[CML 015529] ◆外国プレス記者会見 :野田首相「フクシマ 誰にも責任なし」 痛みの分かち合いを「国民総責任」論を表明 。

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 3月 6日 (火) 22:44:54 JST


nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。
 
  下記
 (転送拡散歓)
■----------------------------------------------------------------------------------■
  〔無責任ニュース〕 ●野田首相 「フクシマ 誰にも責任なし」痛みの分かち合いを 
   国民総責任」論を表明 。AFPが全世界に速報。驚き記事について、
    大沼安史さんの個人新聞ブログからこの内容のご紹介です。
■----------------------------------------------------------------------------------■

3月5日、twitterから、大沼外安史さん(ジャーナリスト)ブログへ跳び、
外国プレスと会見について、ほんと、あきれたニュースを目にして、知りました。

●野田首相 「フクシマ 誰にも責任なし」 痛みの分かち合いを。。。。。 
会見内容の無責任さも、ここまでいくと、ひっくり返ります。

人間性が破壊された人間が、松下政経塾一期生であり、これが日本の首相の姿です。
この無責任体質よ!と激しく怒る大沼さんのことばを目にして、初めて内容を知り驚きました。

NHKや日本のマスメデイアは、国民に、放送し、このことばを伝えたのでしょうか?
何をしているのでしょう!(怒)  私が見逃したのでしょうか?


●民間の事故調査委員会(代表:元朝日新聞主筆・船橋洋一)については、
東電の聞きとり調べもしない事故調は、何の意味があるの?

何で、米国のCIAエージェントとして、文書に名前が上がっている船橋洋一氏が、
今、表で動いているのか不思議でした。

●やたら日本のマスメデイアが揃って取り上げ、記事にしていたのは、何で???と。
私はずっと首をかしげていました。

今回の、外国プレスでの、野田首相の発言に向けて設営、舞台づくりであり、次へのステップ。
CIA脚本による、多分この役割を、民間事故調は持っていたのかな〜、、、と。

今、しばし疲れた頭で思いを巡らしております。


(貼り付け開始)
*******************************************************************************************************
<twitter>

宮本 靖子 ? @karemari 
野田首相「フクシマ 誰にも責任なし」「痛みの分かち合いを」 「国民総責任」論を表明 AFPが全世界に速報 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/03/post-0e07.html#more 2012.3.3

**********************************************************************************************************
机の上の空 大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/03/post-0e07.html#more

012-03-03


●〔無責任ニュース〕 野田首相 「フクシマ 誰にも責任なし」 痛みの分かち合いを 「国民総責任」論を表明 AFPが全世界に速報
 
→ http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ibUo1F9_HHBAR4-ZyT1Fv4PGzlKA?docId=CNG.ccbdca9c1d32e1a2e21cc3ea00808e2f.191

 フクシマでの核のメルトダウンについては誰にも責任を問うことはできない、と日本の首相は言った。3日の土曜日。「みんな痛みを分かち合わなければ」と言い張った。

 No individual can be held responsible for the nuclear meltdowns at Fukushima, Japan's prime minister said Saturday, insisting everyone has to "share the pain".

 
 ●この無責任体質よ! 国民総被曝・総除染・総負担!

 野田首相は3・11を1週間後に控えた記者会見で、「刑事責任はないのか」と問われ

  ‖莪豕租な事故責任はもちろん東電にある

 ◆,靴し、政府も東電も学界も安全神話に深く浸っていた。結果としてて言えることはこれだ。

  個人を責めるのではなく、誰もが責任の痛みを分かち合い、この教訓を学ぶべきだと思う。

 ――と語った。

◇ AFP報道

 A week ahead of the anniversary of the disaster, the premier swatted away a question over criminal responsibility for the meltdowns that forced tens of thousands of people from their homes and polluted the land and sea.

 "Of course, the primary responsibility under Japanese law rests with the operator" of the stricken plant, Tokyo Electric Power (TEPCO), Noda said.

 "But the government as well as operators and academia were steeped too deeply in the safety myth and I think that is what we can conclude.

 "Rather than blaming any individual person I believe everyone has to share the pain of responsibility and learn this lesson."


≪ 〔ENEニュース〕 ガレキ広域処理 細野環境相 ほぼ連日 大広告会社を呼んでPR戦略を協議 | トップページ | 〔ウォールストリート・ジャーナル〕 日本の「ストレステスト」 国民の恐怖を静めるのに失敗 Japan Nuclear Stress Tests Fail to Assuage Public Fears ≫ 

2012-03-03

***************************************************************************

http://www.afpbb.com/article/politics/2863022/8590462

<AFP NEWS>

◆野田首相、原発事故「責任は共有すべき」 外国プレスと会見

2012年03月05日 18:47 発信地:東京

【3月5日 AFP】東日本大震災から間もなく1年を迎えるにあたり、野田佳彦(Yoshihiko Noda)首相は3日に首相官邸で行った外国プレスとの会見で、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)にまで至った福島第1原子力発電所の事故について「誰の責任というよりも、責任は共有しなければいけない」と語った。

 東日本大震災では約1万9000人が死亡・行方不明となり、避難・転居者数も34万人を超えた。うち、福島第1原発の事故では放射能で陸地や海が汚染され、何万人もの住民が避難を余儀なくされた。
 
 首相就任から約半年が経った野田首相は、日本の権力者たちが原発にまつわる「安全神話」を信じすぎ、福島第1原発で起きたような大規模事故に対する準備ができていなかったと述べた。

 首相は、日本の法律下での一義的な責任は運営事業者である東京電力(TEPCO)にもちろんあるとしながらも、●メルトダウンに関する刑事責任については次のように述べて退けた。「政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。●誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」

 また福島の事故からは、津波の被害を受ける可能性のある屋外に動力源を設置しないなど、さまざまな教訓が得られ、現在もそうした教訓を学んでいると語った。

 日本国内の商用原子炉54基のうち、現在も運転しているのは2基のみだが、原発の安全性への懸念から運転再開には地元社会の反対が根強い。野田首相は、多くのエネルギーを必要とする日本は原発依存から脱却し、●中〜長期的には原子力発電に頼る必要のない社会を作るべきだとしながらも、原子力エネルギーを放棄するという約束は口にしなかった。

 代わりに野田首相は多様な発電方法の組み合わせについて触れ、「ベストミックスというものについては間もなく、その選択肢を国民の皆さまに示したいと思う。そして年の半ば、夏をめどにその戦略と方向性を固めていきたい」と語った。

 震災からの復興については順調に進展していると述べつつ「残念ながら、まだ行き届いていないとか、遅いというご批判は、これは甘んじて受けなければなりません」とコメント。今後5年間かけ集中的に復興を進め、10年以内に完了しなくてはならないと述べた。

(c)AFP/Huw Griffith
*
*****************************************************************************


CML メーリングリストの案内