[CML 014678] 【YYNews】■ 日本の[長期デフレ不況]は日銀による意図的な金融犯罪!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2012年 1月 31日 (火) 11:32:16 JST


 杉並の山崎です

いつもお世話様です。

*■ 日本の[長期デフレ不況]は日銀による意図的な金融犯罪!
*
日本は1990年の[平成バブル崩壊]以降一時的な[景気回復]はあったものの
20年以上にわたって[デフレ不況]が今でも続いています。

自民党政権も民主党政権も[デフレ不況]を脱して景気回復のために巨額の赤字
国債を発行して[財政出動]を繰り返してきましたが依然として景気は回復せず
[3.11ショック]で[デフレ不況]はますます深刻化しています。
*
▲ なぜ[デフレ不況]が続いているのか?*

その原因がはっきりと分かる証拠が見つかりました。

結論を先に言えば、日本の[長期デフレ不況]の原因は日銀による意図的なサボ
タージュだったのです。

総合情報誌「ザ・ファクタ」2010年1月号の記事【白川日銀は「デフレ誘導」】に
掲載されていた上記のグラフ[08聞き後のGDPギャップと対応策の効果]をよくご覧
ください。

http://facta.co.jp/article/201001053.html

私はこのグラフを2010年5月15日付けブログ記事[なぜ日本はデフレ不況
から脱出できないのか?日銀白川総裁は誰の利益を代表しているの か?]に転
載しました。

【*該当記事】なぜ日本はデフレ不況から脱出できないのか?日銀白川総裁は誰の
            利益を代表しているのか? 2010.05.15*

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/29f8cad12da38f9f4444335f73c66df6

*▲ 日銀は[リーマン・ショック]後の[世界金融恐慌]に何もしなかった!*

このグラフは2008年9月15日の[リーマンブラザーズ倒産]をきっかけと
して発生した[世界金融恐慌]で発生した 亮給ギャップ]を解消す るため
に、先進5カ国(米国、英国、独国、仏国、日本)の政府が∈眄政策を、中央
銀行が6睛酸策でどのくらいの資金を[対GDP比]で出動さ せたのか、そして
その結果[需給ギャップ]がどのようになったかを具体的に示したものです。

* 当初の需要ギャップ
*
2008年の[リーマン・ショック]後の[需給ギャップ]を[対GDP比]出示
したものです。マイナスは需要に対して供給が不足している[不況] を示して
います。

米国:ー10.8%、英国:ー7.0%、独国:ー8.5%、仏国:ー5.0%、
日本:ー8.0%(GDP470兆円とすると37.6兆円のギャッ プ)

*◆嶌眄政策後ギャップ」*

各国政府の「財政出動」の結果改善された[GDPギャップ」の[対GDP比]です。
米国:+5.8%、英国:+1.2%、独国:+2.7%、仏国:+1.0%、
日本:+2.0% (GDP470兆円とすると9.4兆円のギャップ改善)

しかし各国の[需給ギャップ]は政府の[財政出動]で改善されたものの依然と
して巨額なままです。特に日本の[需給ギャップ]は当初は先進5カ国 中[対
GDP比]で米国、独国についで第三位でしたが、[財政出動]は第一位になって
います。日本政府の[財政出動]が十分でなかったことを示し ています。

米国:ー5.0%、英国:ー5.8%、独国:ー5.8%、仏国:ー4.0%、日
本:ー6.0%(GDP470兆円とすると28.2兆円のギャッ プ)

*「金融政策後ギャップ」*

各国の中央銀行は政府の[財政支出]と平行してに「金融緩和政策」を実施して
「GDPギャップ」を埋めた[対GDP比]の結果です。

米国:+3.8%、英国:+5.8%、独国:−2.0%、仏国:ー1.0%、
日本:ー6.0%(GDP470兆円とすると28.2兆円)

先進国5ヶ国の中で、米国と英国は中央銀行の大掛かりな[金融緩和政策]に
よって[受給ギャップ]を完全に埋めてプラスに転じました。独国と仏国 もま
た中央銀行の強力な[金融緩和政策]で「GDPギャップ」をほぼ埋めるところ
まで改善されました。

しかし日本の中央銀行である日銀は「金融緩和政策」を全く実施しなかったので
す。その結果日本の[需給ギャップ]は[対GDP比]で−6.0% (28.2兆
円)のままであり「財政政策後ギャップ」と同じ額で全く改善されなかったのです。

2008年の[リーマンショック]後に世界中を襲った金融恐慌により日本で発
生した37.6兆円の[需給ギャップ]に対して、白川総裁以下の日銀 首脳は
ギャップを埋めるための[金融緩和政策]を一切実施しなかった驚愕の事実は知
られていません。

1980年代後半以降の歴代日銀首脳は、米国支配層の[日本経済破壊作戦]
[日本財政破壊作戦]に加担して、1990年の[平成バブル]崩壊から 今日
まで[失われた20年間]ひたすら日本経済の回復を潰して[デフレ不況]のま
ま意図的に放置してきたのです。

憲法第41条に規定されている[国権の最高機関]である国会は、白川総裁以下
の歴代日銀首脳を直ちに証人喚問して、なぜ日銀が2008年以降[金 融緩和
政策]を全く実施しなかったのかを厳しく問いただすべきです。そして今日まで
の20年間以上にわたって日本経済を[デフレ不況]のまま放置 してきたの
か、歴代の日銀首脳の[犯罪]と[責任]を厳しく追求すべきなのです。

*●1980年代後半以降の歴代日銀総裁の名前、任期、出身*
   
 \‥鎮 1984年12月17日 - 1989年12月16日(満)  大蔵事務次官

◆〇綾徒邱 1989年12月17日 - 1994年12月16日(満) 日本銀行副総裁

 松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日(願)  大蔵事務次官

ぁ‖水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日(満)     日本銀行理事

ァ(^羹喇 2003年3月20日 - 2008年3月19日(満)   日本銀行副総裁

Α’鮴酳明 2008年3月20日 - 現職          日本銀行副総裁

(おわり)





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