[CML 014610] <テント日誌 1・25(水)>

Kimura-m kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2012年 1月 27日 (金) 11:22:10 JST


<テント日誌 1・25(水)>
  IAEA団の来日と「テント撤去命令」と・・・ 
  再稼働阻止へ闘いはいよいよ正念場に
―― 経産省前テントひろば 137日目 ――

1月25日(水) 久し振りの快晴。
今日は、昨日の件が既に伝わり広まっているのか、多くの人が心配して
テントに駆けつける。
またメディアの取材もひっきりなしに続く。

午前中に経産省の申し入れ。(撤去命令の撤回と経産相との会談要請)経産省から、経産相との会談はできないが、担当官が担当するとの提案があり午後3時半より経産省内で1時間ほど会談。経産省側は企画管理室を中心に5名、テント側は6名出席。
 企画室の言い分は「申し入れ書は大臣も見たが、個別案件なので現場対応してくれ、とのことで企画室が対応する。道路に面し、通行人もあり、街路樹もあるため、大臣が言っていたように火器使用は危険で、使用許可は出せない。敷地自体も人が寝泊まりするものではない。テントは撤去して欲しい」というものでした。要するに、防火規定による撤去の一点張り。
 これに対し、テント側としては「テントには全国各地、世界各地から来訪者があり、脱原発の公共空間となっている。経産省が原発推進政策を変えないので、やむにやまれずテントを立てて座り込んでいるのであり、防火規定違反だから撤去せよとの経産省の主張と、テントの原発停止・再稼働停止の主張はレベルの違う話である。」と話し「大臣が会談できないのであれば、副大臣や政務官、大臣官房の担当者など、しかるべき人物との会談を実現してほしい」と求めた。

 IAEA団が23日に来日しており、26日には大飯3・4号機を「視察」し、ストレステストにお墨付きを与えるという仕組みのようだ。先日の意見聴取会の密室強行と一連の流れにある。ということは、今回の「テント撤去命令」も同じ流れの中にあるのであろう。
 IAEAミッションに対する抗議・要請行動が、26日昼IAEA東京事務所と夕刻5時半より保安院前で予定されている。

1・27はテント前での大抗議集会です。午後4時〜6時。皆さんの参加を!
                                               ( Y・T )     

★北海道の泉さんより、以下の緊急声明が送られてきています。(一部略)

 緊急声明文
「枝野経済産業大臣に対し、経産省前テント撤去命令の即時撤回を求めます」

 経産省前に「九条改憲阻止の会」の皆さんによって立てられたテントは、「原発のない暮らしをしたい」という思いを共有する全国の人たちのひろばとなり、今日でテント設置から137日目を迎えました。
日本だけでなく、今や世界中にこの「テントひろば」は知れ渡り、外国からの訪問者や記者たちもたくさん訪れています。
このテント前で、福島の女たちの座り込みが始まり、それに続け!と全国の女たちの座り込みが行われ、今度は再度、福島の女たちが、今年の9月11日まで続く「とつきとおかの女たちの座り込み」を始めました。
その座り込みは、今も続いています。経産省前テントによるサポートによって、一連の女たちの座り込みは実現し、続いてきたのです。経産省前テント広場は、「原発を止めたい、再稼働を止めたい、これ以上放射能汚染を拡大したくない」という思いをひとつにする、全国のそして世界の人たちの象徴的な拠点となりました。
このテントで、多くの人たちが出会い、繋がり、原発を止めたいという思いを共有し、数々の活動と行動が生まれました。枝野経産大臣が、今潰そうとしているのは、まさにこれなのです。

 今回、経産省前テントの撤去命令を出した枝野経産大臣は、福島第一原発事故直後、当時の官房長官として、毎日、テレビで「放射能はすぐには健康に影響はない、原子炉は冷却が保たれている、安全は確保されている」と繰り返し、これを信じた多くの福島県の人々が、しなくてもいい被爆を強いられました。
国民の税金を使って多額の費用をかけて設置されたSPEEDIの結果は、事故直後、真っ先にアメリカ政府には報告されましたが、福島県民をはじめ日本国民には開示されませんでした。これによって、さらに多くの人々が高線量の被爆を余儀なくされました。
また、本日、1月26日の各新聞では、福島第一原発事故直後の政府の緊急対策本部において、事故直後の重要会議の議事録が作成されていないことが報道され、枝野経産大臣は、「当時の官房長官としてお詫びする、誠に遺憾だ。」と発言しました。
これにより、改めて原発事故に対する日本政府の対応のずさんさが暴露されると同時に、枝野元官房長官の責任が改めて問われています。

福島第一原発事故という世界最大の過酷原発事故を起こして、わずか半年後の昨年8月に、当時の枝野官房長官は「泊3号機は再稼働ではない」として、私たちの暮らす北海道の泊3号機「本格運転」が強行されました。
野田総理は、早々と「福島第一原発事故は収束した」と宣言し、枝野経産大臣と原子力安全・保安院は、国会福島事故調査委員会の調査結果と結論を待つこともせずに、数々の問題が指摘されているストレステストの結果をもとに、御用学者たちに再稼働の容認をさせ、1月23日から来日しているIAEAのお墨付きを取り付けて、大飯3、4号機の再稼働を強行しようと躍起になっています。
こうした一連の民主主義を全く無視した野田民主党政権のやり方に対して、「国民は納得しない。
 原発を止めろ。再稼働をやめろ。」という私たちの共通の意思を形にして、守り続けられてきたのが、経産省前テントなのです。

経産省前テントは、「一部の過激左翼により立てられたテント」ではありません。被爆を余儀なくされ、再臨界の恐れもあるといわれている福島第一原発のあるその福島で暮らし続けながら、全国の原発を止めたいと活動する福島の人たちがいます。
そして、自分たちの安全のためだけではなく、福島の人たちが全国どこに逃げても原発が張り付いているという、その日本の現実を変えるために、まずは地元にある原発を止めようと活動している全国の人々がいます。
その出会いと繋がりの場がテント広場なのです。福島第一原発事故のような事故を起こしながら、原発輸出を推進し、再稼働を急ぎ、子どもたちの避難も認めず、被災者に十分な賠償もせず、事故を起こした東電や原子力安全・保安院、そして御用学者たちの責任を正すこともなく、「福島事故は収束した」と宣言し、40年廃炉を60年まで延長とまで言い出した、そんな今の政府に対する私たちの抗議の象徴として、経産省前テントがあるのです。

政府は、この私たちの思いのつまった経産省前テントを撤去する前に、まず、被災者の避難の権利を認め、東電ではなく被災者に対する正当な賠償を行い、福島の事故責任の徹底的追及を行い、再稼働の判断の前に、少なくとも国会福島事故調査委員会の調査結果と結論を出るのを待つべきです。

私たちは、枝野経済産業大臣に対して、経産省前テント撤去命令の即時撤回を強く求めます。

 2012年1月25日

Shut泊 泊3号機本格運転差し止め訴訟の会 脱原発ネット釧路  食まちネット 風の町の未来‘s プルサーマルを知ろう後志住民ネットワーク  市民自治を創る会 脱原発をめざす女たちの会・北海道  脱原発をめざす北電株主の会





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