[CML 014675] 【 2/10 まで】 TPP 協議に関する情報公開と市民参加に向けての申し入れへの賛同依頼(転載)

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2012年 1月 31日 (火) 04:28:23 JST


紅林進です。
   
  一昨日1月29日(日)開催の討論会「現状と打開策──農業・税制 ・自衛隊」
  でも、鈴木宣弘氏が問題にされていましたように、野田政権はTPPの問題点、
  危険性を国民・市民に明らかにせず、隠したまま、参加を強行しようとして
  います。
   
  日本政府に対し、TPP協議に関する情報公開と市民参加に向けての申し入れ
  をいくつかの団体が行うことになり、それへの賛同依頼のご案内を転載させて
  いただきます。
   
   
  (以下転載、転送・転載歓迎)
   
  みなさま <重複ご容赦ください。転送大歓迎です>

◆『TPP協議に関する情報公開と市民参加の申し入れ』
  ☆賛同団体を募集中! 2/10まで
──────────────────────────────────

市民の暮らしに広範な影響を与える可能性があるTPP交渉。

TPPへの疑問が膨らむ中、既成事実としてどんどん交渉が進められ
  ています。
でも、十分な情報公開も、市民参加も行われていないのが実態です。

さまざまな範囲にわたって影響の出るTPPは、後戻りができません。
これは情報公開と市民参加を申入れするものです。

参加が決まる前に、私たちも参加できる場を作るよう、
政府に働きかけていきませんか?


団体であれば、NGOやNPOだけでなく、会社でも学校でも協同組合でも
  労働組合でも
小さくても大きくてもOKです。


賛同くださる団体様は、
2月10日(金)までにNPO法人AMネット:amnetosaka at yahoo.co.jpまで
・団体名
・メールアドレス
・担当者様
・都道府県
の3点をお知らせくださいますようお願いいたします。

少しでも多く、たくさんの人が懸念を持っていることを伝えることが
  できればと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

武田かおり AMネット

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と
  市民参加に向けての申し入れへの賛同依頼
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ハワイで開かれたAPEC(アジア太平洋経済連携協定)において、
  野田首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に向けた
  協議を開始すると表明しました。
食料・農業や医療などに留まらず、私たちの日常生活のありとあらゆる
  分野に影響を及ぼす可能性の高いTPP。
一方では、TPP加盟国のみならず世界の資源消費のより一層の偏在化
  や、地球環境問題の悪化などの可能性も懸念されるなど、日本のみなら
  ず世界各地に大きな影響を及ぼすことが想定されます。


しかしながら、TPPに関しては、これまで十分に情報公開が行われて
  きたとは言えず、また、菅前政権が開催した「開国フォーラム」も途中で
  途絶しているなど、市民との対話もほとんど行われずに進められてきて
  います。
こういった点を憂慮し、私たちは政府に対し、末尾の要請を行うことと
  しました。
TPPの重大性を十分にご考慮いただき、ぜひ、この要請にご賛同
  いただきたく、お願い申し上げます。

政府への申し入れを2012年2月中に行いたく、締切日を2012年
  2月10日とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

2012年1月18日

呼びかけ団体
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
WOW! Japan


・受付期限   2012年2月10日(金)まで
・賛同受付宛先 NPO法人AMネット
  E-MAIL:amnetosaka at yahoo.co.jp
  TEL:080-3773-2894
  WEB:http://am-net.org/

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内閣総理大臣 野田 佳彦 殿

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と市民参加に向け
ての申し入れ

私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、
関係団体は、TPP協議の行方が日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及
ぼすことから、以下の2点の実現を要請します。

一、 TPP協議におけるあらゆる情報を公開し、市民がその是非を判断できる基
盤を整えること。
二、 TPP協議に関する市民参加の意見交換会を市民・NGO/NPO、重要な利害関
係を持つ諸団体と共催で全都道府県で実施すること。
共催が不可能な場合、市民・NGO/NPO、重要な利害関係を持つ諸団体と意見交換会
を実施すること。
そこでの議論を丁寧に踏まえた上で、TPP交渉への参加の諾否を判断すること
。

2012年1月31日

呼びかけ団体
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
WOW! Japan

賛同団体
・
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ここまで 


 


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