[CML 014668] 【報告】IAEAの再稼働「やらせ」来日にNO!緊急アクション

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2012年 1月 30日 (月) 17:30:18 JST


【報告】
<1月26日> IAEAの再稼働「やらせ」来日にNO!緊急アクション
                               [転送・転載歓迎/重複失礼]

 東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。本当に
緊急の思いつきでしたが、1月26日(木)にIAEAの「やらせミッショ
ン」に抗議するアクションを行いました。呼びかけは「福島原発事故緊急
会議」。まずはIAEA東京地域事務所に申入書を提出に。12時に7人が
飯田橋駅に集まり、九段下方面に5分ほど歩いたところにある精文館ビル
に到着。ビル前でロイターTVと共同通信の記者が待ち構えて、登場した
私たちを撮影、その後も同行して、インタビューも行ってくれました。

 【当日の呼びかけ】
 http://2011shinsai.info/node/1604

<事務所は、けんもほろろの対応>
 IAEA東京事務所はビルの8、9、10階に入っており、受付は9階でし
た。小さなエレベーターに分乗して9階に上がると、狭いフロアーの左に
事務所ドアがあり、黒光りする立派なレリーフ状の看板が付いていました。
 ブザーを鳴らすと女性の声で返事があり、ドアが開いたものの、メディ
アのカメラを見てすぐにドアを閉めてしまいました。「カメラは困る。事
前に聞いていない。人数は一人だけに。申入書の受け取りにだけ応じる」
とドアフォンでの会話。要請の趣旨をていねいに伝えても、かたくなな対
応に終始。
 メディアの方も「手渡す側だけでも撮らせてほしい」と直接要請されま
したが、姿勢は変わらず。結局、アポイントを取った仲間以外は順次1階
に下りることに。
 残ったのが1人になったところでドアが開き、やっと申入書を手渡すこ
とが出来ました。奥には責任者と思われる男性の姿が見えたそうです。
「事務局長やレビューミッションに渡せるかどうかは分からない」と言い
つつの渋々の受け取りでした。
 慣れていないのかもしれませんが、ひどく過剰な警戒、狼狽ぶりでした。
どうして堂々と市民からの要請を受けることが出来ないのでしょうか。I
AEAという組織の体質の一端が表れたのかもしれません。

 【IAEAへの申入書】
 日本政府の原発再稼働に手を貸さないで
 IAEAは勝手な「評価」をしないで
 http://2011shinsai.info/node/1609

<底冷えの中、保安院に抗議の声>
 午後の政府交渉(六ヶ所再処理試験の再開問題、再稼働問題)に参加し
た後、午後5時30分から経産省別館(保安院)前で、経産省・保安院に対
する抗議アクションを開始。参加者は約40人。昼のIAEAアクションの
報告に始まり、東電前アクション、グリーンピース・ジャパン、アイリー
ン・美緒子・スミスさん(グリーン・アクション)などからの発言、冷え
込みにも抗するシュプレヒコールやショートコールなどで経産省に抗議の
声をぶつけました。
 ちなみに、経産省・保安院への要請書は、夕方の受け取りを経産省に拒
否されたため、午後の政府交渉に出席していた保安院の担当者に手渡しま
した。

 【経産省・保安院への要請書】
 IAEAによる「やらせ」ミッションを中止し、ストレステストによる
 再稼働プロセスを白紙に戻してください
 http://2011shinsai.info/node/1608

<IAEAに声を届けよう!>

 IAEAの調査団は、最終日の1月31日(月)に報告書を経産省に手渡
し、「助言」を行い、記者会見等も行うようです。日本政府が編み出した
「冷温停止状態」なる詐欺的概念に承認を与えたIAEAは、今度は再稼
働への儀式に過ぎないストレステストにお墨付きを与えることは必至です。
福島にIAEA事務所を設置するとの発表もなされました。
 今後もIAEAと日本政府の危険な結託に抗議の意思表示を続けていき
たいと思います。飯田橋にIAEA東京事務所があることも今回、初めて
知りました。ぜひIAEAに声を届けていきましょう。まずは市民からの
要請に慣れてもらい、誤ったその姿勢を糾してもらわなければいけません。

<国際原子力機関(IAEA)東京地域事務所>
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-9 精文館ビル9F
Tel:03-3234-7186/Fax:03-3234-7214
http://www.iaea.org (本部/英語)

【参考】
IAEA大飯原発視察に際してのグリーンピース・ジャパン声明
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120125/



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