスト容疑者と受け取られるかもしれないことを考えると、全能の大統領の鞭から逃れることができるものは誰もいない。
 私が別のコンテキストで書いたように、それを取り巻く状況からの推論が必要な全ての理由を与えてくれる:

 《政府による――解釈を剥奪された――無期限拘留政策はまさに狂気であり、状況からの推論に基づくものである。公衆との関係性の削除、それが実際の政策なのだ。

 ・もしあなたが敵の戦闘員あるいは国家安全保障に対する脅威であるなら、我々はあなたをこの戦争が終わるまで期限無しで捕らえておくだろう。

 ・これは永久に続く戦争である。それは決して終了することがない。

 ・あなたもまたあなたの弁護士も、あなたの告訴に用いられた証拠を調査する権利を持たないし、あなたを告発した人物と対面する権利も持たない。

 ・しかし我々を信用せよ。我々はあなたが敵の戦闘員であり国家安全保障への脅威であると知っているのだ。

 ・我々はあなたを拷問する(そしてあなたが拷問されたという事実を隠そうとする)かもしれない。なぜなら、あなたは敵の戦闘員であり、したがってジュネーブ協定で補償されている囚人の基本的権利があなたには適応されないからである。

 ・あなたが自分を悪い奴だと認めた(あなたが考えるあらゆることを我々に語ろうとする一方で我々は拷問をストップさせるためにそう聞きたいと願っている)がゆえに、我々があなたを無期限に拘束し続けなければならないことは明らかである。》

 これがどんなふうに機能するだろうか?』

 そして、次の実例――米国兵士が認めるところによると、無実のイラク人やアフガニスタン人をたまたま偶然に殺した場合に、彼らがその人々を戦闘員であったと見せかけるようにその死体のそばに火器を「落としておく」のだ――を取り上げるなら、政府が、自分の殺した米国国民がテロリズムとは全く無関係の無実の市民であったことを認めるなど、とうていありそうにもない。

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(以上、転載終わり)




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