[CML 015688] 【原発依存下げが多数=「脱原発」も一定の支持−総合エネ】調最大の焦点である原発への依存度はゼロから現行水準を上回る35%まで幅広い意見が示された

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 15日 (木) 05:47:25 JST


内富です。

 差し迫った課題として再稼動の問題がありますが、より長期的にはこの日本のエネルギー政策決定の議論を民衆の世論と社会運動で包囲して総合エネ調内の脱原発派を強力に支援することが重要ですね。それにしても、この期に及んで「原発への依存度・・・現行水準を上回る35%」を主張する委員もいるのですね。


原発依存下げが多数=「脱原発」も一定の支持−総合エネ調

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は14日、将来の望ましい発電方法について議論した。多くの委員が2030年度には原発への依存度を東日本大震災前より低下させるべきと主張。最終的に原発をゼロにする「脱原発」についても複数の委員が支持した。4月にも各委員の意見をまとめ、国民に選択肢を提示する。

 発電源に占める原発の割合は、10年度が26.4%。30年度は安全性などの問題から0%にすべきだとの意見が出されたほか、老朽原発を廃炉にし、依存度を低下させるとの主張もあった。

 ただ、脱原発に対する反対意見も根強い。「エネルギー安全保障や温暖化対策などの観点から維持すべきだ」として、一定数の原発稼働を容認すべきだとする委員も少なくなかった。

(2012/03/14-21:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012031401099


総合エネ調:原発依存度、主張に幅…30年電源構成を協議

 中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しを進める「総合資源エネルギー調査会」(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は14日、各委員が提出した私案をもとに、30年時点の電源の最適な組み合わせを協議した。最大の焦点である原発への依存度はゼロから現行水準を上回る35%まで幅広い意見が示された上、同委として具体的な目標数値を示すべきかどうかをめぐり議論は入り口から紛糾。意見集約の難しさが浮き彫りになった。

 同委員会は、望ましい組み合わせの選択肢を提示し、国民の意見も踏まえ、経産相が今夏の新計画策定を目指す。内閣府の原子力委員会が見直しを進める「原子力政策大綱」などと共に、最終的に政府のエネルギー・環境会議がまとめるエネルギーなどの中長期戦略に反映させる。

 10年6月に策定された現行計画は、30年までに原発を14基以上新増設し、総発電電力量に占める比率を10年の29%から53%へ上げるとしている。東京電力福島第1原発事故を受けて政府が「脱原発依存」を掲げる中、同委がどこまで数字を減らせるか注目される。

 各委員の私案を見ると、委員25人中16人が具体的な数値を明示。原発の比率では「想定を超える地震への安全性が未確認」などとして5人がゼロとした。一方、「温暖化対策や技術力維持の観点から原発は重要」として複数の委員が20%前後の数字を示した。消費電力量が減ることを前提に原発は、福島第1原発事故前の規模で35%とする意見もあった。

 火力発電は原発の代替電源として一定割合を維持するとの見方から、大半の委員が40〜50%台を提示。液化天然ガス(LNG)に期待する意見が目立った。水力や太陽光など再生可能エネルギーは技術発展への見方が分かれ、10%台から70%台まで意見がばらついた。

 この日の議論では、一部の委員が目標数値の提示そのものに反対。これに対して「目標数値がないと政策も設備投資も決められない」と反論も相次ぎ、議論は平行線をたどった。最終的には委員長裁量で、次回までに事務局が大幅に絞ることになったが、意見の隔たりは大きく、議論の収束は見通せない。【野原大輔、和田憲二】

毎日新聞 2012年3月14日 22時49分(最終更新 3月15日 0時42分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120315k0000m020108000c.html

 		 	   		  


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