[CML 014585] 【国内の原発54基のうち全体の94%に当たる51基が停止 but 40年超運転に意欲 美浜原発2号機で関電社長 福井】 大飯原発:反原発18団体、再稼働で小浜市長に要望書 /福井

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 1月 26日 (木) 17:55:00 JST


「島根原発2号機が停止すると、国内の原発54基のうち全体の94%に当たる51基が止まり、動いているのは3基となります。」


次々と原発が止まる中、本日、IAEA調査団が大飯原発を視察するなど再稼動に向けて動きが急です。

「非公開で行われた懇談会の内容については関電が要旨をまとめた。それによると、「世論は原子力に対して反対の声もあるが地元はそうではない」などとし同1号機の後継機設置や、定期検査で停止中の原発を早期に再稼働させるよう求める声が出された。」


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http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120109/1326128382


大飯原発:反原発18団体、再稼働で小浜市長に要望書 /福井

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向けた動きが高まるなか、「原発設置反対小浜市民の会」など県内と関西各地の反原発18団体のメンバーが24日、小浜市長と市議会議長に要望書を提出した。再稼働について同意を表明できる立地自治体並みの安全協定を関電などと締結し、「市民に説明し理解を求めることが必要」と市として表明するよう求めている。

 小浜市に要望した理由として、市人口の7割近くが大飯原発から半径10キロ圏内に住み、立地2町を合わせた人口を上回るにもかかわらず、隣接自治体であることから再稼働に対して意志表示できないためとしている。

 同会などは「再稼働に意志表示できる『地元』とは県やおおい町であり、重要な位置を占める小浜市が完全に排除されているのは問題。市が積極的に声を上げてほしい」と指摘している。【松野和生】

毎日新聞 2012年1月26日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120126ddlk18040575000c.html 


IAEA調査団が大飯原発を視察 

2012年1月26日 11時27分

 経済産業省原子力安全・保安院が審査する安全評価(ストレステスト)の妥当性を検証するため、国際原子力機関(IAEA)の調査団10人が26日、福井県おおい町の関西電力大飯原発を視察した。

 18日に保安院が3、4号機の安全性を確認したのを受けて実施した。大飯原発内にある研修館で、ジェームズ・ライオンズ団長は「保安院からの指示に、どのように対応しているのか確認したい」とあいさつした。

 その後、調査団は保安院の黒木慎一審議官ら7人とともに3、4号機の施設内に移動。津波や地震による全電源喪失などに備えた「非常用発電装置」の起動訓練などを視察した。検証結果は、31日に東京で開く記者会見で明らかにする。

 関電が提出した安全評価の1次評価では3、4号機は、福島第1原発事故と同程度の津波や地震に襲われた場合でも、緊急安全対策により、想定する揺れの1・8倍、津波は4倍の高さまで耐えられるとしている。両機の出力はともに118万キロワットで、関電が保有する11基の原発の中で最大。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012690112731.html



IAEA調査団、関電大飯原発3、4号機を視察

関電大飯原発を訪れ、あいさつするIAEA視察団のライオンズ団長=吉野拓也撮影

 停止中の原発を再稼働させる条件となる「ストレステスト(耐性検査)」の審査手法が妥当かどうかを調べるため、国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を現地視察した。

 調査団は、政府が招請した。調査団はこの日午前、地震などによる停電に備え、所員らが非常用発電機を起動させる訓練などを見た。

(2012年1月26日13時37分 読売新聞)



「島根原発2号機が停止すると、国内の原発54基のうち全体の94%に当たる51基が止まり、動いているのは3基となります。」


島根原発2号機 原子炉停止へ

1月26日 4時15分 

松江市にある中国電力島根原子力発電所2号機では、定期検査のため原子炉を止める作業が、26日夕方、始まります。島根原発2号機が停止すると、全国で動いている原発は54基中3基となります。

中国電力島根原発2号機では、定期検査に入るため、26日夕方、原子炉の出力を下げる作業が始まります。そして、原子炉は出力が徐々に低下し、27日早朝に停止する予定です。

島根原発では1号機が定期検査中で、2号機の運転が停止すると中国地方の原発はすべて止まることになります。

中国電力は、原発の運転再開に向けて、再開の判断の前提となっているストレステストを行っていますが、地元の島根県や松江市は、東京電力福島第一原発の事故の詳しい検証や住民の理解が必要だと主張していて、再開の見通しは立っていません。

また島根原発では、出力がおよそ137万キロワットと国内で最大規模の3号機の建設が進められ工事はほぼ終わっていますが、福島第一原発の事故の影響などで、ことし3月に予定されていた運転の開始は時期を定めずに延期されています。島根原発2号機が停止すると、国内の原発54基のうち全体の94%に当たる51基が止まり、動いているのは3基となります。

国内の原子力発電所は、このまま停止しているものが運転を再開しない場合、4月下旬に、54基すべてが止まることになります。

島根原発2号機の停止後に運転を続ける残りの3基は、関西電力高浜原発3号機が来月定期検査に入り、柏崎刈羽原発6号機も3月に止まります。そして残る北海道電力泊原発3号機も4月下旬に停止する見通しです。

一方、止まっている原発の運転再開に向けた動きが加速しています。運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」は、全国で14基の原発の結果が国に提出されていて、このうち福井県にある関西電力の大飯原発3号機と4号機についてIAEA=国際原子力機関がテストの実施方法を検証するため、26日、現地視察を行う予定です。そして原子力安全・保安院は、来月には、「テストの方法は妥当だ」とする評価を正式にまとめる見込みで、また、最終的に政府が運転再開を認めるかどうかを判断することになっています。大飯原発のほかにも、四国電力の伊方原発3号機や北海道電力の泊原発1号機についてもストレステストの評価の作業が進められています。

こうした動きに対し、地元自治体の中には運転再開を了承するかどうかを判断する前提として、「ストレステスト」だけでなく福島第一原発の事故を教訓にした新たな安全基準を示すよう国に求めるなど、慎重な姿勢を示すケースも少なくありません。これに対して原子力安全・保安院などが、事故の検証や安全規制の見直し作業を続けていて、今後、国が地元自治体の理解をどのように得ていくのかが最大の焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015538741000.html 

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120126-OYT1T00487.htm 



 IAEA調査団が大飯原発を視察 

2012年1月26日 11時27分

 経済産業省原子力安全・保安院が審査する安全評価(ストレステスト)の妥当性を検証するため、国際原子力機関(IAEA)の調査団10人が26日、福井県おおい町の関西電力大飯原発を視察した。

 18日に保安院が3、4号機の安全性を確認したのを受けて実施した。大飯原発内にある研修館で、ジェームズ・ライオンズ団長は「保安院からの指示に、どのように対応しているのか確認したい」とあいさつした。

 その後、調査団は保安院の黒木慎一審議官ら7人とともに3、4号機の施設内に移動。津波や地震による全電源喪失などに備えた「非常用発電装置」の起動訓練などを視察した。検証結果は、31日に東京で開く記者会見で明らかにする。

 関電が提出した安全評価の1次評価では3、4号機は、福島第1原発事故と同程度の津波や地震に襲われた場合でも、緊急安全対策により、想定する揺れの1・8倍、津波は4倍の高さまで耐えられるとしている。両機の出力はともに118万キロワットで、関電が保有する11基の原発の中で最大。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012690112731.html


「非公開で行われた懇談会の内容については関電が要旨をまとめた。それによると、「世論は原子力に対して反対の声もあるが地元はそうではない」などとし同1号機の後継機設置や、定期検査で停止中の原発を早期に再稼働させるよう求める声が出された。」

40年超運転に意欲 美浜原発2号機で関電社長 福井

2012.1.26 02:03

 関西電力の八木誠社長は24日、今年7月に運転開始から40年目を迎える美浜原発2号機(美浜町)について「高経年化技術評価を国が承認すれば、有効活用していく思いはある」と40年超の運転に意欲を示した。また政府の原則運転開始40年で廃炉とする方針について「国へ科学的な判断基準の明確化を要望していきたい」との考えを示した。

 八木社長は同日、美浜町で開かれた同町の山口治太郎町長らと意見交換する原子力懇談会に出席。会合終了後、報道関係者の取材に応じた。

 今年で運転開始42年目となる美浜原発1号機については「技術評価の承認をすでに受けており、技術的に最長50年の運転はできると考えている」と政府の40年の運転制限を牽制(けんせい)。中断している同1号機の後継機建設(リプレース)計画も「建設する思いは変わらない」とした。

 また、再稼働の可否を判断する耐性検査(ストレステスト)で、県が国に「暫定的な安全基準」を求めている点について「国と県の間を仲介し共に汗を流したい」と語った。

 非公開で行われた懇談会の内容については関電が要旨をまとめた。それによると、「世論は原子力に対して反対の声もあるが地元はそうではない」などとし同1号機の後継機設置や、定期検査で停止中の原発を早期に再稼働させるよう求める声が出された。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120126/fki12012602030000-n1.htm 


安全対策「住民の声を」 柏崎刈羽原発

2012年01月26日

保安員の柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の担当者に要望書を手渡す「地域の会」の新野会長=柏崎市荒浜の柏崎原子力広報センター

 東京電力の柏崎刈羽原発5号機が25日に停止したのに続き、3月下旬には6号機も定期検査に入り、全7基が停止する見通しだ。今後は、先に定検に入った1、7号機の再稼働問題に絡み、政府がどんな対応をとるかが焦点となる。立地自治体の住民は「政府は住民の意見を反映した安全対策を示してほしい」と訴えている。

   ◇

 柏崎市や刈羽村に住む住民25人でつくる「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」(地域の会)は25日、細野豪志原発相や経済産業省原子力安全・保安院に「住民の意見を反映させた安全対策を示してほしい」とする要望書を出した。

 2003年に結成された地域の会は、月に1度のペースで東電や保安院の担当者も招いて、原発の安全性を議論してきた。メンバーには原発推進の立場の人もいれば、反対の人や、中立的な立場の人もいる。

 福島第一原発の事故後は、そもそも事故当時の原発の状況はどうだったのか、事故を踏まえた政府の安全対策はどうなっているのか、の議論を続けた。「先の見通しを示してほしい」「正確な情報をいち早く公開してほしい」とする意見書を政府に提出したが、反応はなかった。

 新野良子会長は「中越沖地震を経験した私たちだから言えることもあったが、まったく聞いてもらえなかった」と振り返る。

 全国各地で相次いで原発が止まり、政府は再稼働に向けてどんな安全対策を示すのか。メンバーの声を踏まえ、新野会長は「防災には立地地域の住民の声が欠かせない。住民にしか分からない情報もたくさんある、ということに気づいてもらいたい」と語った。(富田洸平)

   ◇

 5号機の停止について、泉田裕彦知事は25日の会見で「定期検査に通常通り入ったということと受け止めている」と淡々と話した。

 運転中の6号機も3月に定検に入り、柏崎刈羽原発の全7基が止まる見通し。全基停止が長引けば電力供給や地元経済に影響が出る可能性があるが、泉田知事は「まず国がしっかり方針を示すことが重要。経済優先で安全じゃないけど動かしてくれと言われるのか、安全を確認する意思があるのか、考え方を示さないといけない」と主張した。

 知事は、先に定検に入った1、7号機の再稼働を認めるかどうかについて「福島第一原発事故の検証が先」と繰り返している。柏崎市の会田洋市長も「福島第一原発の検証や、それを踏まえての安全対策はまだ途上。それが終わって方針が示されたら、ようやく自治体は市民のみなさんへの説明や(再稼働の)判断ができる」と話した。

 一方、刈羽村の品田宏夫村長は再稼働について、福島の事故後も柏崎刈羽原発では4基が稼働していたことから「安全に運転していたプラントなのに、定検後に稼働してはならないという理屈はない」と話している。(藤井裕介、富田洸平) 

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201260005 


柏崎刈羽原発:住民団体、国に要望書提出 安全対策説明など /新潟

 柏崎刈羽地域の住民でつくる「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」は25日、枝野幸男経済産業相や内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長ら国の原子力関係機関に、事実をすみやかに公表し、経過の共有を求めることなど4項目の要望書を提出した。

 保安院を「原子力規制庁」に改編する関連法案の閣議決定を前に提出した。要望書では、原発の安全対策は立地住民の多様な意見や要望を受け止め、共に考え反映させること▽安全対策は国民にわかりやすい言葉で説明し、理解を求める努力をすること▽規制組織(原子力規制庁)は十分に機能を発揮する体制とすること--も挙げ、回答を求めた。

 要望書は、保安院柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の飯野晋所長らに手渡したほか、郵送した。

 新野良子会長(61)は「中越沖地震(07年7月)で情報を出さないと不安になるという住民心理がはっきりしたのに、福島第1原発事故で生かされていない。国は住民が大事だと思うなら行動で示してほしい。信頼を失ったのは東電ばかりでない」と話した。

 同会は東電のトラブル隠しを機に03年5月に設立され、原発への姿勢がさまざまな25人で構成。毎月、保安院や東電も参加し定例会を開いている。【宮地佳那子】

毎日新聞 2012年1月26日 地方版

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120126ddlk15040154000c.html 

「菅氏、反原発活動家に転身」 米紙がインタビュー掲載

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、菅直人前首相のインタビューを掲載、「脱原発依存」を訴える発言を伝え「日本の前首相、反原発活動家に転身」と報じた。

 菅氏は脱原発依存と再生可能エネルギー開発について「経済の発展につながる。日本が(再生可能エネルギーの)モデル国家になる」との期待を示した。

 同紙は、菅氏が市民運動家出身であることを紹介、取材で「青年のような笑顔を見せた」とし「議員になる前の経歴に戻った」と表現した。

2012/01/26 14:16 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000551.html 

米紙電子版報道 菅氏「反原発活動家に転身」

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、菅直人前首相のインタビューを掲載、「脱原発依存」を訴える発言を伝え「日本の前首相、反原発活動家に転身」と報じた。

 菅氏は脱原発依存と再生可能エネルギー開発について「経済の発展につながる。日本が(再生可能エネルギーの)モデル国家になる」との期待を示した。

 同紙は、菅氏が市民運動家出身であることを紹介、取材で「青年のような笑顔を見せた」とし「議員になる前の経歴に戻った」と表現した。

 インタビューは記事と動画で報じた。菅氏は東京電力福島第1原発事故の際に抱いた危機感について「(放射線という)見えない敵に日本の領土を3分の1や半分奪われ、影響は他の国に及ぶ。国の存続がかかっていると感じた」と話した。

[ 2012年1月26日 13:15 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/26/kiji/K20120126002509960.html 


原発のない世界実現を=菅前首相が米紙で訴え

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、菅直人前首相のインタビュー記事を掲載した。この中で菅氏は「われわれは原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべきだ。日本が世界のモデルになれれば理想的だ」と語った。

 菅氏は「(首相退任後)ほとんどの時間と精力を再生可能エネルギーの促進に費やしている。素晴らしい時間を過ごしている」とし、「自分のルーツに戻ったと人から言われる」と説明。同紙はそうした姿を「日本の前首相、反核活動家に転身」との見出しで伝えた。(2012/01/26-15:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012600594 


「 「東電救済」のためのシナリオとなった今回の試算は、現段階では「絵に描いたもち」で終わりかねない。」


東電 原発再稼働で黒字化 値上げも条件

2012年1月26日 13時55分

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、原子力発電所の再稼働と家庭部門の電気料金値上げを前提にして、東電の二〇一四年三月期の最終的な損益を黒字化させる試算をまとめたことが二十六日、明らかになった。試算は、三月に東電と支援機構が策定する「総合特別事業計画」の資金計画の柱となる。だが、原発の再稼働と電気料金値上げに対する国民の反発は極めて強く、実現は難しそうだ。

 試算では、今年十月にも電気料金を10%程度引き上げたうえ、定期検査で停止中の東電の柏崎刈羽原発(新潟県)を一三年度から再稼働することを前提にしている。

 東電は現在、停止した原発の代わりに火力発電の比重を高めていることから燃料費の負担が重くなっている。一二年三月期決算の最終的な利益を表す純損益は六千億円弱の赤字になる見通しだ。

 原発の再稼働で燃料費の負担は軽減されることから、一四年三月期には不動産売却なども当て込み純損益を黒字化し、一五年三月期で経常損益も黒字化するシナリオを描いている。

 政府は決算の状況を見ながら、損害賠償の支払いのために政府から受けている資金援助の返済の時期を決める方針だ。

 東電は、現状では福島第一原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性がある。そのため、今年六月の株主総会で株式の発行枠を広げた後、一二年度中に政府が一兆円規模の公的資金を注入して実質国有化し、政府主導で抜本的な経営改革を進める。ただ、政府がどれだけ議決権を持つかなどで、詰めの調整は難航している。取引金融機関も一兆円規模の追加融資を実施し、資金繰りを支援する。

◆国民の負担前提 反発必至

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構がまとめた東電黒字化の試算は、原発の再稼働と電気料金値上げを前提にした。黒字化を急ぐのは、東電の破綻を避ける狙いがあるためだ。だが、東電のリストラ、合理化計画が「生ぬるい」と指摘される現状で、国民に生活上の不安を与え、経済的にも負担を強いる内容には大きな反発が出るのは間違いない。

 東電は今年四月から大口契約の法人を対象にした「自由化部門」の電気料金を、平均で17%程度引き上げる。これだけでも企業収益の悪化を通じ、従業員の賃金に跳ね返るおそれがある。消費増税をめぐる議論がされている中、家庭部門の電気料金を上げれば、家計への負担は重くなるばかりだ。

 だが、料金値上げは簡単ではない。認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「生まれ変わった東電を目に見えた形で示す」ことを絶対条件に挙げている。

 原発再稼働も、地元自治体の理解を得るのは簡単ではない。原発再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)の一次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力から提出された大飯原発3、4号機の結果を「妥当」としたが、見切り発車と批判を受けた。東電の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も、事故の徹底的な分析が終わらない限り、再稼働には同意しない意向だ。

 「東電救済」のためのシナリオとなった今回の試算は、現段階では「絵に描いたもち」で終わりかねない。

<原子力損害賠償支援機構> 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、原発事故の賠償に必要な資金を確保するため、政府が原子力事業者と折半出資で設立した法人。「相互扶助」を名目に、原発を保有する電力会社など12社に賠償金の一部を負担することを義務づけた。東電は賠償金支払いで政府支援を受けるため、機構と共同で今年春に向けて総合特別事業計画を策定中だ。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012690135408.html  		 	   		  


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