[CML 014422] ●民主主義とされる国で、世界最悪の日本の選挙制度がさらに改悪されようとしている・・・(ヤメ蚊さんのブログ)

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 1月 18日 (水) 22:51:53 JST


nakataです。重複おゆるしください 
メールをいつもありがとうございます。


(以下拡散転送歓迎)
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  ●民主主義とされる国で世界最悪の日本の選挙制度がさらに改悪されようとしている…

  ▲ヤメ蚊さんのブログに、今回選挙制度が改悪されると、とても重要な指摘がされています。
   ご紹介させていただきます。 
  日本は、原発・震災災害の国家存亡のこの時、
  ▲まさに、ナオミ・クラインが指摘の「ショックドクトリン」そのもの。
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マスメディアについては、政府・権力との一体の実態。
やっと国民は、メディアの嘘情報に、うすうす気がつき、
おかしいと感じてはくるようになりました。 

国のどさくさ、混乱に紛れた時に、今回の政府の改悪案。  
日本では消費税を増税するために、国会議員(衆議院議員)を減らす改悪の議題は、
ほんと、もう、国民はこれ以上だまされてはなりません。

「日本の公職選挙法を考える。選挙を市民の手に!」会を私たち仲間で5年前に立ち上げ、
講演・学習会など行い、市民・議員さんたちに、少しづつ日本の公職選挙法のおかしさを、訴えてきました。

目をこらせば、民主主義などは、みごとに形式・形だけであった日本国の相。
今回、さらに国民の願いとかけはなれた、最悪の企業・資本主義官僚制国家へ向かわせる動きは、
国民が止めなければ、戦後の人々の苦難は跡形なく消え去ります。

ヤメ蚊さんのブログに、分りやすく各国々との比較の統計・図表も一緒にアップされています。
ぜひ、皆さま直接ブログを見て、お考えください。

<貼り付け>
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

●民主主義とされる国で世界最悪の日本の選挙制度がさらに改悪されようとしている… 

そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2012-01-18 20:07:41


 日本では消費税を増税するために、国会議員(衆議院議員)を減らすんだそうだ。じゃ、いっそゼロにしたら…、そんな皮肉も言いたくなる。だってそうでしょう、国民に負担をしてもらうためなら国会議員の人数を減らしていいわけだ。ただのでくの坊だったっていうことを自白しているようなもんだよ。東電原発事故の最大の教訓はなんだったのか?議員がきちんと原発の危険性を認識することができず、我々市民が危険性を知ることができなかったことではないのか?その対策としては、「国権の最高機関」である国会の機能を高めることではないのか?議員を削減することがそれらに役立つのか?世界的に見て日本の議員は多いのか?(※1)そいういう根本的なことは議論されていない。

※1 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html

 そもそも、民主党が採用しようとしている自民党の削減案は比例制度分180人を100人にしようというもの。
 不思議なことに、テレビでは、国会議員の報酬や秘書給与などの一人あたりの経費総合計があまり議論されないが、辛坊治郎氏によると、一人あたり6400万円以上だという(※2)。仮に6500万円とすると、80人分で52億円だ。

 この金額をどう評価すればいいのだろうか?例えば、新型戦闘機の一機あたりの金額は99億円。新型戦闘機を一機削減すれば2年間はまかなえる計算になる。つまり、節約すると言ったって、その程度のものでしかないわけだ。

※2 http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/030129/

 他方、削減することの弊害は極めて大きい。

 そもそも、2大政党制を導き、結局選択肢が限られる小選挙区制度は、比例制よりも民意を反映しない。そこで、先進国では、比例制が中心となる選挙制度が採用されている。小選挙区が中心となっている国は、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、日本くらいだ。

 しかも、イギリスでは、第3政党である自由党が躍進し、2011年5月5日、小選挙区制の見直しを問う国民投票が行われた。自由党が連立している保守党が反対運動に本格的に取り組んだこともあり、見直し案は否決されたが、3割は見直しに賛成した。英国では小選挙区制度が揺らいでいるといえる。

 フランスでは、決選投票制度を採用している。第1回投票で、過半数(50%超)の得票を得た候補がいない場合に12.5%(全体の8分の1)以上の得票を得た候補によって決選投票が行われるという制度だ。
 これによって、投票数の8分の1以上の票を得た候補者に投票した人の候補者が決選投票に進出し、逆転によって、その選挙区の当選者となる可能性が残されている。
 また、少なくとも、最初の投票結果をみて、第2位の方がベターだと考える人が多ければ逆転されるわけだから、そういう意味でも民意が反映されるように工夫されている。

 さらに、オーストラリアでは、選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。

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    →   *オーストラリア(略):ここは▲ヤメ蚊さんのブログにアクセスして、すみませんお読みください。 
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 お待ちかねのアメリカ。日本では、小選挙区がアメリカで採用されていることが強調され、まるで小選挙区が世界スタンダードのように伝えられている。しかし、そもそも、小選挙区を採用している国は少ない上、▲アメリカの小選挙区は日本の小選挙区よりもはるかに民意が反映される制度となっている。
 米国では、本番の前に予備選挙がある。政党内で党員の選挙によって候補者を選ぶわけだ。ここでは、当然、候補者が限定されるわけではない。したがって、有権者は、多様な候補者から自ら望ましい人を選ぶことができる。日本でも一部で行われることがあるが、ほとんどは政党の幹部がその選挙区の候補者を決めてしまう。
 ここで、同じ政党に所属しているんだから、誰が選ばれても同じじゃないか、という反論がありそうだが、その反論は間違っている。
 米国では、予備選挙があることによって、候補者は政党とは別に、自ら自身の支持者を得ようと努力する。そして、その支持者らが本番の選挙でも活躍して、当選に至るわけだ。したがって、議員は政党の政策にべったりというわけではなく、党議拘束(国会で政党が決めたとおりに投票する制度)がない。したがって、同じ政党に所属する議員でも政策にバラエティーがあるということになり、予備選挙の意味が極めて大きいものとなっている。

 カナダは、州に大きな権限がある上、英語圏とフランス語圏の緊張関係があるため、日本とは事情が違う。▲少なくとも、選挙制度以外の制度では、日本よりも民主主義を貫こうという意思が感じられる(例えば、メディアリテラシーやマスメディアを巡る制度など)。

 ひるがえって、日本の小選挙区制度は、大政党が押し付けてきた2人から選ばざるを得ず、自分が選びたい人を選ぶことができない仕組みになっている。

 比例制度があるのが救いだったが、それが減らされようとしているわけだ。民主主義とされる国で世界最悪(ヤメ蚊調べ:いやぁ、こっちの方がひどいというところがあれば教えてください)の日本の選挙制度がより改悪されようしているというほかない(※3)。



※3 上記画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html

 マスメディアは、この削減案に揃って賛成しているようだ。小選挙区制度が採用されたときもそうだった。しかし、結局、自民党(=官僚にとって都合の良い政党)の延命に寄与しただけだった。

 ●市民が「削減するなら小選挙区部分だ」という声をどこまで上げることができるか、▲市民の力がまた、試されている。

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