[CML 014278] ■マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか:報道のふり (マスコミに載らない海外記事)

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 1月 13日 (金) 02:26:21 JST


nakataです。重複おゆるしください 
メールをいつもありがとうございます。

(以下拡散転送歓迎)
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  「マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか:報道のふり」

  ●大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。
     (マスコミに載らない海外記事)ブログより、

  日本での報道についても、まさに同じだと、考えさせられる内容です。ご紹介させていただきます。
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-----●全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、
我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。----

ずばり!、マスメデイアに洗脳された私たちには、現状をきちんとマスメデイアの嘘を見抜く、
リテラシー・読み解く力(分析・疑う)が大切と、検証し述べられています。


今、自分の足元にある、自分一人が行動できることに、目を覚まし、現状を変えるために、
一歩行動を変えましょう。


<貼り付け開始>
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2012年1月11日 (水)
マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか:報道のふり
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7b66.html
James Corbett



2012年1月2日

(訳注:リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。)

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、●大衆をあやつるのに、▼マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、▼ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、▼扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。▼この現象のもっともひどい例の一つが、▼ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メ▼イン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。▼今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

●部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

さんかくアメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、▼当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、▼当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、▼英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、▼この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、▼報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

▼第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。▼ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、▼日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、▼真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、▼ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、▼歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

▼1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。▼攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。▼2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。▼ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、▼実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、▼60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。


▼1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。

▼あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、▼少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。▼アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、▼イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、▼広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、▼大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

▼対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、▼存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。▼現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、▼イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、▼ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、▼他のマスコミも共同歩調をとり、▼NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、▼タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。▼化学兵器の隠し場所を巡る報道は、▼見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、▼それが確認される前に報道されていた。▼我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、▼この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、▼日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。


●驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。▼どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。▼恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。


▼年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。

2009年、▼BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。▼同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、▼写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、▼BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。▼鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、▼BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。

同じ月、▼シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題を▼CNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。▼後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、▼人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。


これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、▼彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。▼今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、▼アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、▼一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。


2005年、▼ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、▼そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。▼政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、▼ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。


2008年4月、▼ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、▼退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。▼そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、▼国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。

今年早々、▼アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、▼偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。参加っくソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、▼フロリダ州のマクディル空軍基地(中央軍司令部)にたどり着いた。


▼外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、▼マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、▼できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。

しかし、▼どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、●大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。

様々な研究や様々な報告が示している通り、●近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、▼新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。▼その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、▼プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。


しかし、▼人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、▼独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、▼大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。

ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、●オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。▼インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、▼原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act(オンライン海賊行為防止法案)、Protect IP法案(インターネット検閲法案)や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、●インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

▼究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、▼メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、▼全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。●我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。


記事原文のurl:www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/

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