[CML 014649] IK原発重要情報(72)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 1月 29日 (日) 18:49:35 JST


            IK原発重要情報(72)[2012年1月29日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

――――――――――――――――――――――――――――――――
   テント村  井野委員らの批判  大飯原発  首都圏直下型地震

 経産省前テント村をめぐる状況が緊迫しています。
 昨年9月から脱原発を願う市民たちが、経産省前テント村で頑張っていること、そこが、経産省を監視する市民たちの活動の拠点になるとともに、脱原発を願う市民たちの交流の場にもなっていることについては、「IK原発重要情報」ですでに報道したとおりです。そのテント村が経産省により、強制撤去させられようとしています。私(河内)は、この動きにつき十分に皆様にお知らせすることができなかったことを、深くお詫びいたします。
 この問題を十分に知っておられない方は、以下の東京新聞の記事を読んでください。
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5781746.html
 経産省が27日までに退去を要求してきたので、27日には多くの市民が駆けつけ、その勢いに押されてでしょう、経産省はその日には手出しができませんでした。その状況は、以下のサイトを見てください。
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003561
  私は、経産省が強制撤去の意図を放棄したと考えることはできません。
依然として危険な状況は継続していると思います。
 私は、テント村のサイトにアクセスされること、時間的余裕のある方は、ぜひ、現地に一度行って見られること、また枝野経産相に抗議の電話・FAX・Emailを集中されるよう訴えさせていただきたいと思います。
(私は、今日現地に行ってきましたが、皆、意気軒昂でした。)     
 経産省前テント村のサイトは、以下のとおりです。
 http://tentohiroba.tumblr.com/
 枝野経産相の電話、FAX、emailは以下のとおりです。
 大臣官房の電話 03-3501-1609
  大臣官房のFAX 03-3501-6942
  地元・大宮事務所のメールアドレス omiya at edano.gr.jp

  経産省のストレステストの意見聴取会で奮闘した井野委員らが、1月28日に、日本外国特派員協会で記者会見をしました。「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーOBが審査している。そういうやり方では国民の信頼を得られない」と批判しました。私の意見では、“原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーOBと原子炉メーカーから金をもらった学者が審査している”という言葉をもっと広める必要があると思います。
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5785553.html

  大飯原発の運転再開をめぐって、情勢が「熟してきている」ようです。
「地元」の福井新聞は、原発の協力会社が「経営もたない」と叫んでいる状況を報道しています。「地元」の原発推進派が活発に動くのが、この地域の特徴のように見えます。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32752.html
したがって、地域の自治体の首長、議員への働きかけを急ぐ必要があるように思います。美浜の会等が小浜市長に提出した要望書も参考にしてください。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/obamashi_youbou20120124.htm
滋賀県知事は、段階的に原発をなくす「卒原発」を提唱していますが、『京都新聞』は、県知事がその活動を強めていると報道しています。心強い限りです。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120129000035

  去る1月23日に、東京大学地震研究所が、首都圏直下型地震が4年以内に70%の確率で発生するという研究発表をまとめ、各方面にショックが走っています。
http://www.advertimes.com/20120126/article51667/
 私も、このニュースを聞いて、やっぱり来るのか、と思い、我が家の地震対策の再点検をはじめました。
 私は、東大の新予測が正しいかどうかを論評する資格はありません。私が言いたいのは、だから東海第二原発と東海再処理施設は、廃炉・完全撤去するしかない、ということです。東海再処理施設は、知らない人も多く、ネットでも探しにくい位置にあります。その再処理施設内のタンクの液が全部流出したら、関東は全滅すると言われています。首都圏に原発はない、というのは明らかに間違いです。
 東海第二原発と東海再処理施設の問題は、茨城の人の問題ではなく、首都圏の脱原発勢力が、もっと取り組むべきだということを強く主張したいと思います。
http://www.japc.co.jp/plant/driving/index.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%96%BD%E8%A8%AD
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html
http://tokaijuku.jimdo.com/

――――――――――――――――――――――――――――――――  
                            以上













 
 



CML メーリングリストの案内