[CML 015385] 転送。湯浅さんから「緊急のお知らせ」

くすのき cxm00507 at nifty.com
2012年 3月 2日 (金) 01:07:08 JST


くすのきです。
転送です。

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本当にそれで解決するの?
生活保護の医療費(一部)自己負担問題を考える

  「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民
の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一
部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近
くの約8000億円が入院費であり、約25%の3000億円が精神医療入院費であるこ
とは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導
入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラ
ストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたい
と思います。

【日時】3月13日(火)18:30〜20:00
【場所】航空会館7F701・702会議室
     東京都港区新橋1-18-1(JR新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草線
     新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅A2出口すぐ)
  地図→ http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon

【司会進行】
○大塚 敏夫(中央労福協事務局長)

【発言】
○門屋 充郎(日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障害者支援センター理事
長)
  日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたら
しています。障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられなが
ら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると
言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。
実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であ
り、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費
を減らすことは可能であることを示します。

○湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセン
ター・もやい事務局次長)
  橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は
、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かし
なければ」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。その結果
が現場の混乱で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそ
ろしいものはありません。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある
政策論議を求めたいと思います。

○その他、当事者発言も予定

【主催】生活底上げ会議  (人間らしい労働と生活を求める連絡会議)
  連絡先:中央労福協・北村  TEL  03-3259-1287
          〒101-0052 千代田区神田小川町3−8 中北ビル5階


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湯浅誠





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