[CML 014602] 2/25 (土)原発を問う民衆法廷第1回公判(転載)

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2012年 1月 27日 (金) 05:33:49 JST


紅林進です。
   
  2月25日(土)に開催されます「原発を問う民衆法廷」第1回公判
  のご案内を転載させていただきます。

  

(以下転載)

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原発を問う民衆法廷第1回公判

日時:2月25日(土)午後1時30分〜6時30分(開場1時)

場所:機械振興会館
住所:東京都港区芝3−5−8 東京タワーすぐ下
  交通

          【地下鉄】  東京メトロ日比谷線「神谷町」駅下車徒歩約7分
都営大江戸線「赤羽橋」駅下車徒歩約8分
都営三田線「御成門」駅下車徒歩約10分
都営浅草線「大門」駅下車徒歩約15分    【 J R 】  「浜松町」駅下車徒歩約18分    【バ ス】  「浜松町〜東京タワー路線」「渋谷〜東京タワー路線」
東京タワー前下車すぐ
  地図:http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
電話:03−3434−8211

参加傍聴:1000円(高校生以下500円)

*原発事故で、福島の子ども たちの45%が内部被曝した。少なからぬ
  人々が死に追いやられた。多くの人々 が住む家を追われた。福島の
  人々に降りかかった災厄はいったい誰のせいなのか。体内に入った
  ヨウ素、セシウム等は「無主物」?大地・ 故郷が放射能で汚染された
  のは「津波」のせい? そうではない。フクシマ事故は人災であり、犯罪
  だ。その責任の所在は東電、政府以外にはあり得ない。原発民衆法廷
  第1回公判は、その東電・政府の刑事責任を問う。*

原発は、歴代の日本政府が推進してきました。このたびの原発事故は、
  その結果引き起こされたものです。

 民衆法廷とは、現在の裁判所に代わって、市民の運動によって新しい
  法規範を確立する取り組みです。民衆法廷が出す判決(勧告)は法の
  正義を実現し、法規範をつくっていきます。

原発に関係する法律は、「原子力基本法」や「原子力損害賠償法」など
  があります。残念ながら、これらの法律は 原発を推進することを前提
  にした法体系です。

民衆法廷は、被災者のすべての権利を実現し、原発政策そのものを
  問いただすため、民衆の知恵と創意で、正義の 法規範につくりかえる
  ために行います。

 原発の被害者などから申し立て(訴え)を受けます。民衆法廷は
  判事団、代理人、被告で構成します。判事は、日本国憲法、各種
  の法律、国際法の経験を持つ者です。裁判は、第1回の東京を
  スタートに、各地を巡回し 公判を開きます。

 原発事故と原発政策を推進した政府と電力会社の「原発犯罪」、
  その責任を法により明確にします。

 被災者の避難の権利、損賠賠償、内部被ばく、原発の危険性
  など、原発の課題を検証し、 実際に提訴されている裁判に対し、
  民衆法廷の判決(勧告)、検証の内容などを生かし、支援します。

*原発を問う民衆法廷実行委員会*

連絡先:矢野秀喜 090-2466-5184

 Email:qqq568d9k at extra.ocn.ne.jp

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原発を問う民衆法廷実行委員会への賛同協力のお願い
<http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11079803479.html>


 福島第一原子力発電所事故は、国際評価尺度レベル7の重大事故
  であり、いまだに収束せずに放射能汚染を拡大し 続けています。深刻
  な放射能汚染は今後数十年の長期にわたり、私たちの生活と生命を
  おびやかし続けます。人類が経験したことのない重大な 福島原発事故
  に対し、「原発犯罪」という言葉が用いられるようになってきました。民衆
  にとって「原発犯罪」は理解できる概念です。


 そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として
  推進してきたこと、情報操作・隠蔽、腐 敗した利権構造。その結果とし
  ての重大事故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの
  責任を誰が取るのでしょうか、不処罰でよ いのでしょうか。避難・被害
  者の権利実現は、賠償・補償はどのようになされるべきでしょうか。今、
  法の正義が問われているのです。事故責 任の解明も、反省・処罰も
  なく、原発再稼動がすすめられてはなりません。


 残念ながら、原子力基本法や原子力損害賠償法など原発に関わる
  現行法は、原発推進の法体系です。今まで司法 権力が原発に関連
  して下した判決は、原発推進を後押しするものでした。法の正義が
  実現されないとき、民衆が立ち上がり原発をめぐる法規範 を確立する
  のが必然です。


 原発を問う民衆法廷は、歴代政府の原発推進政策から今回の事故
  について、将来の賠償・補償も含めトータルに 把握し、個別の犯罪だ
  けでなく、全体としての原発犯罪の構造を明らかにしたいと考えます。
  そのために、民衆の知恵と創意を集め原発民衆法 廷実行委員会を
  構成し、現代世界における正義の規範を打ち立てる運動としていきます。


 原発民衆法廷実行委員会は、みなさんの賛同・参加を得て2011年内
  に発足し、原発に関する申立て(訴え)を受けながら、判事団を構成し、
  全国各地で巡回法廷(公判)を持ち、法的決定(勧告)を出していきます。
  被災者の避難、除染、賠償・補償や、原発再稼動問題など緊急性を求
  められる事項 から解明していきます。最終的には国策としての原発推
  進政策そのものを憲法レベルから裁く憲法裁判所の役割を果たしたい
  と考えます。


 原発民衆法廷実行委員会は、実際の原発に関するすべての訴訟と
  連携し、支援する運動となりながら、また、被 災者のすべての権利実
  現の諸活動に貢献できるように、法理論の構築を目指していきたいと
  思います。


 以上の目的を遂行し、原発・放射能の恐怖を 子どもたちの未来に
  残さないために、原発を問う民衆法廷の実行委員会への参加・賛同
  を呼びかけるものです。
                     


  2011年11月


(よびかけ人)
青柳行信(人権・正義と平和連帯フォーラム代表)、足立昌勝(関東学
  院大学教授)、阿部浩己(神奈 川大学教授)、上原公子(元国立市長)、
  河合弘之(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表)、黒田節子(原
  発いらない福島の女たち〜100人以上の座り込み[世話人])、澤野義一
  (大阪経済法科大学)、谷百合子(無防備平和のまちをつくる札幌市民
  の会)、田部知江子(弁護士)、新倉修(青山学院大学教授)、新村繁文
  (福島大学教授)、萩尾健太(弁護士)、布施哲也(反原発自治体議員
  市民連盟)、渕上太郎(経産省前テントひろば・9条改憲阻止の会)、
  武藤類子(ハイロアクション福島原発40年実行委)ほか


(原発民衆法廷顧問):河合弘之(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会
  議代表)、伊藤成彦(中央大学名誉教授)他

【郵便振替】名義:民衆法廷実行委員会

口座番号:00150−0−688570

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原発を問う民衆法廷実行委員会に賛同します。  
賛同金 1口千円(何口でも結構です)
氏名(団体名)                        
(氏名公表:可・不可)
住所・連絡先



 


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