[CML 014443] IK原発重要情報(68)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 1月 19日 (木) 16:16:10 JST


    IK原発重要情報(68)[2012年1月19日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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      保安院の暴挙 各地域の自治体と住民

 多くの皆様が既にご存知のように、原子力安全・保安院は、多くの市民と良識ある委員の抗議を押し切って、「第7回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会」を密室で「開催」し、関西電力・大飯原発3号機、4号機のストレステストの結果を妥当とすることを決定しました。
 フランスの貴族は、フランス革命によっても「何物も忘れず」、フランス革命から「何物も学ばず」と言われましたが、保安院とそれに媚びる御用学者は、フクシマによっても「何物も忘れず」、フクシマから「何物も学ばなかった」訳です。
 許しがたい暴挙であると言わざるをえません。断固として、怒りに燃えて抗議します。
 昨日の状況は、以下のサイトを見てください。
http://www.labornetjp.org/news/2012/0118nisinaka
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003511

  私たちは、脱原発を願う人々に二つのことを訴えたいと思います。

 第一に、怒ることです。脱原発を願う人々の中に、「保安院て、そんなもんさ」「むきになることはないよ」という意見が広まることを恐れます。たしかに、ここで保安院に抗議しても保安院の強硬姿勢が変わるかどうか分かりません。しかし、ここで抗議しなければ、脱原発運動は完全になめられるでしょう。また、ここで抗議すらしないというのであれば、今後の脱原発運動で、内部から脱原発運動が崩壊していくことになるでしょう。
 政治的効果が見えるときのみ具体的行動を起こすというのは、間違った考えなのです。それが間違いだということは、戦後の民衆運動の歴史が示しています。だから、脱原発運動の中で、戦後の民衆運動を経験した人は、先頭に立って、その誤りを訴えてほしいのです。

 第二に、個人でも団体でも、新しい旗を立ててほしい、のです。“並の戦略家は、昨日の戦争を戦う”という諺(ことわざ)があります。つまり、私たち凡人は、状況が変わっても気にしないで、従来の戦略を踏襲する傾向があるということについての警句です。
 原発推進派は、いっせいに凶暴さをむき出しにして運転再開に突撃を始めました。状況が変わったのです。ですから、変わった状況に応じて、新しい戦略を立てて奮闘する必要があるのです。たとえば、自治体の首長との話し合いや、自治体議員への工作が新しく必要になるのです。隣の県の脱原発運動との協力関係が必要になるのです。原発が悪い、というキャンペーンだけでは、決定的に不十分なのです。
 今後の原発推進派の動きは分かりませんが、意見聴取会の「審理」も猛スピードで進むことになるでしょう。
 個人においても、団体においても、これから予想される新しい事態に
対する新しい戦略を立て、覚悟を新たにする必要があると思います。
 柏崎刈羽原発1号機、7号機のストレステストの結果も保安院に提出されました。泉田新潟県知事は、頑張っています。淺川凌氏のサイト(1月18日の記事)も参考にしてください。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120116-OYT8T01402.htm
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/c/20907dec0556637dd6f2fd4336a28949

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 第1次ストレステストの結果に基づき各地の原発運転再開が強行されようとしている状況の下で、ゆくゆくは、新たな問題が浮上することになると思います。それは、各地の運転再開に住民や自治体の首長などがどのようにかかわっていくか、という問題です。

 政府は、この問題につき、いまのところ抽象的にしか態度を表明していないようです。たとえば、昨年の12月27日には、枝野経産相は「住民の理解が得られれば再稼動する」と述べましたが、どのように住民の理解を得るのか、具体的手続きには言及していません。言及しないことが、一つの作戦になっているように見えます。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111227/wec11122720080010-n1.htm

  各地域の脱原発運動は、ストレステストの結果にもとづく運転再開に反対するとともに、ストレステストの結果について、各自治体の首長は原発の運転再開に同意するな、少なくとも住民の意見を十分に聞いて判断せよ、というキャンペーンをする必要があると思います。もちろん、住民の意見を聞く手続きが、どうあるべきか、ということは、各地域により差異もある問題です。したがって、各地域において、各地域の状況や過去の経緯を踏まえた要求を提出することが望まれます。

 以下は、各地域でどのような要求を提出すべきか、ということについての私たちの試案です。

1 まず、意見を聞く範囲についてどのように考えるかが問題になります。私たちは、原子炉の事故により被害をこうむる恐れのある地域の首長と住民は運転再開について、単なる意見表明権だけではなく(意見表明権は、広範な日本国民にあると言っていいでしょう)、同意権・拒否権があると考えます。その地域の具体的範囲については、自然的条件(地理的条件や風向きなど)、政治的条件、経済的条件などを総合して決めるべきですが、原子炉災害防災対策区域の区域割りが変更になり、原発から概ね5キロまでが予防的防護措置を準備する区域(PAZ)、概ね30キロまでが緊急時防護措置を準備する区域(UPZ),原発から概ね50キロまでの区域が、プルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域(PPA)になったことから考えれば、少なくとも、原発から50キロまでの住民、自治体の首長(知事及び市町村長)の意見が聞かれなければならないと考えます。
 これは、あまりにも大変だという意見も出てくると思いますが、住民に不安を与えている側がこれぐらいの説明責任を負うのは当然であると考えます。不安を与えながら、不安を与えた人の意見を聞かないと言うことは、誰が考えても許されないことです。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan081/index.html

2 私たちは、自治体の首長が議員の意見を聞くだけでは決定的に不十分であると思います。昨年の夏の佐賀の経験を踏まえれば、住民説明会が開催されるべきと思います。住民説明会は、電力会社や保安院の主催でなく、自治体の主催で、司会は公平な第三者にお願いすべきと思います。

3 住民説明会の開催の仕方や運営要領については、自治体と脱原発運動の住民団体との間で十分に協議がなされるべきである、と考えます。自治体によっては、脱原発の住民運動団体を「偏った一部の意見を代表する団体」と見るむきもありますが、自治体が住民運動団体と協力することは、世界の趨勢です。

4 住民説明会が、電力会社や電力会社と癒着した自治体幹部のやらせの場にならないよう、過去の教訓も踏まえて、十分な措置がとられるべきと思います。

 以上が、私たちの考えた案です。各方面の御検討をお願いいたします。

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                      以上
 



 
 

 
 



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