[CML 015690] 明日3/16(金)原発とTPPを考えるセミナー(市民セクター政策機構 第29回 社会経済セミナー)のご案内(転載)

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2012年 3月 15日 (木) 08:16:23 JST





































紅林進です。
 
明日3月16日(金)に開催されます「市民セクター政策機構 第29回 社会経済セミナー」
のご案内を連帯経済関係のMLの[ecosol] より転載させていただきます。
 
なお今回は原発とTPPの二大テーマを取り上げるとのことです。
 
 
(以下、[ecosol] MLより転載)
 
皆さま
 
ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンの藤木です。
重複、BCCをご容赦ください。
生活クラブ運動グループのシンクタンクである市民セクター政策機構が
下記のようにセミナーを開催します。
原発とTPPの二大テーマで考えます。どうぞご参加ください。
 
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市民セクター政策機構  第29回 社会経済セミナー
 
日 時: 2012年3月16日(金) 14:00〜17:00
              (受付開始  13:30)
場 所:全水道会館(東京都文京区本郷1-4-1 電話03-3816-4196
参加費: 1000円
内容「私たちは原発事故をどうとらえ、今後どうすべきか」(仮題)
         西尾漠さん(原子力情報資料室共同代表)
  「地域主体の食と農の再生をめざして―TPPとフクシマ」(仮題)
         篠原孝さん (前農林水産副大臣、衆議院議員)
 
TPPが「例外なき関税の撤廃」であるとすれば、食糧自給の問題に決定的な影響を及ぼす
これ以上の「開国」は「食料主権」の問題に抵触します。
本来TPP問題は、国民生活全般に及ぶ全社会的問題でありながら、各政党もマスコミも、
それを農業問題に矮小化しています。
さらに、東京電力福島第一原発事故と深刻な被害はなお継続しています。
この事故をどうとらえ、政府の「食品中の放射能物質に係る基準値案」をどう受け止める
べきか、さらには脱原発社会を目指すために私たちは何をすべきか、広く基本的な視点を
皆さんと共に考えたいと思います。
今こそ、「原子力村」に象徴される官治集権型の画一的な国家・行政と、
政産官学複合体主導の農林水産政策と決別し、市民社会の側からの地域特性を
活かした主体的な参加・分権・自治・協同型の「食と農」を軸とした人と生活と地域社会の
再生ビジョンの提起・実践に踏み出していくことが求められています。
 
●ご参加の場合、下記に申し込みをお願いします
 市民セクター政策機構 
  電話  03-3325-7861  fax03-3325-7955   
  メール civil at prics.net        
 
 
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藤木千草
http://facebook.com/chigusa.fujiki
■ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン(WNJ)
TEL:03-3325-3720    http://www.wnj.gr.jp 
■東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合
TEL:03-3207-1941     http://www.tokyo-workers.jp/
クッキー&ジャムの販売  http://tokyo-workers.shop-pro.jp/
■ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房
(企画・編集・調査・デザイン・布製品製作・コンサルティング)
http://probonokobo.blogspot.com/  probonokobo at gmail.com
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