[CML 014154] ゼロゼロ物件詐欺とTPPの親和性

hayariki.net info at hayariki.net
2012年 1月 8日 (日) 15:58:55 JST


貧困ビジネスの最右翼であるゼロゼロ物件詐欺とTPPには親和性がある。ゼロゼロ物件は敷金・礼金0円・保証人なしなどをセールスポイントとしながら、退室立会費など様々な名目で料金や違約金を徴収して賃借人を搾取する貧困ビジネスである。敷金・礼金ありの通常の物件よりも実は割高ということもある。ゼロゼロ物件では追い出し屋による人権侵害行為も横行した。 

ゼロゼロ物件被害の報道やゼロゼロ物件業者の行政処分などによって、ゼロゼロ物件の危険性は知れ渡ったことは歓迎できる。一方でゼロゼロ物件被害が広がった背景として、ゼロゼロ物件の見かけの「消費者利益」に注意する必要がある。敷金や礼金は消費者を無視した日本の不動産業界の閉鎖性・前近代性を象徴する慣行である。それ故に敷金や礼金なしを謳うゼロゼロ物件には見かけ上は消費者ニーズに即する面があった。これが見かけの「消費者利益」に過ぎず、消費者を害するものでしかなかったことは言うまでもない。 

この見かけの「消費者利益」はTPPにも登場する。「安い輸入食品を購入できる」という議論である。これは特に消費者対生産者という枠組みからTPPへの賛成意見として一定の支持がある。この種の「消費者利益」に対してはゼロゼロ物件を引き合いに出すことが対抗策になる。TPP推進派は「第三の開国」などと近代的イメージを振りまくが、卑しい貧困ビジネスとして評価の定まったゼロゼロ物件と重ね合わせることで、その近代性の虚飾を削ぎ落すことになる。 

現実問題として敷金には賃借人の信用という意味がある。ゼロゼロ物件で高額な違約金や追い出し屋が登場する背景には敷金ゼロのために賃料の担保がないという側面もある。これまでは退去時に敷金が返還されないという不合理があったが、賃借人の運動によって返還率が高まっている。消費者運動としては敷金ゼロではなく、敷金の返還を求めることが正しい方向性になる。同様に日本の食料品の流通に問題があるとしても、TPPという見せかけの「消費者利益」に欺かれてはならない。 
-- 
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口 
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101


CML メーリングリストの案内