[CML 014442] Re: 【YYNews】■ 日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にすることから始まる!

hagitani ryo liangroo at yahoo.co.jp
2012年 1月 19日 (木) 16:12:58 JST


山崎さん、萩谷です。ご趣旨を100%支持します。それに20%付け加えるの
で、必ず広めてください。

日本は国連の人権規約に加入しています。
そのうち社会権規約(A規約)では、13条で、この条約の加入国は高等教育まで
の無償化を推進する、と謳っています。 
加入国は国連加盟190余カ国のうち160くらいだと記憶します。
日本がこれに加入したのは1979年、30年前です。
ところが、ご承知のように、教育費はその後上がりこそすれ、下げられたことが
ありません。
条約批准時の国会で「国家財政の条件が整うまで、条約の実施は延期できる」と
いう但し書きをつけたからです。
1979年は、エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」が出た年
で、GDP世界第2位はとっくに達成されていたのです。
そのときに、この但し書きです。
このような留保をつけた国は160余カ国中、ほかに2国しかありません。
ルワンダとマダガスカルです。
そのうちルワンダは、1昨年の暮れと記憶しますが、経済回復著しいことを受け
て、この但し書きを撤廃しました。
日本はマダガスカル並みということです。
ルワンダが経済回復著しいと言ったって、依然GDPは世界最下位グループに変
わりないのです!!

高度成長期以来、日本国民にとって最大の財政的負担は住宅費と教育費でした。
この教育費が、30年間も騙し取られてきたのです。
私はここに、この国の権力層の国民に対する根深い憎しみと偏見と彼らの思い上
がりを感じます。
国会で社共がときどき、この件を質問したそうですが、まだ財政的条件が整わな
いという回答で終わりだったようです。
(以上は、雑誌「経済」新日本出版社の2006年の連載記事によっています。私の
記憶だけで書いていますから、細かな数字などはご確認いただける とありがた
いです)
鳩山由紀夫は、首相になったとき、この条約の存在を匂わせる発言はしました
が、真っ正面から取り上げたことは一度もありません。菅直人も小沢一郎 も、
みんなそうです。

数年前に行ったアルジェリアで、若い女性に「日本はもちろん大学はただで行け
るんでしょう?」と聞かれました。
アルジェリアは、いや、アルジェリア「も」大学まで無償なのです。中米のコス
タリカもそうです(コスタリカ・ファンの人は、これをコスタリカ独自 のこと
みたいに褒め称えるので、困ったことです)。
「いや、有償だよ、教育費は上がってるよ」と答えたら、アルジェリア人の女性
は、目を丸くして、無言でうつむいてしまいました。
こういうのを国辱と言うのでしょうね。

山崎さん、ぜひ上記をお忘れなく。


(12/01/19 13:55), 山崎康彦 wrote:
>  杉並の山崎です
>
> いつもお世話様です。
>
> *■ 日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を
>   [無料]にすることから始まる!*
>
> 先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸を
> わざと狭くして子供と親を競争させて[教育費]を自己負担させ政府 の教育支出
> をOECD28カ国中最低のレベルで済ませていることです。
>
> 本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争さ
> せて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が[当たり前]のように
> 続いているのです。
>
> 今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。
>
> (1)子供と親を競争させる現行の[受験競争]システムを直ちに廃止すること
>
> (2)政府の教育予算を現行の対GDP比3.4%%から教育先進国フィンランド
>       並の対GDP比5.9%に引き上げること(現行17兆円 →30兆円)
>
> (3)財源は、税金で生計をたたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い
>    年収を日本労働者の平均年収390万円にまで下げ、浮いた約17兆円を
>       全額[教育費無料化]に投入すること。
>
> *【関連記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労
>             働者平均年収390万まで下げること! 2011.10.16*
>
> http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15
> *
> ▲ 日本の親は子供の教育費にいくら払っているのか?*
>
> 一人の子供が幼稚園から大学まで行くとすると、親が自己負担する[日本の教育
> 費]は以下のとおりです。
>
> (1)幼稚園から高校まで(公立):550万円
>    国立大学で自宅通学4年間:  500万円
> ________________________________________
>    計 17年間で1050万円(年61.7万円)
>
> (2)幼稚園から高校まで(公立):550万円
>    国立大学で下宿4年間:    810万円
> ________________________________________
>    計 17年間で1360万円(年80.0万円)
>
> (3)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
>    私立文系大学に自宅通学4年間・700万円
> _____________________
>    計 17年間で2300万円(年135.3万円)
>
> (3)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
>    私立文系大学に下宿4年間:  980万円
> _____________________
>    計 17年間で2580万円(年152.3万円)
>
> (4)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
>    私立理系大学に下宿4年間: 1110万円
> _____________________
>    計 17年間で2710万円(年159.4万円)
>
> 日本で子供一人を幼稚園から大学卒業まで一番安い公立の学校に17年間通わせ
> た場合親が支払う教育費の総額は1050万(年平均61.7万円)となります。
>
> その上多くの子供は受験に向けて塾や予備校に通いますので、毎月5000円ー
> 1万円の[受験教育費]が加算されます。
>
> これほど高い教育費を負担できる親はどれ位いるのでしょうか?
>
> 教育格差が社会格差となり拡大再生産されているのが今の日本なのです。
>
> *▲ 日本政府の教育予算はOECD28か国中最低!*
>
> 下記のグラフ[OECD28か国の2005年の全教育段階の公財政支出におけるGDP比]
> を御覧ください。(容量制限で省略)
>
> 日本政府が全教育段階に支払う教育支出額は2005年の統計で対GDP3.4%で
> OECD加盟28か国中最低です。日本の2005年の名目GDP は501.73兆円ですので3.4%
> は17.05兆円が日本政府が支出した教育費です。
>
> 教育先進国フィンランドの教育支出額は2005年の統計で対GDP5.9%でもちろ
> ん保育園から大学院まで無料です。
>
> *▲[受験競争]システムは文教族国会議員と文部官僚と受験産業の[受験利権]!*
>
> 日本の[受験競争]システムは日本独特で受験のための塾や予備校などの[受験
> 産業]を登場させています。
>
> フランスやドイツなどの大陸ヨーロッパや北欧4カ国の教育の無料でしかも[受
> 験競争]がありません。塾や予備校などの[受験産業]自体は存在しな いのです。
>
> 日本の場合、東京大学法学部や医学部をトップに各大学を偏差値でランキングす
> ること、東大法学部や医学部への合格者が多い高校をランキングするこ と、格
> 付けの高い高校への合格者の多い中学をランキングすることで、完璧な[受験競
> 争]システムが完成しています。
>
> [受験競争]システム、大学や高校や中学の門戸をわざと狭くします。まず子供
> 同士を競争させ次に親同士を競争させます。親は格付けの高い学校へ子 供を入
> 学させるために[教育費]を自己負担することになるのです。
>
> 巧妙な[受験競争]システムによって、国は本体負担すべき教育費を大幅に減ら
> して親の負担に転嫁できます。そして文教族の国会議員は受験産業から の献金
> や選挙応援が期待できますし、文部官僚は受験産業への天下り先の確保ができる
> のです。
>
> 先週の土曜、日曜に行われた今年の大学入試センター試験では、主催者の独立行
> 政法人[大学入試センター]は問題の誤配布などで4500名以上の受 験生を
> パニックに追い込みました。この[大学入試センター]などは文部官僚の天下り
> 先の典型でしょう。
>
> 日刊ゲンダイ1月18日掲載記事によると、[大学入試センター]は年一度のセ
> ンター試験の実施と問題作成で年間2ヶ月ほどの作業のために年間 2.5億円の運
> 営交付金で100名の職員がいて100億の土地を所有しているとのことです。
>
> *▲ 子供と親を競争させる現行の[受験競争]システムを直ちに廃止せよ!*
>
> 日本の[受験競争]システムが生み出した[偏差値エリート]が日本の政治と行政
> と司法を支配して国民生活と国民経済を破壊し人権を蹂躙しています。
>
> 政治では松下政経塾出身の野田首相をトップとする民主党Bグループの執行部議員達が
> 震災被災者と原発事故被爆者を見殺しにし、[消費税増税][原発推進][TPP参加]
> [共謀罪導入]を強行しようとしています。
>
> 行政では、財務省と法務省と日銀をトップとする霞ヶ関特権官僚たちが[日本の国益]
> ではなく[米国の国営]と[省益]と[自己益]のために何の歯止めもなく暴走しています。
>
> 司法では、最高裁事務総局の司法官僚たちが俸給と出世と転勤の人事権で全裁判官と
> 判決を支配し、昨年9月26日東京地裁登石裁判長による[陸山会虚偽記載裁判]一審
> 判決で確たる証拠もないのに[推認]だけで石川議員ら3名に全員有罪判決を出させて
> います。
>
> 彼ら[偏差値エリート]を生み出す[受験競争]システムを直ちに廃止すべきなのです。
>
> フランスでは保育園から大学院まで教育費は無料でしかも大学入試がありません。
>
> 高校3年の一学期に全国一斉のバカロレアと呼ばれる[高校卒業資格試験]が行
> われ、合格すれば全国どこの大学の学部(ほとんどが国立大学)に登録 できま
> す。しかし学部登録できても学部を卒業するのが難しいのがフランスの大学です。
>
> フランスの教育で文化系でも理科系でも最も重要な科目はフランス語と哲学で
> す。バカロレア試験の哲学の試験では3問の課題の一つを選び生徒は2時 間か
> けて手書きで答えを書きます。
>
> 一つの決まった答えを選ぶ日本の教育ではなく与えられた課題のキーワードを
> 定義して起承転結の論理展開を自分の頭で考えていくのがフランスの教 育なの
> です。
>
> 日本の[受験競争]システムを廃止して子供が自分に頭で考えはっきり自己主張
> できる教育こそ今求められている教育だと思います。
>
> *▲ 保育園・幼稚園から大学院まで[教育費]を無料にせよ!*
>
> 税金で生計をたたている政治家(国会議員一人あたり約1.1億円の税金)を含め
> すべての公務員のバカ高い年収(国家地方公務員平均年収750万 円)を日本労
> 働者の平均年収390万円にまで下げ浮いた約17兆円を全額[教育費無料]に
> 投入すれば世界一高額な[教育費]が無料になります。
>
> [経済成長で年収を上げる]という従来の考えではなく、日本の労働者の平均年
> 収390万円でもバカ高い[教育費]を無料にして自己負担をなくせばそのぶんの
> 可処分所得が増え豊かで文化的な生活ができるようになるのです。
>
> 日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にすること
> から始まるのです。
>
> (終わり)
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