[CML 015502] 【日本の原発輸出許すな!】 経団連東南アジア視察団 ベトナム原発計画推進 輸出再開の「試金石」+経団連 ベトナムの原発建設など協力

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 3月 6日 (火) 03:12:03 JST


経団連東南アジア視察団 ベトナム原発計画推進 輸出再開の「試金石」

2012.3.5 21:03 

 ベトナムへのインフラ輸出推進は、福島第1原発事故に伴う逆風や日本企業の国際競争力低下の中で「頼みの綱」だ。特に、国内の新規建設計画が凍結されている原発は、輸出再開にはずみがつくか注目される。

 日本からベトナムへのインフラ輸出は、昨年10月31日に野田佳彦首相がズン首相と官邸で会談し、平成22年に合意した日本の原発建設を計画通り実施することで合意している。

 政府は21年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発受注で韓国に敗れた苦い経験から、官民一体で原発輸出推進に乗り出した。福島第1原発事故後も、「(原発に)関心を持つ国々の期待にしっかりと応えたい」(野田首相)として、原発輸出の基本方針は変更していない。

 これに応えるように、ベトナムは「日本は最高水準の技術を提供してくれる」(ズン首相)と日本にエールを送る。

 政府や産業界はベトナムでの成功を弾みに、トルコ、ヨルダンなどでも受注を獲得したい考えだ。ただ、野田首相は「どんどん営業努力をするわけではない。輸出解禁ではない」との立場も表明しており、原発輸出の中長期な展望は見通せていない。

 このため、「日本に最も好意的」(経産省)なベトナムに安全性の高い原発を提供し、現地の電源供給に貢献することが、輸出の本格再開の試金石になる。

 一方、ベトナムへのインフラ輸出のもう一つの柱である南北高速鉄道計画については、大きな進展がみられない状況だ。22年5月に当時の前原誠司国交相が現地入りして売り込みを図ったが、現在も、国際協力機構(JICA)などが現地で事業化調査を続けており、25年3月をめどに同国国会で採択を目指す計画の行方は不透明だ。

(渡部一実)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120305/bsd1203052103014-n1.htm 



経団連 ベトナムの原発建設など協力

3月5日 23時23分

東南アジア3カ国を訪問している経団連の米倉会長は、5日、ベトナムの商工大臣と会談し、ベトナム政府が計画している原子力発電所の建設などのインフラの整備について、日本企業が協力していくことを確認しました。

経団連の訪問団は、10日までベトナムとマレーシア、それにフィリピンの3か国を訪れていて、5日は、ベトナムで産業政策などを担当するホアン商工大臣と会談しました。

この中でホアン商工大臣は「原子力発電所をはじめとしたインフラの整備は、ベトナムが経済発展を続けるうえで大きな役割を果たす」と述べ、協力を求めました。

これに対して米倉会長は「アジア地域が持続的に成長していくためにはお互い協力してインフラの整備を進め、良好なビジネス環境を構築することが必要だ」と応じ、インフラの整備に協力していくことを確認しました。

また会談では米倉会長がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、既に交渉に参加しているベトナム側の協力を求めたのに対して、ホアン商工大臣は「アジア太平洋地域では両国はなくてはならないパートナーだ」と述べ、日本の交渉参加を支持する考えを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/t10013503571000.html
 		 	   		  


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