[CML 014533] 脱原発はマジョリティの今だからこそ

佐川 ようこ kabokabochatomatomato at hotmail.co.jp
2012年 1月 23日 (月) 19:40:03 JST








皆様
 
いつも大変お世話になっております。
昨日は福島県の川俣町に行き、友人たちとお子さんを対象にしたアートのワークショップ
(遊び)をしてきました。とても元気な子供たちに圧倒され、今日は筋肉痛の中、仕事を
何とか乗り切りました。
 
脱原発・反原発に取り組んでいるみなさんを国は特別で現実的でなく且つ粗暴な人達と
いうイメージをテレビなど活用し広めようとしています。それは「違う」ことを、
今だからこそ何とかみなさまと一緒に共有の輪を広げられたら幸いです。
以下、ブログ「世に倦む日日」からの転載です。
参考になると私は感じました。
 
 
前回(1/21)、再稼働なしでも今夏の電力不足は生じないと政府資料がコミットしていること、
国が巨額の税金(5794億円)を投じて対策し、安定的な電力環境を国民に保障していることを
指摘した。本日(1/23)、この問題に関わる重要なマスコミ報道が飛び出し、昨年の政府の電
力需給予測に捏造があった事実が暴露された。発表された政府の試算では、今夏、約1割
(-9.2%)の電力不足になるという結論が示されたが、実際には、「6%余裕」が生じる試算を
国家戦略室内の別のチームが出していた。この別チームこそ、菅直人の直属で、経産官僚から独
立して実態を調査していた特命部隊であり、政府内の事情に詳しい飯田哲也が「Bチーム」と呼
んでいた集団である。私は、政府発表(7/29)で示された予測に対して、自家発電(埋蔵電力)
の供給量を不当かつ姑息に過小評価し、供給量の全体を小さく見積もっていると8/1の記事で批判
した。さらに、政府が莫大な税金を投じて、原発全基停止後の電力環境を保障した対策やコミット
についても、もともと列島の発電設備に余力があり、その裏があるから、官僚は安んじてコミット
ができるのだと指摘した。今回の報道は、この推理が正しかったことを証明するものだ。つまり、
5794億円の対策予算など使わなくても、原発全基停止後の電力供給に何も問題はなかったのである。
 
続きはhttp://critic5.exblog.jp/17668880/#17668880_1
明日になったら有料会員しか見られなくなるのでお急ぎで見て頂けたら幸いです。
 
 
また何かありましたらご助言など頂けたら嬉しいです。
よろしくお願い致します。
 
 
佐川


 		 	   		  


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