[CML 014619] 林田力がゼロゼロ物件詐欺を聞き取り

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2012年 1月 27日 (金) 21:02:30 JST


『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力は2012年1月にゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取りを実施した。敷金0礼金0と安さをセールスポイントとするゼロゼロ物件であるが、高額な料金請求や追い出し屋など社会問題になっている。それを裏付けるヒアリングになった。 

ヒアリングは東京都渋谷区代々木のゼロゼロ物件仲介業者に部屋探しの相談をした人物である。このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反で業務停止処分を受けている。王道的な不動産業者選びならば業務停止処分歴があるだけで、候補から外される業者である。それ故に貴重な聞き取り結果になった。 

ヒアリングではゼロゼロ物件詐欺の実態が浮き彫りになった。広告では初期費用15万円と謳っている物件がある。この時点で消費者の立場ではゼロゼロ物件ではなく、ゼロゼロ物件詐欺である。敷金礼金がゼロ円でも他の名目で費用を徴収されるならばリスクが指摘されるゼロゼロ物件を借りるメリットがない。 

しかし、それで問題は終わらなかった。驚くべきことにゼロゼロ物件業者は相手が無職と知ると初期費用を25万円に釣り上げた。ゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する普通の物件よりも逆に割高になるという指摘の一例になる。このゼロゼロ物件業者は「無職 アルバイト 派遣の方も礼金0でOK」と無職をターゲット層の一つとして広告宣伝しているが、無職の困窮に付け込み、搾取する貧困ビジネス的性格を示している。 
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また、このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反に加えて「内見をさせない」という問題が市民団体から指摘されている。聞き取りでも一時間半程度ゼロゼロ物件業者の店舗で話し、具体的な物件が出たにも関わらず、内見の話にはならなかったとする。市民団体の指摘は業務停止処分前であるが、停止処分明けでも企業体質は変わっていないことを示している。 

このゼロゼロ物件業者は代々木に店舗があるが、立川などの多摩地区や埼玉、神奈川の物件ばかりである。これは業者のウェブサイトで確認できるが、聞き取りでも同じ結果が確認された。店舗のある地域の物件を扱っている地域密着型を業者選びの指標にしたいとの意見が出された。聞き取り結果は2012年1月20日発行のメールマガジン「真相JAPAN」第54号に掲載されている。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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